大騒ぎをして、給与まで支払って、官僚さんに媚?を売る 委員会など必要なし。
2重統治問題の地方局 名前を変えて 再登場の結果でした。
以下記事転載
地方分権委の2次勧告概要、国の出先機関ほぼ存続
国の権限の地方移譲を議論する地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)が政府に提出する第2次勧告の概要が3日、判明した。地方整備局や地方農政局、地方運輸局など国の6つの出先機関を統合し、新たに「地方振興局(仮称)」を設けることなどが柱。ただ業務の大半は新組織に残るほか、地方への権限移譲項目も少なく、出先機関の原則廃止を打ち出した当初の改革方針からは後退している。
分権委は第2次勧告を8日に麻生太郎首相に提出する。出先機関の見直し案では、国土交通省の地方整備局、地方運輸局、北海道開発局、経済産業省の経済産業局、農林水産省の地方農政局、環境省の地方環境事務所の6機関を「地方振興局(仮称)」にまとめ、東北や関東など地方のブロックごとに置く。(07:01)
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