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2010年01月の記事
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全国学力調査情報 京都
(以下転載)全国学力テスト：結果、市町村別は非公開 府教委決定、答申と異なる判断 ／京都 府教育委員会（大橋通夫委員長）は５日の定例会で、０８年度全国学力テストの市町村別平均正答率などの結果を事実上非公開とすることを決めた。市町村名を伏せて正答率などの数値のみ情報提供する。府情報公開審査会の「原則公開すべきだ」との答申を受けて府教委の判断を示した。 非公開の理由として「テストは市町村別調査結果の公表を行わないという信頼関係の上に実施されている」「過度の競争が生じる恐れがある」などが挙がった。また府立学校（中学２校と特別支援学校の受験者）の調査結果は、全体をまとめた形で公開する。 ＮＰＯ法人「行政監視機構」（城陽市）が０８年９月、情報公開を請求、教育委員会は市町村別、学校別の結果の非公開を決定。同法人の異議申し立てを受け、０９年１１月に審査会が市町村別結果は原則公開すべきで、学校別は非公開と答申した。 同法人の半田忠雄理事長は「時間をかけて検討を重ねた結果出された審査会の答申が尊重されないのは納得できない。２月中に今回の処分の取り消しを求めて京都地裁に提訴したい」と話している。 一方、府教委は０９年度の調査結果を京都大の協力で分析し「学校改善支援プラン」を作成、府内公立小・中学校の全教職員に配布する。【野宮珠里】
2010年01月31日
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全国学力調査情報 秋田
(以下転載)全国学力テスト：抽出漏れても全校参加 市町村教委が希望へ ／秋田 ４月に実施される小中学生を対象とした全国学力テストについて、県内自治体の各教委が文部科学省による抽出から漏れても独自での全校参加を希望する方針を明らかにした。今年も県内すべての市町村立小中学校で学力テストが実施されることになる。県教委は文科省による採点がない任意参加校のため、採点や分析の手助けとなるプログラムを開発して提供する。 学力テストはこれまでの全校参加から、対象校の成績を抽出する方式に変更。県内では小学校（６年生）が全体の３９・３％、中学校（３年生）は５２・６％の学校が対象となる。対象校でなくとも希望すれば無償で問題が配布されるが、統計の対象にならないため採点などは学校側の負担となる。 県教委義務教育課は「県の学習状況調査と共に、子供の指導の改善に役立っている。ぜひ有効活用してほしい」と歓迎。正答の基準の統一や正答率のグラフを確認できるパソコン用のプログラムを教員の負担軽減のために制作して配布する予定だという。 東北各県教委によると、宮城県など約半数以上の小中学校が参加を希望するところはあるが、全校が参加する県はない。【野原寛史】 ２月４日 毎日新聞
2010年01月30日
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全国学力調査情報 高知
(以下転載)全国学力テスト：知事「全員調査が必要」 ４月実施、抽出外の学校も参加へ ／高知 今年４月の全国学力・学習状況調査（学力テスト）が全員参加でなく抽出方式に変更されることについて、尾崎正直知事は２日の会見で「全員調査が必要」との考えを示し、抽出外の学校も学力テストに参加することを明らかにした。 学力テストは政権交代に伴い、小６と中３の全員が対象になる悉皆（しっかい）調査から、抽出調査に変更。県教委によると、県内で抽出されたのは学校単位で、小６が５０％、中３が７２・３％となった。 抽出対象外であっても、県内すべての３４市町村教委と２学校組合がテストへの参加を希望しているという。その上で、知事はテスト結果の分析などにかかる費用を県独自で予算化する方針を示し、「全国比較の視点で子どもの状況を把握することに加え、教育政策の効果を見極めるためにも、全員調査が必要だ」と述べた。【服部陽】毎日新聞２月３日
2010年01月29日
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ネットで様々に加工され拡散している戯れ歌
なかなか良くできていますね。一部用語解説を入れましたが、「オウム」というのは何のたとえなのでしょうか。日本には謎の鳥がいる。正体はよく分からない。鳥自身は友愛精神の「ハト」だと言い張っている。中国から見れば「カモ」に見える。米国から見れば「チキン(臆病者の俗語)」に見える。欧州から見れば「アホウドリ」に見える。いろいろ約束しておきながら「ウソ」ばかりで、日本の有権者もうすうす「サギ(鷺=詐欺)」だと気が付きはじめている。人に何か言われるとすぐに考えを変える「カザミドリ」で、かたことの発言のたびにお前が言うなとバカにされる「キュウカンチョウ」、実体は裏から操られた鵜飼いの「ウ」でしかない。大切な仕事そっちのけで嫁さんと派手に遊び回る事を好む「オシドリ」で、身体検査をしてみたら「メジロ(目白=田中派)」から巣立った仲間ともども「カラス」のように真っ黒、追い詰められるといきなり「オウム」のような行動に出た。私はあの鳥は日本の「ガン(雁=癌)」だと思う。
