権利落ちとは？
配当などの権利と権利落ちについて
株式投資には実にいろんな魅力がありますね。
株価が値上がりすれば買値と売値の差額が儲けとなりますし、配当や株式分割、優待が得られる魅力も大きいものです。
さて、配当や優待を得るには会社が「権利日」としている日にその会社の株主名簿に名前が載っていることが必要です。 通常は４営業日で株式の代金を清算しますが、権利日に会社の名簿に名前が載るにはもう一日必要となります。 多くの人は保管振替制度を利用し、実質株主票に住所・氏名を記入していると思います。 この制度に加盟している企業、投資家の場合、保管振替機構のほうで権利がもらえる最終日の情報＝確定した株式の所有者を各会社のほうに知らせます。 企業は新旧の株主を名簿でつき合わせて権利確定をし、総会後に配当等の送付をします。
例えば三月末日が配当、優待の権利確定日とすると今年（２００２年）の場合は３１日が日曜日、 ３０日が土曜日なので権利確定日が２９日の金曜日に繰り上がります。 ここから、４営業日＋１日を逆算すると２５日が権利の取れる最終商い日となります。
■権利落ちとは？
さて、翌日の商いに関して、「権利落ち」という仕組みを知っておきましょう。
これは取引所が値幅制限価格を決める際に、配当分だけ権利付き最終日の終値から引いて基準価格に適用するものです。
配当落ちとか権利落ちとかいう言葉がありますが、配当や株式分割の分だけ基準価格の調整が行われていますということなのです。
以下はその計算例です ＝「配当落ち」のケース
例）期末に５円配当実施のＡ社。
配当権利落ち前の２５日終値は１５０円。
権利落ち基準価格は？
配当は貰った株主の手取りは八掛けとなります（二割は源泉徴収で引かれます）が権利落ち価格の計算では税込み５円で考えます。
１５０円－５円＝１４５円。
これが調整済みの権利落ち基準価格で今月（２００２年３月）なら２６日の寄り付きに適用されます。
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