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昨年末、藤波孝生先生が逝去されました。 『藤波孝生先生の逝去』 http://plaza.rakuten.co.jp/hifuka/diary/200710280000/先日、名古屋市会議員 水平かずえさん(http://mizuhira.sblo.jp/)とともに、『利休饅頭』で知られる 藤波孝生先生の生家『藤屋窓月堂』に立ち寄りました。 お店では、御兄弟の藤波社長にお会いしました。 匿名ブログなので 皮膚科医独身の顔にはぼかしを(笑)藤波孝生先生は第72代第2次中曽根内閣で内閣官房長官を勤めました。 その内閣で、水平かずえさんのお父様 故水平豊彦先生は内閣官房副長官でした。 お二人とも中曽根派に属し、まさに中曽根康弘長期政権を支えた政治家でした。私『皮膚科医独身』の尊敬する政治家のお二人です。 藤波孝生先生を語るに、リクルート事件を避けては通れないであろう。 リクルート事件に関しては、ひとり犠牲になったとの同情を寄せる声も多い。 「藤波さんは起訴すべき人ではなかった」という司法関係者は今でも少なくないと聞く。 実際、リクルート事件法廷では事実関係を争ったものの、 「(事件が起きた当時の)中曽根内閣の官房長官をつとめた者がいろいろ言い訳や釈明をするのはよくない」 とマスコミなどには多くを語らなかった。この言葉一つに、藤波孝生先生の政治家としての気骨を感じる。藤波孝生先生の人柄が偲ばれる日本工業新聞社社長熊坂隆光氏の記事を紹介します。 藤波孝生氏を悼む http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/95244/
2008.01.27
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世界同時株安の影響もあり、昨日23日東京市場の株価は752円という大幅な下げを記録しました。 経済への悪影響、国富の減少という意味でも国にとっての一大事です。アメリカは迅速に対応策を検討し、株式市場が開く前に緊急電話会議を行ない、政策金利0.75%下げを決定しました。断固とした意思表明、インパクトは十分だったと思います。一方、我が日本からは対応策が、いまのところ全く出ていません。 対応策を、政府も与党も早急に検討すべきです。 官邸や日銀は何をやっているのでしょうか。政府内は、何かと海外に理由をつけています。 しかし、福田首相の指導力に対する不信と改革逆行への懸念が、日本売りにつながっているとの指摘もあります。今こそ、首相のリーダーシップによる「官邸主導」で改革逆行の懸念を払拭し、マーケットの信頼を回復するチャンスではないでしょうか。経済関係閣僚もせめて株価対策に対するリップサービスくらいしないと、”株の売り方”が安心して株を売れちゃう環境を作ってませんか!本日に限れば日本の株価も若干戻してはいますが。。。。。。まだまだ、不安定な相場は続きそうです。。。。。
2008.01.23
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名古屋市は、2008年度予算案について財政局案を市議会各会派に示しました。 特記すべきことは、市税の伸びなどを背景に7年ぶりに前年度を上回る予算額になっていることです。 しかしながら、高齢者医療制度(75歳以上の新しい医療制度)とか特定検診<特定健康診査・特定保健指導>(大雑把にはメタボ対策)など、4月開始の新規事業に増額分は全部もって行かれちゃってる感じですかね。 名古屋城本丸御殿の復元工事、科学館理工館・天文館の改築など将来の名古屋を魅力的にする事業にしっかりと予算がついているのは、個人的に大いに評価します。 ただ、少子化、子育てについての項目はどうですかね??? 少子化、子育て支援、のびのび子育てサポート事業、休日保育事業 、病児・病後児デイケア事業 、地域子育て支援センター事業 、延長保育事業、公立保育所における入所枠の拡大 、一時保育事業、産休あけ・育休あけ入所予約事業 、妊婦健康診査 、トワイライトスクールの実施 などなど、、、って。 項目は盛りだくさんですがそれぞれの予算額はほんとにちっちゃいもので、、、なんか ”努力はしてますよ” って役人の言い訳みたいなんですけど。 また、休日夜間の医療のあり方としてとても大切な項目があがっています。 名古屋市内の休日急病診療所の建て替え費用が、本年度から予算化します。 表面上とても良さそうなことなのですが。。。。。。。。実情は。。。。。 『北区休日急病診療所の改築補助 約7千万』 については 『総工費1億円のうち、名古屋市は7千万補助するよ!残りは医師会で工面して!』 ってことらしいのです。 医師会の支部はこの残り負担額3千万の工面に頭を抱えているそうです。 基本的には構造不況真っ只中の医師会員がこれを強制的に負担させるわけですから大変です。 『開業医一人あたま負担金100万』 と言われてハイハイと支払えますかね??? 自分の医院の改装費用でもなく、半分公的な建物に対する寄付のようなものですから。(たぶん税金等の優遇制度も全くない) 漏れ聞こえるところによると、残り資金を医師会が用意できず計画頓挫もあり得るように聞いていますが。。。。 休日急病診療所は、昔名古屋市の土地に支部医師会が建物を建ててきた歴史があります。それを引きずった政策なのかもしれませんが、この際 現在の社会問題である”夜間休日の診療”の関連政策ですし、すべて公的負担でいいようには私は思うのですが。 今回の北区に続き、次年度は名古屋市休日診療所、次に港区、昭和区、、、と順次名古屋市内の休日急病診療所の改築予算が毎年新規に出される予定なのですが、名古屋市の開業医は非常に興味を持ってこの北区休日急病診療所の改築補助の行方を見ています。 もちろん私”皮膚科医独身”も!