2010年01月28日
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夫婦別姓、国民新党は反対
かつて、野党時代に共同提案したこともある国民新党ですが、今後は反対に回るようです。(以下転載)亀井氏、夫婦別姓法案に反対を表明1月27日20時34分配信 産経新聞 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は２７日の党幹部会で、夫婦が別の姓でも婚姻関係を持つことを認める「選択的夫婦別姓制」を導入する民法改正案について「うちは反対だ」と明言した。そのうえで「（党内で）議論する必要もない。（法務省からの法案説明の）話も聞くな」と指示した。千葉景子法相は同法案の今国会提出を目指しているが、亀井氏が反対姿勢を明確にしたため与党内調整の難航は確実だ。
2010年01月27日
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小沢一郎が沖縄に不動産
チャンネル桜の報道ワイドの調査チーム、井上和彦、大高美貴、地元の奥茂治らが、小沢一郎名義で登記されている沖縄県宜野座村字漢那の土地を現地レポートした。 チャンネル桜によると、土地の規模は1500坪、坪単価20000円で、漢那ダム事業組合の地主との間で売買されたものという。 現地は、辺野古の予定地からわずか十キロほど。取得の時期は平成17年という。 地元では、名護市内の更にキャンプシュワブに近いところにも小沢名義の土地があるといわれ、桜チームでは現地で聞き取りを続け、特定を急いでいる。 小沢さん、あなたは一坪地主だったの。 いやいや今度はリゾート投機ですか。それとも、基地移転で、地元に経済支援の国費が投入され、箱物施設や米軍関係の官舎が作られることを見越しての取得ですか。 引退後の別荘かしら。少なくとも秘書の寮ではないですね。
2010年01月26日
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地方参政権許容説学者も転向
(以下転載)外国人参政権 付与許容説の学者が誤り認める 反対集会で日大教授が明かす 2010.1.25 19:33 千代田区永田町の憲政記念館で２５日に開かれた「永住外国人地方参政権付与に反対する国民集会」。国会議員、地方議員や識者らがげきを飛ばす中、日大の百地章教授（憲法学）が、国内で最初に付与許容説を唱えた学者が自説の誤りを認めたことを明らかにした。 百地氏によると、外国人の参政権について「国政は無理でも地方レベルなら認めていこう」とする部分的許容説は昭和６３年に中央大学の教授が初めて提唱。追随論が噴出し、平成７年の最高裁判決の傍論もこの説に影響を受けたとされている。 昨年、百地氏が著書をこの教授に送ったところ、「外国人参政権は、地方選でも違憲と考えます」と書かれた年賀状が送付されてきた。本人に電話で確認したところ、「修正する論文を発表する」と明言したという。 百地氏は「外国人参政権が憲法違反であると、とうとうわが国最初の提唱者にさえ否定されたことは極めて注目すべきこと」と強調。 さらに「わざわざ憲法を持ち出すまでもなく、わが国の運命に責任を持たない外国人を政治に参加させることは危険すぎてできない」と述べた。
2010年01月26日
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地方参政権反対の集会盛大に
永田町の憲政記念館で開催された「永住外国人参政権に反対する国民集会」に1000名が参加した。 (以下転載)外国人参政権反対集会 地方議員１万人の署名目指す1月25日21時16分配信 産経新聞 政府が通常国会への法案提出を検討中の永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に反対する国民集会（主催・日本会議など）が２５日、東京・永田町の憲政記念館で開かれた。全国の首長、地方議員約１万人分の反対署名（現在までに約１６００人分を確保）を集めて、政府に提出することを決めた。 集会には自民、改革クラブ両党などの国会議員１７人のほか地方議員約１００人、市民約千人が参加。中国出身で日本に帰化した評論家の石平氏は「問題の本質は中国人（永住者）。付与すれば本国の意向で日本を転覆させる危険性がある」と強調。台湾出身でやはり帰化した評論家の金美齢氏も「地域のキャスチングボートを外国人に握られる法案を通そうとする議員を、許すことはできない」と語った。
2010年01月25日
