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2010.11.27
カテゴリ： 詐欺・訴訟・犯罪・トラブル・迷惑電話
被害止まらず 「近々上場」と偽る未公開株詐欺の被害相談が倍増
「近々上場し値上がりする」と勧誘され、購入した未公開株が
いつまでたっても上場しない詐欺的な事例が急増。
証券取引等監視委員会は18日、無登録で未公開株投資の勧誘を繰り返していた
東京都の「大経」と同社の小林正義社長ら役員2人に、営業禁止を命じるよう
東京地裁に申し立てたと発表した。
国民生活センターも19日、未公開株に関する苦情相談が、増加していると明らかにしている。
2005年には、未公開株に関連する相談件数は2981件だったが、2009年には6112件まで増加。
本年度は11月9日現在、3925件の相談が寄せられており、
前年の同期の2244件よりも増加している。
「配当のよい投資があると誘われ、未公開株を購入したが、配当が入らない」
「未公開株の電話勧誘があり、1口購入したが、その後事業者と連絡が取れなくなった」
「知人に勧められて組合の会員になり、未公開株を購入した。
『すぐ上場する』と言われたがまだ上場しない」
といった相談が寄せられているという。
同センターでは、金融商品は必ず儲かるものではなく、価値が大幅に下がったり、
投じた金額以上の損失を受けたりする「リスク」も付き物であると指摘。
過去に悪質商法の被害を受けたと思われる消費者に対して、さらなる出資や商品購入を募る
「二次被害」とみられる相談も寄せられている。
「過去の被害を取り返す」などのセールストークにも、注意が必要だと呼びかけている。
また、同センターは高齢者の消費者被害を未然に防ぎ、被害拡大を防止するため、
を実施。その結果を10月27日に発表したが、ここでも未公開株含む株、先物取引、
事業への投資や利殖に関する相談が多数寄せられている。その多くが現金払いで、
かつ支払済みだったという。契約購入金額では、1000万円以上の相談が3割近く占めている。
金融商品やサービスについて疑問を感じた場合は、
国民生活センターなどに相談してみるのがよさそうだ。
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