2008.01.21
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(1)PERは歴史的低水準に日経平均は割安感が強まっているそうです。株価がその株式会社の1株当たり利益の何倍になっているかを示す予想PER(株価収益率)は現在15倍台と約30年ぶりの低水準。 さらに日経平均がバブル後安値の7,607円を付けた2003年4月28日当時のPER(約16倍)と比べても割安な水準となっています。 銀行の不良債券問題に揺れていた2003年に比べると、現在の日本経済の景気状況は良好な状態と言えましょう。(2)PBRが1倍以下の企業が続出東証1部ではPBR(株価純資産倍率)が1倍以下の企業が全体の45%にのぼり、株価が解散価値以下に放置されています。■PBR(株価純資産倍率)とはプライス・ブックバリュー・レシオの略で、『株価純資産倍率』と呼ばれます。株価を1株当たりの純資産(BPS=その会社の理論上の解散価値)で割った数値で、企業価値に見合った株価かどうかを判断する時に役に立ちます。■ (主なPBR) 2008/01/10終値ベース 日本電気 (6701)0.7 富士重工業(7270)0.7すなわち、NECや富士重工業という日本の有名企業が、まかり間違えば外資に現在の企業価値の7掛けの価格で購入されちゃうリスクも現在は放置されているわけです。株価は、株をやっている人たちの問題であるだけでなく、日本人が過去に蓄積してきた富であるということも忘れてはならない観点です。政界、財界から『株価を何とかしないと』という声がもっと早く出てほしいものです。
2008.01.14
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私”皮膚科医独身”は経済はズブの素人ですのでお断りしておきます。今の政府は本当に日本経済に対し発言をしませんね。昨年の夏以降の株価下落に対しなんら発言をしていませんし、それどころか『株式譲渡益優遇税制』縮小方向の発言が漏れ聞こえます。これでは日本の株価の下落を歓迎しているようにしか思えません。亡き小渕元総理が野菜のカブをもって『株上がれー』と必死に対応していたのをもう忘れちゃったのかな?あの時、企業間の株の持ち合い解消のため個人の株所有を必死に増やす努力をしたのを忘れちゃたのかな?”株式譲渡益優遇税制は金持ち優遇税制”であるとの古い議論が再度言われ始めています。先日、株式市場の現状を示す報道がありました。企業年金の12月までの運用利回りがマイナス2%と落ち込み、このままだと年間でも5年ぶりにマイナスに転落する可能性が大きいそうです。 資産の2割を占める株式の運用が昨年の夏以降の価格下落で成績不振に陥っているということです。 年金は4%の運用益を目標にしていますから、この状態が続くと、基金を運営する各企業はその不足分を補填しなければなりません。 それが収益を圧迫するといった02年頃のような状況が再びやってくるかもしれません。これは、公的年金であっても同様ですし、最近盛んに行われるようになった持ち合いのために企業が取得した株式についても損失が表面化する可能性が出てきます。株価は、株をやっている人たちの問題であるだけでなく、一般国民の将来もらう年金の原資の問題であるということも忘れてはならない観点です。政界、財界から『株価を何とかしないと』という声がもっと早く出てほしいものです。
2008.01.13
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