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地方参政権、自民党は反対
本日の党大会で、自民党の石破政調会長は、党として反対の姿勢を明言しました。(以下転載)外国人参政権「断固反対」 石破氏が表明 自民党大会1月24日12時27分配信 産経新聞 自民党の石破茂政調会長は２４日の党大会で政策報告を行い、政府・民主党が通常国会に提出の方針を決めた永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案について「憲法上の議論が多く残り、国民的議論も成熟していない。私どもは拙速な法案成立に断固反対する」と述べ、党として法案に反対する考えを表明した。 また「（憲法上の）住民とは日本国民をさすと考えており、私どもは多くの疑義があると考えている。国の形そのものにかかわる問題だ」とも強調した。
2010年01月24日
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民主党は党名変更をしたほうが良い
この政党は、大陸や半島のほうを向いているようです。特亜民主党とでも名乗ったらよいです。(以下転載)外国人参政権 赤松氏「『公約だ』は個人の約束」1月22日18時39分配信 産経新聞 赤松広隆農水相は２２日の衆院予算委員会で、永住外国人への地方参政権（選挙権）法案に関し、今月中旬の在日本大韓民国民団（民団）中央本部の新年パーティーで、法案成立は公約だとの認識を示したことについて、「私の意見を言った。政治家としての信念であり個人としての約束だ。そういう思いだったことは事実だ」と説明した。 赤松氏は１２日に開かれた民団のパーティーで、「公約を守るのは政党、議員として当たり前だ。この政権で必ず法案を成立させたい」と発言していた。 これに対し、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は予算委で、「国民新党は付与に反対だし、私も反対だ」と明言。閣内の足並みの乱れが改めて浮き彫りとなった。 一方、川端達夫文部科学相は、１６日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題で、最高裁が外国人参政権を憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させる記述があったことについて、「問題は専門的見地から作成しているものだ。学習指導要領に準拠している限り専門的判断を尊重すべきだ。問題があるとは認識していない」と述べ、問題視しない考えを示した。
2010年01月23日
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亀井静香氏、国民新党としても反対を明言
かといって、議員立法で進められても困りますが。（以下転載）外国人参政権への反対明言＝亀井氏1月22日12時47分配信 時事通信 亀井静香金融・郵政改革担当相（国民新党代表）は22日午前の衆院予算委員会で、永住外国人に地方参政権を付与する法案について、「国民新党も、わたしとしても反対だ」と改めて反対を明言した。小池百合子氏（自民）に対する答弁。
2010年01月22日
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参政権問題、地方議会の乱
これで少しでも遅れれば。 来年が統一地方選挙ですので、地方議会も他人事ではないと自覚が芽生えてきました。（以下転載）全国議長会「参政権で地方の意見聴くべき」1月21日19時25分配信 産経新聞 全国都道府県議会議長会（会長・金子万寿夫鹿児島県議会議長）は２１日、都内で総会を開き、永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案について、政府が法案を国会提出する前に、地方側の意見を聴くよう求める特別決議を採択した。週明けにも民主、自民両党など与野党６党と意見交換することも申し合わせた。 決議では、参政権付与に関し、「民主主義の根幹にかかわる問題であるとともに、地方自治体のあり方に重大な影響を及ぼす」と指摘。そのうえで、拙速に法案を国会提出すべきではなく、「地方の意見を十分に聴くよう強く求める」としている。
2010年01月21日
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鳩山政権は、安倍政権と同じ末路をたどるのか
鳩山政権の支持率が、どの世論調査でも下がっています。 奇妙な一致といいますか、三年前の安倍政権の頃を思い出します。 国民の期待を受けて、平成１８年に誕生した安倍政権は、当初七割ほどの支持率を受け、教育基本法改正などを成し遂げましたが、官邸の五人の補佐官がゴレンジャーだのお友達内閣殿と呼ばれ、何とか還元水、絆創膏といった農水大臣の事務所費などに絡んだ問題や事件、ついでに再生会議の親学への攻撃などで、参院選前には支持率三割を行ったり来たり。 そうして参院選惨敗。外遊後の退陣となりました。 鳩山政権も、ここまでのところ、同じような軌跡をたどっているように思えてなりません。
