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2011.01.27
カテゴリ： 年金・老後
★日本はなぜ・・・★ 伊達直人と菅直人
日銀の政策ミスによるデフレで日本が失った500兆円
与謝野氏“迷言”実現で増税４８兆円、失業２４０万人
与謝野のせいでリーマン家庭から６００万円が消えた！
★年金支給年齢引き上げ必至 ６５→６７歳なら…
ここにきて、サラリーマン家庭の老後に暗雲がたれ込めてきた。
与謝野馨経済財政担当相（７２）が、原則６５歳となっている
公的年金の支給開始年齢の引き上げ検討を表明したのだ。
もし２歳引き上げられて６７歳になった場合、
「平均的なサラリーマン世帯で約６００万円の損失になる」と専門家は指摘。
家計への打撃は極めて深刻なものとなる。
引き上げ発言があったのは、２１日に行われた政府の新成長戦略実現会議
「人生９０年を前提にすると、定年延長も考えなければならない。
年金支給年齢の引き上げも検討できる」とぶち上げた。
年寄りを働かせ、年金の支給開始年齢を遅らせようという魂胆だ。
同会議は元気な日本を取り戻すために設置された組織。年金などの社会保障については、
これとは別に政府が６月に社会保障と税の一体改革案をとりまとめる予定だが、与謝野発言は
「遅かれ早かれ支給開始年齢の引き上げが（政府案として）浮上してくるのは
間違いないだろう」（シンクタンク研究員）との印象を強く植え付けた。
年齢が引き上げられた場合、私たちの生活にどんな影響があるのか。
まず、公的年金の支給開始年齢について軽くおさらいしておくと、
自営業者など国民年金（基礎年金）にのみ加入している人は１９６１年の制度開始当初から
原則６５歳からの支給となっている。
一方、サラリーマンが加入する厚生年金は１９４０年代に制度が誕生。
支給開始年齢は男女とも５５歳だったが、
男性は５４年に、女性は２０００年までに６０歳に引き上げられた。
その後、９４年の改正によって、基礎年金に相当する定額部分について、
支給開始年齢を２０１８年度までに段階的に６０歳から６５歳に引き上げることが決定。
報酬比例部分についても、３０年度までに段階的に６０歳から６５歳に
引き上げることが決まった。
男女で引き上げの時期に違いがあり、
男性は定額部分が１３年度（報酬比例部分は２５年度）、
女性は１８年度（同３０年度）にいずれも６５歳からの支給となる。
公務員などが加入する共済年金も同様だ。
そこで、６５歳からさらに年齢が引き上げられた場合の影響だが、
野村証券やみずほフィナンシャルグループなどをへて
独立系ファイナンシャルプランナー事務所「バリューマネジメント」を設立した
中浜祐士氏はこう指摘する。
「ざっくりいうと、平均的なサラリーマンと専業主婦の世帯の場合、
年金支給額は月２５万円程度で年間だと３００万円になります。
開始年齢が２年引き上げられた場合、
あなたの預金から６００万円が消えるのと同じことになるんです」
３歳引き上げられ６８歳になれば計９００万円、
７０歳になれば実に計１５００万円が消えるのと同じことになる。
与謝野氏は年齢の引き上げにあたって、平均寿命９０歳
（０９年は男性７９・５９歳、女性８６・４４歳）の実現や、
定年延長を条件に掲げてはいる。
しかし「すでに世界一の長寿国である日本で、大幅に平均寿命が延びるか疑問」（中浜氏）だ。
定年延長についても「企業が雇用を絞ったり海外移転を進めるなかでは非現実的。
結局、年齢の引き上げだけが先行するのではないか」（前出の民間シンクタンク研究員）
とみられている。
支給開始年齢の見直しについては、自公政権が０４年に年金保険料の負担増や
給付水準抑制の仕組みを導入したときでも、有権者の反ま発を恐れ慎重だった。
⇒ 【サラリーマンは“老後難民”の大量予備軍】
■老後に備え「毎年５０万円、１５年間ためよ」
民主党内でも、昨年夏の参院選マニフェストの作成にあたった研究会で
「６５～７５歳の間で選択制に」との声も出たが、主流意見にはならなかった経緯がある。
一方、１０年度の社会保障給付費（予算ベース）は１０５・５兆円に達している。
内訳は、年金５３・２兆円（全体の５０・４％）、医療３２・１％（３０・４％）、
介護７・５兆円（７・１％）、その他福祉１２・７兆円（１２・０％）。
前出の中浜氏は「支給開始年齢の引き上げはとんでもない話だが、
１１年度予算案でも社会保障給付費は１００兆円を超えており、
収支のバランスを考えるとそういう方向性になるのは避けられない」としたうえで、
こうアドバイスする。
「いかに自助努力でカバーしていくかが重要。毎年５０万円ずつ１５年かけてためるなど、
今から地道に老後資金を作る必要があります」
年金の支給開始年齢をめぐっては、
仏政府が昨年、満額受給できる年齢を６５歳から６７歳に引き上げる
年金改革案を提出したところ、労働組合のストや学生のデモが過激化する事態となった。
増税や控除の廃止、厚生年金保険料の引き上げなどでサラリーマンの家計負担は増えるばかり。
一方で、民主党政権は、公務員の削減やムダの排除などでなんの工夫や努力もなく、
安易に国民のフトコロに手を突っ込んでくる。
日本のサラリーマンも怒らないと、つけ込まれるばかりだ。
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