政治の本質と経済の論理
政治家の仕事は資源の再配分である。自由競争に敗れた階層に税金を配分する仕組みを作るのだ。そのために具体的な法律を作る、それが仕事だ。
しかるに安倍政権は財界に労働分配率を上げるよう「お願い」をするのだ。仕組みで解決するのではなく、選挙対策なのであろうか、一時しのぎともとれる「お願い」である。
法律を作って、仕組みで解決する頭はないと理解していいのだろうか。それほどバカなんであろうか。いや、すべてがあいまいなのだ。哲学がない。思想がない。だってバカなんだもん。財界に頭を下げて「お願い」である。違うんだなぁ。
財界というのは資本の論理で動くのだということをわかってない。冷徹な資本の論理である。損か得か、それだけである。だから、理性に訴えるのならまだしも、情に訴えられてもねえ。
やるんなら公共の立場から政治家らしい仕事をやってほしいものだ。
そもそも格差問題の責任をとるのは安倍政権なのであって、財界ではない。財界は決められたルールに則って、競争している当事者なのだ。第三者たる政治家のたわごとに付き合ってる暇はない。
筋が違うよ、筋が。
平成１９年２月１４日 根賀源三
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