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2008年01月28日
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やっぱり冤罪だったのだろう！

(2)
カテゴリ： お山に雨が降りまして
2003年５月17日以降の株価猛反発でもっとも大きな利益を獲得したのは外資系ファンドであったと伝えられている

　外資系ファンド、国会議員、政権関係者がインサイダー取引を実行した疑いは濃厚に存在するのである。 私はこの問題について、テレビ番組などで再三、調査を要請した。証券取引等監視委員会はこのような局面でこそ、本格的に行動すべきである。だが、調査に動いた形跡はまったく存在しない 。「村上ファンド」を摘発するなら、その前に2003年の「インサイダー疑惑」を徹底調査すべきであるし、今回の問題でも「政界ルート」に踏み込むことが不可欠である。

りそな銀行が俎上に乗せられた背景も極めて不自然である。当時の銀行の財務状況は五十歩百歩だった。もとより、政府が発表してきた銀行の財務状況はまったく信用できないものだった。日本長期信用銀行も日本債券信用銀行も破綻する直前まで「健全銀行」に分類されていたが、破たん後の処理を経て公表された結果は、いずれも兆円単位の債務超過だった。

　りそな銀行と同程度の財務状況の銀行は複数存在していた。りそながあのような対応を受けるなら同じ対応を受けるべき銀行はいくつも存在していた。 ところが現実には、不自然にもりそな銀行のみが俎上に乗せられたのである。その最大の理由は、りそな銀行の当時の頭取が、かなり明確に小泉政権の経済政策を批判していたことにあったと考えられる。りそな銀行では頭取が交代し、新頭取が手腕を発揮し、経営に活力が広がり始めていた局面だった。

決して状況は悪くなかったはずである。政治的にりそな銀行は狙い撃ちされたのだと私は確信している。

　監査法人がりそな銀行の経営幹部に自己資本不足の可能性を指摘したのは、2003年３月末を過ぎた後だった。この段階で自己資本不足の指摘がなされても、対応の方法は存在しない。 ３月末以前であれば、各種自己資本増強の施策をとることができる。この点も、一連の動きが策謀であったとの仮説を裏付ける大きな根拠である。

　先述の木村剛氏は、５月14日付のインターネットコラムに、「破綻する監査法人はどこだ？」との文章を発表している。明白にりそな銀行の問題を取り扱っているとわかる文章だった。このなかで木村氏は、（りそな銀行の）繰延税金資産計上は０年か１年しかありえないことを力説している。もし監査法人が２年以上の繰延税金資産計上を認めるなら、それを認めた監査法人を破綻させるべきだとの趣旨の考え方が強く主張された。

　ところが、 ５月17日のりそな処理では、繰延税金資産の３年計上が認められたのである。 そのからくりはこうだ。０年または１年計上の場合、りそな銀行の自己資本はマイナスに転落し、預金保険法102条では第３号措置しか適用できない。りそなは「破綻処理」になる。３年計上にすると自己資本比率がプラスになり、預金保険法の「抜け穴規定」を活用できる。

　小泉政権は、最終局面で「破綻処理」でない「銀行救済」を選択したのである。最終局面で預金保険法の「抜け穴規定」を活用して「銀行救済」が選択されるなら、もとより株価が7607円まで暴落する必然性は存在しなかった。 小泉政権は最終局面で「抜け穴規定」を活用することを、かなり早い段階から検討していたのだと考えられる。 その意思決定には米国が深く関与したと見られる。

小泉政権は「金融危機」なる「風説」を流布し、株式を「売りあおり」、最終局面で預金保険法102条の「抜け穴規定」を活用して「銀行救済」を実行し、株価の猛烈な上昇を誘導したと言っても過言ではないような行動をとったと判断することができる。 国家ぐるみの「株価操縦」、「風説の流布」的行為の疑いは濃厚である。 そしてこの方針を事前に入手した投資家が株式売買に動いたのなら、実質的な「インサイダー取引」が行われたことになるのだ。



これが、植草一秀教授の「冤罪国策逮捕」の理由だったのか！














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最終更新日  2008年01月29日 15時58分57秒
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