2010年01月20日
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自民党は野党として闘う姿勢を
自民党内での地方参政権反対の議連活動がようやく再開されます。 動きが鈍いという批判もあるでしょうが、議連が柱となって党内をまとめて欲しいものです。（以下転載）自民が外国人地方参政権付与に反対する議連の活動を再開へ2010.1.18 18:30 このニュースのトピックス：自民党 自民党の国会議員有志が外国人地方参政権付与に反対する議員連盟を２０日に復活させることが１８日、わかった。鳩山政権が通常国会で永住外国人に対する地方参政権（選挙権）付与法案の成立を目指しているため、自民党内で法案反対の運動を展開していくのが目的だ。 議連名は「外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する国会議員の会」。自民党内で外国人参政権問題が本格化した平成１２年に発足した。党内の議論が沈静化したことを受けて一時休眠し、公明党が法案提出の動きをみせた１６年に平沼赳夫元経済産業相（現無所属）を会長に再開、その後、再び休眠状態になっていた。
2010年01月19日
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センター試験、再びトンデモ問題
大学入試センターが、今年の設問でまたやってくれました。またまた与党を追及する材料が一つ増えましたね。もとをただせば、これまでの高校教科書検定がかなりざるだったということにあります。(以下転載)センター試験「現代社会」設問に疑義 「外国人参政権容認」不適切の声1月18日7時56分配信 産経新聞 １６日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題の中で、最高裁が外国人参政権をあたかも憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させる記述があり、インターネットの掲示板などで批判の書き込みが相次いでいる。識者からも「不適切」との声があがっている。（安藤慶太） 問題は、日本の参政権に関する記述として「適当でないもの」を４つの選択肢の中から選ばせるもので、憲法改正の国民投票の投票資格や被選挙権の年齢などをめぐる選択肢とともに、「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」と書かれていた。 問題の正答は、「衆議院議員選挙において、小選挙区で立候補した者が比例代表区で重複して立候補することは禁止されている」という明白な誤りの記述で、外国人参政権に関する選択肢は「誤りではない」ことになっている。 選択肢で扱われた記述は平成２年に大阪で永住資格を持つ在日韓国人らが選挙権を求めて起こした訴訟の７年２月の最高裁判決を踏まえたものとみられる。 判決では「参政権は国民主権に由来し、憲法上日本国籍を有する国民に限られる」とする従来の判例を維持。上告を棄却し、原告側の敗訴が確定していた。 ただ、判決の傍論で「法律で、地方自治体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではない」と記述。これまでも、この傍論が「最高裁は外国人の地方参政権の付与に対して違憲ではないと判断した」などと強調され、推進する立場の人たちによって外国人参政権付与の根拠として持ち出されてきた経緯がある。 この選択肢の記述には出題終了後からネット上で出題内容が不適切だとする批判が起こっている。 百地（ももち）章日大教授（憲法学）は「不適切な出題。外国人参政権付与に法的にも政治的にも多くの批判があり、まさに今重大な政治的争点になっている。判決自体はあくまで憲法に照らし認められないという立場なのに、傍論の一節のみを取り上げて、最高裁の立場とするのはアンフェアで一方に加担している」と話している。 ◆「教科書基礎に出題」 大学入試センターは「試験問題は教科書を基礎として出題している」とし、この設問については「多くの『現代社会』の教科書で言及されているこの最高裁判決を、選択肢の一つとして取り上げた」とコメントしている。
2010年01月18日
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今日も猫日和～今年は寅年編
塩竈神社に参拝した折、ＪＲ塩釜駅での巨大絵馬。
2010年01月17日
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鳩山発言、小沢発言、どっちが本当?
