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2008年01月28日

日本経済に無関係ではない？

カテゴリ：お山に雨が降りまして

米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題が米国の実体経済にマイナスの影響が出てくるのはこれからとの認識を示し、米国の消費が冷え込めば、日本経済にも影響が出てくると語った。

　大田担当相はサブプライム問題に関して「底が見えない状態で不透明感が強い。一番気になるのが米国の実体経済にどう影響を与えるのか。非常に懸念しながら見ている」と述べ、「特に年末・年始からの株安は米国経済の減速懸念を反映している。 米国の消費が冷えると日本にも影響がある」と米国経済の落ち込みは日本経済にも無関係ではないとの認識を示した。
最近の日本株の下落率が世界の株式市場を上回っている要因について、円高の進行と外国人投資家の存在を指摘。「円高／ドル安が進んでいる分、米国の株価よりも下落幅が大きくなっている。 日本の株式投資のうち６割が外国人投資家。外国人投資家が海外で出た損失を日本株の売却でカバーしている可能性がある 」と述べた。

太田弘子経済財政担当大臣って、だれが人選したのかこの時期の日本には不運だった。

「日本の株式投資のうちの６割」などというのは、去年のいつごろの話だ。すでに昨年１２月段階で自分がＷＥＢで統計に当たった際に、７割を軽く越えていた。最新のものでは、確か７３．７％だったと思う。これだけ売られていても、繰り返し底値へ向かい仕込み直しては仕掛けては売り浴びせの機会を狙っているという事だろう。

さも、彼らが長期投資していたものを単純に売却しているかのような曖昧朦朧とした表現だが、そんなものじゃない。我々のあばら骨についた血まみれの肉をナイフでセセリ落としている現在進行形なのである。