政治家が、有権者との相談の過程で、銀行などへの口利きがすべて悪とは思っていません。しかし、そこにブローカーが介在し、なおかつそれらから献金や報酬をもらっていたとすれば、犯罪の匂いもしてきます。
解散とは直接的には関係ないですが、現参議院体制では解散が長引けば、色んな案件で野党主導で審議をする時間がタップリあることも事実です。
以下記事転載
●ブローカー仲介"口利き"は組織的なのか?
「報道されたものについては、事実関係を確認しました」
これは 公明党 東京都本部から送られてきた回答文。事実を認めているのか、それともただ確認しただけなのか。はぐらかしたような文面に、公明党の狼狽(ろうばい)ぶりが見える。
新銀行東京 のズサン融資を狙った詐欺事件は、28日、ブローカー1人が追加で逮捕され、元行員を含む合計8人の逮捕者が出るに至った。が、「ブローカーが関わった融資はこの件だけじゃない。詐欺的かどうかは別としても、逮捕者以外に別のブローカーが何人も暗躍していた」(都庁関係者)というのがもっぱらだ。
ブローカー逮捕はどこまで進むのか? 一番ビビっているのが公明党だ。ブローカーを介した仲介や、口利きをした現職都議と元都議が献金や報酬をもらっていたことも報じられた。
「公明党の都議はほぼ全員口利きをしていたといわれている。そうなると党として組織的にやっていたとみられても仕方がない。都議会の公明党の控室を訪ねても、ピリピリムードですよ」(前出の都庁関係者)
日刊ゲンダイ 本紙が入手した"口利きリスト"でも、所属議員数に対して公明党都議の多さが際立つ。件数は200件超。22人の都議のうちリストには21人の名前があり、元都議を含めれば合計29人。もちろん 自民党 や 民主党 の都議も口利きをしているが、議員個人ではなく、公明党は政調会が窓口になった案件もあるのだ。
「公明党には陳情を組織立って受ける仕組みがある。ブローカーがお客さんを連れてきて、都議を介して処理するのです」(別の都庁関係者)
公明党都本部は、陳情について「個々の議員が行っており、都本部で取りまとめたことはありません」とコメントするが、関係した都議がほぼ全員である以上、組織全体の問題になりかねず、ホンネのところでは戦々恐々だ。
解散が先送りになったことも、公明党にとって頭痛のタネ。
「直近の解散がなくなり、民主党は対立姿勢を強めている。新銀行問題は、金融対策チームで追及する構え。野党が多数の 参議院 なら関係者の参考人招致もできる」(民主党関係者)
新銀行への口利き融資に元秘書が関わっていたと報じられた自民党の 石原伸晃 幹事長代理が、金融機能強化法改正案で「新銀行東京も公的資金の注入対象」と発言したことにも、民主党は猛反発している。
捜査も国会追及も徹底してやってもらいたい。
(日刊ゲンダイ2008年10月30日掲載)
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