瑣末なことかもしれませんが。小沢幹事長は、「総理から続投を求められた」と言い、鳩山首相は、小沢幹事長のほうから「続投したいと言われた」と会見し、さてどっちが本当なのでしょう。またはどっちもうそなのか。
2010年01月16日
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日本会議が地方参政権反対集会
「永住外国人地方参政権に反対する国民集会」のご案内 鳩山民主党政権は、永住外国人に地方参政権を付与する法案を今通常国会に提出することを検討しています。これに対して、憲法で明記された「国民固有の権利」である「参政権」を守る立場から、外国人地方参政権付与に反対する地方議会決議が続々とあがっています。そこで、参政権付与に反対する国会議員、地方議員が党派をこえて集り、以下のような国民集会を開催します。国民集会では、台湾、中国、韓国に生まれながら日本国籍をとられた有識者の皆さんからも、ご意見を伺う予定です。 日 時 平成22年1月25日（月）午後2時（90分。開場午後1時、午後3時半終了予定）場 所 東京・憲政記念館・講堂 千代田区永田町１－１－１ 地下鉄「永田町」駅・「国会議事堂前」駅より徒歩７分 提言者 平沼赳夫氏（衆議院議員、無所属）、金 美齢氏（評論家） 石 平氏（評論家）、呉 善花氏（拓殖大学教授） 百地 章氏（日本大学教授）、土屋敬之氏（東京都議会議員） ※そのほか、各党の国会議員が出席の予定です。主 催 日本会議・日本会議国会議員懇談会・日本会議地方議員連盟・日本女性の会○お問合せ 電話 03-6906-8992（担当 藤井／江崎）
2010年01月15日
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今日も猫日和～弁慶橋の不思議編
弁慶橋のボートハウスの裏へ行くと、いつも違う猫が。当面弁慶橋４号と仮称します。歩哨任務にでも交替で付いているのでしょうか。
2010年01月14日
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参政権付与は「民団への公約」だって。狙いは統一地方選
これって、選挙目当てであることを公言したのと同じですね。 民主が狙っているのは、参院選の先にある、来年の地方議会の統一地方選挙における、地方議会のパワーバランスを逆転することにあるといえます。 本当にこの年の通常国会と、参院選が勝負です。(以下転載)「参政権は民団への公約」赤松農水相が公言 選挙で支援認める？1月13日1時44分配信 産経新聞 昨年夏の衆院選当時の民主党選挙対策委員長だった赤松広隆農水相は１２日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団中央本部（民団、鄭進団長）の新年パーティーであいさつし、民団による衆院選での民主党支援に「心から感謝申し上げる」と表明。そのうえで民団の支援は、外国人地方参政権獲得のためで、永住外国人への地方参政権（選挙権）法案の成立は民団への公約だと強調した。民主党幹部が、参政権を条件に民団から組織的な選挙支援を受けたことを認めたのは初めて。 赤松氏は「鄭進団長をはじめ民団の皆さまには昨年、特にお世話になった。投票はしてもらえないが全国各地でいろんな形でご支援いただき、３０８議席、政権交代につながった」と語った。 さらに「民主党中心の政権で地方参政権問題が解決するとの思いで応援してくれたと思う。その意味で公約を守るのは当たり前だ。本当にあと一歩。感激でいっぱいだ」と参政権法案の通常国会成立を約束した。 民主党は意見集約が難航し、日本の有権者向けの衆院選マニフェスト（政権公約）に、外国人参政権付与を盛りこんではいない。
2010年01月13日
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民主、参政権推進の大合唱
