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自民党の議員42名が「資産効果で国民を豊かにする議員連盟」なるものを設立したという。会長は山本有二前金融相。「日本版国家ファンド」設立を目指すという。新聞記事などによると、運用可能な国有資産は一部の試算によると500兆円あり、その一部を「一流のプロに任せて」運用するのだという。" 自民党の議員42名が「資産効果で国民を豊かにする議員連盟」なるものを設立したという。会長は山本有二前金融相。「日本版国家ファンド」設立を目指すという。新聞記事などによると、運用可能な国有資産は一部の試算によると500兆円あり、その一部を「一流のプロに任せて」運用するのだという。

　彼らのほかにも、政策プロモーター的な、評論家、経済学者にも国家ファンドを立ち上げるべきだと主張する人がいる。彼らは、莫大な積立金の運用益を増やし、これを使えば、税収不足の問題も一気に解決するではないかと「うまい話」を熱っぽく語る。ある種の人たちにとって、国家ファンドは血の騒ぐものであるらしい。

　しかし、 専門的に運用の立場で考えると、あまりに馬鹿馬鹿しくて、真面目にコメントする気にもなれない筋悪の企画である。 とはいえ、真剣にこれを推進しようとする動きがあるので、見くびってばかりもいられまい。国家ファンドのどこが駄目なのかを整理しておきたい。

莫大な積立金は、国民に返還すべき
　まず、おおもとのところから言うと、「官から民へ」に完全に逆行している。構造改革のキャッチフレーズに「民間でできることは民間で」というものがあったが、お金の運用こそ「民間でできること」の代表だろう。

国家ファンドを推進しようとする人たちも、政府が直接運用に手を下すことを企図しているのではなく、世界から「プロ中のプロ」を雇うと主張している。だが、民間の運用会社を雇うのであれば、国が行なうのではなく、リスクを取りたい民間の個人や法人がファンドに直接資産運用を委託すればいい 。政府が判断を独占するよりも、より多くの人間が判断したほうが資金配分は効率的になる。それがマーケットというものの考え方だ。

2007年12月13日　山崎　元（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員）