株式市場は政府の経済対策に冷めた見方、米・中の対策に注目

　［東京　２６日　ロイター］　政府が今週中に取りまとめる総合経済対策に対し、 株式市場 では冷めた見方が広がっている。「期待がないだけに、内容の乏しい対策が出ても失望もない」（ りそな信託 チーフ・ストラテジストの黒瀬浩一氏）との見方だけでなく、米国や中国がこれから打ち出すと期待されている経済対策の方が、マーケットへのインパクトが強いとの声も上がっている。

　２５日の 経済財政諮問会議 では、福田康夫首相が中小企業金融などについて「できるだけ政府として取れる対策を取っていきたい」と述べ、中小企業対策を対策の重要な柱に据える考えをあらためて表明した。だが、対策の事業規模、財源などについて一切言及はなかった。大規模な財政出動を伴った需要積み増し型の景気対策は行わず、構造改革を基本に据えることなどの原則を確認したという。

　これを受けた市場の反応は冷静だ。三井住友銀行・市場営業推進部・チーフストラテジストの宇野大介氏は、センチメント改善のみの効果を狙うなら１兆円、本当に景気押し上げを狙うなら８─９兆円規模が必要とみる。宇野氏は「実際は２─３兆円程度になると推測しているが、内容も含めて中庸。単発の一時的な対策との印象が否めない」と述べた。新光証券・エクイティ情報部マーケットアナリストの高橋幸男氏も「悪材料にはならないまでも、報道されている内容を見る限り経済全体で再生産につながるような本質的な対策とはいえない」と厳しい見方だ。

　＜その場しのぎなら、効果もすぐはげ落ちる可能性＞

　市場関係者の間では、国内の経済対策よりも米国や中国の経済対策への期待感の方が強い。「対米や対中輸出など、ダイレクトに影響が出るため」（国内投信）という。

　　第一生命経済研究所・主席エコノミストの嶌峰義清氏は、政府がどのような対策を打ち出してくるのか材料視されるとみる半面、株式市場の反応は冷静と予想している。「北京五輪を終えた中国がさっそく景気対策を打ち出す可能性や、米サブプライム（信用度の低い借り手向け住宅ローン）対策、景気対策など、各国政府の対応次第で状況が一変する可能性の方が大きい」とみる。新光証券の高橋氏は「中国の景気対策は、北京五輪後の景気減速を未然に防ぐという目的がある上、日本と違いインフラ整備など投資需要があるため、効果が出やすい」と分析している。上海株は中国の景気対策の観測を好感し、一時の大幅下落から上昇基調を取り戻した。

　半面、景気対策はこう着状態が続く国内株式でトレンドが出るきっかけになる可能性もあるという。三菱ＵＦＪ証券・プロダクトマーケティング部株式課の谷村仁氏は「内容が不満なものになるなら、それを確認してから売ればよい。景気対策次第で次の政権がみえてくることもあり、レンジ相場のこう着感を崩すきっかけとなるかもしれない」（谷村氏）と述べた。

　ただ「その場しのぎの対策と市場がみなせば、アナウンスメント効果もすぐにはく落する」（新光証券の高橋氏）リスクもありそうだ。

　＜対策よりも証券優遇税制に関心＞

　一方、市場関係者は、経済対策よりも証券優遇税制の改革に注目している。金融庁は今月中に財務省に提出する２００９年度の税制改正要望について、小口投資家と高齢者の証券優遇税制を要望することを明らかにしている。

　これに対しては、リスク金融商品の購入が難しい高齢者を優遇することに疑問の声が相次いでいる。「高齢者は、金融商品取引法などで投信商品１つ購入するにも制約がある。一方で証券税制で優遇するというのは、一貫性がない」（国内投信）との声が出ている。りそな信託の黒瀬氏も「本来高齢者は若い世代より投資リスクを抑えるべき。政府の経済運営には思想がみえない」と述べた。「日本の景気低迷には金融商品取引法や改正建築基準法などによる政策不況の側面も大きい。目先の選挙対策にしかなっておらず、株価への本格的な浮揚効果は乏しい」とみる。

　「まだ流動的なので、証券優遇税制に関する思惑だけで売買する状況ではない」（国内大手証券）との声も上がっている。

　（ロイター日本語ニュース　石渡　亜紀子、松平　陽子；編集　田巻　一彦）