(以下転載)首相や民団が外国人参政権で「推進大合唱」 原口総務相は慎重姿勢も配信元:産経新聞2010/01/12 20:17更新 政府・民主党首脳会議が１１日の会合で、永住外国人に対する地方参政権（選挙権）付与法案の通常国会提出を決めたことを受け、鳩山由紀夫首相ら与野党の推進派は１２日、相次いで積極姿勢を示した。ただ、所管閣僚の原口一博総務相は記者会見で「連立政権だから連立３党で意思決定されて初めてわれわれ（総務省）がオペレートし始める問題だ」と述べ、法案策定の着手には、反対の立場の国民新党を含む与党３党の合意が必要との認識を示し、推進派との微妙な温度差を露呈した。 鳩山首相は１２日、首相公邸前で記者団に参政権法案について問われ「（与党内の）理解は得られると思っている」と与党合意に自信を示した。「政府内で検討している最中だ。日韓併合百周年というタイミングでもある」とも述べ、韓国の要求に配慮している立場をにじませた。 同日昼、東京・内幸町の帝国ホテルで約８００人が参加して、在日本大韓民国民団中央本部（民団、鄭進団長）の新年パーティーが開かれた。話題が参政権に及ぶと、そのつど大きな拍手が起こり、さながら与野党幹部や閣僚が通常国会での参政権法案成立を誓う場となった。 鄭団長は「２０１０年が明るい未来への象徴として地方参政権付与の年となれば、これにまさる喜びはない。通常国会で日本世論の祝福をもって実現されることを切に願います」とあいさつ。韓国の権哲賢駐日大使も「必ず実現するようお願い申し上げます」と与野党幹部に要請した。 この後は、同調する日本側要人の大合唱となった。 民主党の小沢一郎幹事長の代理としてあいさつした山岡賢次国対委員長は、昨年１２月１２日夜のソウルでの李明博韓国大統領と小沢氏の非公式夕食会合について「そういう（地方参政権の）話がかなり出たとうかがっている」と明かし、「参政権成立に全力で錦の御旗（みはた）として取り組む。頑張ります」と、通常国会成立を約束した。 また、中井洽（ひろし）国家公安委員長は「５日の閣議で首相が原口総務相に法案づくりを言った。今国会成立で親善増進を」、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相も「これからの日韓は共生と協調の百年にしたい。まず地方参政権の法案を成立させたい」と述べた。江田五月参院議長と公明党の浜四津敏子代表代行、共産党の穀田恵二国対委員長も推進を表明し、拍手を浴びた。 一方、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は１２日の記者会見で「法案提出について民主党から打診はない。国民新党は賛成していない」と改めて反対する姿勢を鮮明にした。その理由について亀井氏は「憲法の精神の面からも参政権は慎重に扱うべきだ。参政権が得たい人は帰化すれば済む。帰化しやすくすることを考えればいい」と、同法案を正面から批判した。原口総務相の慎重姿勢は亀井氏のような反対論が連立内や民主党内にもあることに配慮したものとみられる。（榊原智、坂井広志）
2010年01月12日
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時事通信も小沢氏の政党交付金流用を示唆
時事通信が、新進党、自由党解散時に残っていた政党交付金が、小沢一郎氏個人に流れていたことを報じました。(以下転載)小沢氏側に23億円移動＝新生、自由党解散時に－多額の公金流入1月11日20時12分配信 時事通信 小沢一郎民主党幹事長が、過去に党首などを務めた「新生党」と「自由党」を解党した際、両党に残っていた政治資金計約23億円を、同氏関連の二つの政治団体へ移動させていたことが11日、分かった。両党には解党した年に政党交付金など12億円を超える公金が支給されていたが、大半が小沢氏側に移された資金に含まれていたとみられる。 多額の公金流出には、「法の抜け道を利用した」と批判する声もある。小沢氏の豊富な資金源の一端が明らかになった。 政治資金収支報告書などによると、両党の政治資金の受け皿となった団体は「改革フォーラム21」と「改革国民会議」。いずれも、かつて小沢氏の個人事務所があった東京都千代田区のビルを所在地とし、同氏の側近とされる人物が会計責任者を務めるなどしている。 小沢氏が代表幹事だった新生党は、新進党へ移行する直前の1994年12月、党本部と10支部に残った資金の大半に当たる計約9億2526万円を、改革フォーラム21へ寄付した。新生党には同年、国から立法事務費として4億7970万円が支給されていた。 小沢氏が党首を務めた自由党も、民主党との合併直前の2003年9月、約13億6186万円を改革国民会議へ寄付した。これは同年の自由党による支出総額の6割を超え、政党交付金約5億6096万円も含まれていた。このほか同年には、立法事務費1億7550万円も支給されていた。09年3月時点でも、両団体には計約17億4682万円が残されており、現在も小沢氏の支配下にあるとみられる。
2010年01月11日
