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自民党の支持率も前回から3・4ポイント低い24・0%。民主党も0・3ポイント下がり、24・6%となったが、福田政権下で初めて、民主党が自民党を上回った。衆院選後に期待する政権も「民主党中心」が30・2%で、「自民党中心」の16・5%を大きく上回り、政権交代願望の高まりを示した。
参院で可決された首相問責決議については、68・6%の人が「仕方がない」と答えた。「首相は(衆院解散や総辞職など)特に対応を取る必要はない」か聞いたところ、「そうは思わない」が44・3%で、「そう思う」の42・0%を上回った。
後期高齢者医療制度(長寿医療制度)については、「さらに踏み込んだ見直しを行う必要がある」が52・7%と半数を超えた。「制度そのものを廃止すべきだ」も40・8%に上り、「政府与党の見直し案に満足」は4・3%だった。
消費税率は「歳出などのムダを徹底的に見直した上でなら、引き上げもやむをえない」が53・4%と半数を超え、「使い道を社会保障などに限定するなら引き上げもやむをえない」も26・7%に上り、前提条件付きながら税率引き上げには理解が広がっている。
→間違っています。徹底的にムダを見直したなら、消費税率を上げる必要は全くないはず。先ず人件費が一番無駄。無駄遣いをする議員と官僚が一番無駄で。排除すべき存在である。