戦争に反対する市民の会

イラク特措法強行成立!

　イラクへの自衛隊派遣を可能とするイラク復興特別措置法案が25日よる参院外交防衛委員会で強行採決され、26日参院本会議で成立しました。このイラク特措法が今までと段階を画する点は、まず、対象国の要請がなくても自衛隊＝軍隊を派遣することができる点です。これにより武器を携行しての軍隊の派遣がより容易になったことは言うまでもありません。
　さらに、イラクが戦闘地域であることは明白です。いまのイラクが戦闘地域であるか非戦闘地域であるかの議論こそおかしいのです。これは小泉首相自身が23日、党首討論で「イラクのどこが戦闘地域でどこが非戦闘地域であるか分かるわけがない」と答えましたが、まさにその通りでなのです。現在イラク国内で多数の米兵が死傷していることが報道されているし、その裏でそれに倍する民間人のイラク国民が殺害されていることは想像に難くありません。この戦闘地域に、武器を携行した軍隊が派遣されるのです。まさに「戦争をしに」行くのです。さらに言うと「人を殺しに」行くのです。
　小泉内閣はこの２年間でテロ特措法、有事関連３法案、イラク特措法と、立て続けに成立させてきました。また、次は海外派兵の恒久法の制定を目論んでいます。これにより日本は軍事大国化への道をさらなるスピードで転げ落ちることになるでしょう。また、この軍事大国化の最大の障壁となっている憲法九条に対し、自民党憲法調査会は「天皇を元首とし、自衛隊を軍隊とする」憲法改悪案を出し、小泉自身もこの改憲を主張しています。これらの動きを、だまって見ているわけにはいきません。第二次世界大戦時の日本のファシズム化、軍国主義化の反省の基に戦後日本はあったはずです。歴史上の過ちを二度と繰り返してはなりません。私たち草の根市民の手で、この軍事化の動きを止めようではありませんか。　　

　ウソをいなおる日英首相

　小泉首相はブレア英首相と19日、会談し、イラク戦争の「正当性」を改めて確認しました。小泉は、「日本が米英を支持したことは正しく、ブレア首相の考えも全く正しい」と強調しましたが、米英軍のイラクへの武力攻撃の大義とした大量破壊兵器は結局未発見のままうやむやにされようとしています。英国内では、ブレア首相が「大量破壊兵器のウソ」を知ったうえで武力攻撃に突入したという批判が出ているし、その鍵を握る科学者デビッド・ケリー氏が自殺した（殺された？）件でブレア首相は窮地に立たされてます。小泉首相は秋の総裁選もにらみ、英首相との友好関係をアピールしたかったのでしょうが、これは空振りに終わったようです。

　壊滅的な打撃を受けた戦後最大野党の「社民党」
　以前の「革新」最大野党の社会党（もちろん現在の「社民党」）は辻元元議員の秘書給与疑惑で壊滅的な打撃を受けています。「秘書給与」の流用に関する辻元氏の行為は、本人も認めるとおり違法なものであり、決して許されるものではありません。しかし、私たちはこの逮捕には疑問を抱かざるを得ません。
　すでに疑惑発覚から１年数ヶ月が過ぎており、また、辻元氏自身に逃亡の恐れや証拠隠滅の動きがない現在、逮捕しなければならない理由は、ほとんど見当たりません。考えられるのは、衆議院の解散・総選挙が具体的日程にのぼり、辻元氏の地元大阪での市長選挙、知事選挙が間近に迫っているということです。つまり、彼女の手足を縛ることが目的であったということでしょう。
　権力側が市民運動出身の代議士であった辻元氏を、政治的思惑によって逮捕したことについて、私たちは、国民の政治参加や行政監視を抑え込む「暗く危険な体制」の到来を予感します。もちろん私たちは辻元氏の支持団体でも何でもありませんが、権力によってのこの弾圧を放っておくことにおおきな危険を感じます。

　「自由党」と「民主党」が合併して「自由民主党」？
　また、民主党の菅代表と自由党の小沢党首は23日に会談し、合併の協議をしました。この協議により、２大政党制的な政党再編がなされるでしょうが、問題なのは自公保の与党にしろ、合併後の（第二自民党ともいうべき）民主党にしろ、結局は「保守」であり戦争遂行勢力であるという点です。
　この再編と先に述べた社民党への打撃により、議会内での反戦勢力は力をそがれてしまいます。まさに戦争とファシズムの時代の到来を予感させます。このような状況のなかで私たちは、やはり断固として「反戦」の立場を貫かなければならないのです。

　　人民の思想を統制する「教育基本法改悪」
　これまで小泉内閣は、軍事大国化への軍事面での法律固めを行なってきました。今度は思想面での立法に手をつけようとしています。人民の思想の根幹をなす、教育基本法を「愛国心」という立場から改悪しようとしています。これに先立ち、福岡市の半数以上の公立小学校では、６年生の通知表で「愛国心」に対する評価項目を取り入れました。今年度は「在日外国人の人権を侵害する恐れがある」とした福岡県弁護士会の批判などを受けてこれらの評価を取り入れた小学校はありませんでしたが、まだまだ注意が必要です。また福岡市のような突出した例を踏まえながら教育基本法改悪の素地がためをしているのでしょう。

次のアメリカの標的は北朝鮮？
　アメリカの次の戦略目標はやはり北朝鮮のようです。ブッシュは挑発的な軍事行動に出て金正日を追い詰めるプランを立てているようです。ところが近隣の韓国・中国，そして日本はその挑発により北朝鮮が予想もしない反撃に打って出る可能性もあることから、今のところそのプランには批判的です。北朝鮮の反撃で被害を受けるのはもちろん自分たちであるからです。しかし準備が整い次第、世界の支配者を自認しているブッシュ政権が「悪の枢軸国」である北朝鮮にそのプランを実行することも予想されます。実際そうしなければ政権を維持できないくらい米経済も逼迫しているからです。そしてそのとき日本の小泉政権は真っ先に追随するでしょうし、またそのための法整備をしているのでしょう。「平成」の語源ともなった、「内平らかに外成る」という一節は、「自国内の思想を統一して、対外戦争にうってでる」という意味であると言われます。小泉内閣はまさにそれを実践しようとしているのです。
　誰にでもできる反戦行動
　私たちはイラク特措法の強行採決の前に民主党国会対策委員長輿石東議員に、イラク派兵法を成立させないための問題閣僚への不信任決議案（問責決議案）を求める請願書を送りました。民主党が提出した内閣不信任決議案は否決されましたが、しかし、私たちの小さな行動は意味のないものではなかったはずです。もちろん私たちの声だけで何かが変わるとは決して思っていません。しかし、だれも何もしなければ変わらないのも真実です。　今後、イラク特措法を廃止させる道もあります。例えば議員立法でその廃止法案を提出し可決成立させるなど方法はいくらでもあります。いろいろな方法を模索し、戦争に反対して行きましょう。

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