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社民党の福島さん、随分大臣の椅子が心地よいようで
かつて、自民党の経世会がわが世の春を謳歌していた平成のはじめ。 経世会の金権体質を、その中心メンバーの苗字一字を取って「金・竹・小」(こんちくしょう)と呼んだものです。金丸信、竹下登、小沢一郎。 最初の二人は既に鬼籍にはいり、最後に残ったのが小沢一郎。 かつて、この「こんちくしょう」批判の急先鋒だったのが、国会に大きな力を持っていた社会党。 町を歩けば、社会党や共産党の街宣車やデモが、自民党の金権体質を許すな、政治に台所感覚を、金竹小は辞職しろこんちくしょう～、とシュプレヒコールをあげていましたっけ。 その社民党も今では丸くなったようで、鳩山・小沢の政治資金の不透明さを追及する声が聞こえてきません。
2010年01月10日
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今日も猫日和～食い気先行編
にゃーオータニでは…周囲に沢山の喫煙族のサラリーマンがいても、食べる食べる 食べる食べる。短い昼休みなのでしょう。
2010年01月09日
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朝日新聞の地方参政権報道を韓国紙が紹介
朝日新聞が１月８日一面トップで報じた「外国人参政権に14県議会反対」の記事を早速韓国紙が紹介しています。 この反対決議採択運動は、日本会議の地方議員が主力となって取り組んでいるようです。 過去に推進決議を採択した自治体もありますが、既に数回の選挙を経ており議員構成も変わっているため、過去の採択には拘束されないということから、今回は保守系議員が頑張って過去に推進派だった議員にも詳しく説明し、好転しているようです。 また民主党案が中国人にも対象を拡大していることから、先年のチベット問題や、中国人の不法滞在など、直接間接に関わっている事柄もあり、理解を得やすいようです。 朝日が報道したことから、民団の巻き返しが予想されますが、頑張りましょう。(以下転載)広域議会１４カ所、民主党推進法案に反対意見書採択 日本の地方自治体が永住外国人地方参政権付与にまったをかけてきた。 朝日新聞は「日本の全国４７都道府県議会のうち１４カ所が昨年１０～１２月の間、民主党政権が推進中の在日韓国人など永住外国人に対する地方参政権付与法案に反対するという意見書を採択した」と８日、報道した。 特にこれら１４の地方議会のうち７カ所は昨年８月３０日の総選挙で政権が交代する以前には可決方針を決めていたが、政権交代で野党に転落した自民党側が反対するよう誘導したことにより、方針を変えたものということだ。 地方自治法９９条に定められた意見書は、地方共益に関する意見を国会あるいは行政府に提出するものであって、法案採択を阻むことはできない。ただ地方の声を中央に伝達する一種の圧迫カードだ。 反対意見書を採択した地方自治体は秋田、山形、茨城、埼玉、千葉、新潟、富山、石川、島根、香川、佐賀、長崎、熊本、大分県だ。このうち茨城、千葉、島根の７の県議会は政権交代後、立場を変えた。日韓議員連盟会長を務めた竹下登元首相の地方区である島根県議会の場合、１９９５年、外国人参政権賛成意見書を採択したが、昨年１２月、これを繰り返し変更、反対意見書を可決させた。
2010年01月08日
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朝日も書いた自由党資金の不透明な流れ
藤井財務大臣の辞任について、１月７日付けの朝日新聞も、ついに自由党解散当時の消えた政党交付金について言及しました。 題して「昔のカネ、辞任劇で浮上 自由党資金 自民、藤井氏追及へ」。 02年から03年に掛けての15億2930万円が自由党の組織活動費として藤井氏個人に渡り、大半が政党交付金だったこと。 03年、自由党は解散し、行方がわからないままとなっていること。 藤井氏は、昨年３月に、幹事長として名前は出したが、金の流れについてはよく知らないとこたえていること。 そして今回の辞任について藤井氏周辺が「役目上サインしたのは藤井さんだが、全く身に覚えのないこと。それでうだうだ言われるのは我慢ならなかったのでは」と辞任の一因に政治資金問題があると見ているそうです。 予算委員会でこの件について毎日五時間も七時間も、それもテレビ入りで答弁に立たされれば心身がもたないのは想像できます。 うがった見方をすれば、一部では小沢幹事長との確執も伝えられますが、相互に調整しあったうえで、党へのダメージを最小限にするために辞任したのかも。
2010年01月07日
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塩竈神社の風景
塩竈神社の境内を何枚か神前に奉納された近隣の酒造のお酒。お勧めは一の蔵、浦霞…。逆光で灯篭を一枚。少々強面のこまいぬ。
2010年01月06日
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松島四大観の一つ
宮城県の七ヶ浜町の「多聞山」(四大観の「偉観」)を塩竈神社からみるとこんな感じ。 標高は60メートル弱とさほど苦労なく上れるのですが、ここにいくまでの足がないとなかなかアクセスが…。 ということで松島を望む穴場スポットですね。
2010年01月05日
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新春初詣
新春の塩竈神社レトロな雰囲気の社務所雪の降る神池
2010年01月04日
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今日も猫日和～大見得きって編
にゃーオータニのステーキハウスの外で水を飲んでいた虎猫。おもむろに木を上りだし、観衆の前で見得を切る。またおもむろに走り出し、ジャンプ。最後は上手、もといステーキハウスのダクトに消えていきました。(猫の燻製にならないことを願います。)
2010年01月03日
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今日も猫日和～新春変顔編
四ツ谷の土手の通称「りつこ」。いつもの場所でくつろいでいますが。私を見るなり、フレーメン現象。わしゃそんなににおうか?
2010年01月02日
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あるのか天皇訪韓
佐々淳行氏は、先日の政治利用を糾弾する国民集会で、天皇陛下の公平・平等のご精神にたてば、訪韓すれば北朝鮮にも行かなければ行けないという話になる、と警告しました。 韓国国民はそんなことまで思いもよらないでしょう。 分断国家の片方をご訪問するということが、もう一方の他の国との関係にどのような影響をもたらすのか、テロの危険性も含めて、このことは大きな論点であり、推進派への反論材料となるでしょう。 第二の安重根がうまれる土壌を、わざわざ小沢一郎たちは用意しようとしていることの危険性を、これからまさに声を大にして行かなければならないでしょう。(以下転載)天皇訪韓、6割以上が「問題ない」＝35％が「日本嫌い」－世論調査1月1日10時42分配信 時事通信 【ソウル時事】1日付の韓国紙・東亜日報は世論調査で、天皇陛下の訪韓について「日韓関係が変わったので問題ない」とする回答が64．2％に達し、「国民感情の面で時期尚早」とした31．1％を大きく上回ったと報じた。今年は日韓併合から100年に当たり、李明博大統領は年内の天皇訪韓実現に期待する考えを表明している。 一方、日本に対する好感度では「嫌い」との回答は35．9％で「好き」の10．8％を上回り、「好きでも嫌いでもない」は52．0％だった。また、北朝鮮に対しては「嫌い」が33．8％で、「好き」は9．2％にとどまった。方法は異なるが、2005年3月の調査では、「日本が嫌い」は63．4％、「北朝鮮が好き」は26．8％だった。 最終更新:1月1日10時42分
2010年01月01日
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謹賀新年
新年おめでとうございます。ただいま、宮城に帰省中です。小雪舞い散る強風の塩竃神社に参拝して来ました。仙石線の本塩釜駅前では、塩竃市役所を解雇(当人いわく不当解雇)された人と、それを支援する中核派が街宣活動。元旦早々、たかだか人口六万弱の塩竃で、情宣するとは仕事熱心。というか、お正月にもそうした活動をするというところが、共産主義者であり、なおかつ県内で一二を競う参拝者を集める塩竃神社の門前で活動するところが、日本人の信仰心を利用しているところでもあり。まあいろいろ考えさせられながら、今年の心定めをいたしました。本年もよろしくお願いいたします。
2010年01月01日
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