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2011年08月11日

201108110059　北朝鮮、境界線付近で2度砲撃＝韓国側も対抗

テーマ：ニュース関連（Journal） (11067)

カテゴリ：引用したＭＥＭＯ

Yahoo！ニュース［北朝鮮、境界線付近で2度砲撃＝韓国側も対抗時事通信 8月11日（木）0時59分配信］（URL: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110811-00000003-jij-int）より引用しました。（２０１１年８月１１日のニュース）

（以下、引用部分）
―――――――

　【ソウル時事】北朝鮮軍は10日午後1時（日本時間同）ごろ、黄海にある北朝鮮の龍媒島南沖に向けて3発砲射撃を行い、うち1発が南北の境界線付近の海上に着弾した。このため韓国軍が対抗して砲撃を加えた。〔中略〕。
　聯合ニュースによると、北朝鮮は同7時45分ごろにも同じ海域に2発砲撃、1発が境界線付近海上に着弾した。
　現場は韓国が南北境界線とみなす北方限界線（NLL）付近で、昨年11月に北朝鮮による砲撃事件が起きた延坪島に近い。
　北朝鮮軍は7日付で、16日に始まる米韓合同軍事演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」を非難する公開書簡を出して〔中略〕。
　韓国軍は午後2時すぎと8時すぎに延坪島からNLL付近にK9自走砲でそれぞれ3発を撃ち返した。地元自治体によると、延坪島では住民が一時避難した。　

（以上、引用部分）

（下記群青色テキストリンクをクリックすると、関連記事等のあるＷｅｂページのウィンドウが開きます。宜しかったらご覧下さい）

　朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は、アメリカ合衆国のジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領が２００２年１月２０日の一般教書演説における、「悪の枢軸発言」で名指しした国である（他はイラン、イラク）。過去にはアメリカ合衆国の国務省が毎年発表する年次報告書「ＰａｔｔｅｒｎｓｏｆＧｌｏｂａｌＴｅｒｒｏｒｉｓｍ」で指定する、「Ｓｔａｔｅ ‐ ｓｐｏｎｓｏｒｅｄ　Ｔｅｒｒｏｒｉｓｍ（国家が支援するテロ）」を行っている（と考えられる）国として、テロ支援国家に選ばれていた（２００８年１０月１１日［ET］に解除された）。

　私は、２００９年に幻冬舎発行の「朝鮮半島　最後の陰謀」（李鍾植［イ・ジョンシク］著）という本を読んだ。核保有国及びテロ支援国家の疑いのある、朝鮮民主主義人民共和国（以後、 “北朝鮮” と略す）のテロ支援国家指定解除後のことである。

　この「朝鮮半島　最後の陰謀」という本は、「北朝鮮の脅威」がいくつも記載されていた。

　その中でも「北朝鮮工作員が日本崩壊のために『オウム真理教』を利用し、地下鉄サリン事件を決行した」という著者の推測を読み、工作資金などの流れにおいては、「朝鮮総連（在日本朝鮮人総聯合会）」から「創価学会」へ経由して「北朝鮮工作員」に渡っていた（マネーロンダリングされていた）のではないか。と、私も憶測した。

　そして、パチンコ、パチスロ関連企業の利益剰余金及び所得隠しなどにより派生する裏金（水増し発注し、買掛金支払い後、発注を修正の上、［発注会社の］ダミー会社へ修正のために過剰とされた、買掛金の一部を受注会社へ送金させる。それを担保にした借入金など）を北朝鮮工作員等に貸付たり、または、性風俗関連特殊営業として申請しなければならない、形態の営業店舗を無届で営んでいる者（管理売春斡旋）や従業員に、諜報活動を伴う違法行為（詐欺、振り込め詐欺、保険金詐欺、個人情報売却、美人局、リストラ工作、融資詐欺）などを行わせるための資金の提供を（常時）実施したのではないだろうか。それも「不法原因給付」として。公正証書における、親族以外の第三者受取保険金の相殺金であると偽って留保、担保、受取人以外への送金（政治団体への献金。総連・民団［在日本大韓民国民団］など関係者経由での献金）を行っていた場合も考えられる。

　諜報活動を伴う違法行為により、派生した利益を中国・韓国・台湾経由で「北朝鮮」へ送金していた。送金は「北朝鮮」の「軍備拡大」「麻薬密売」「（中国との相互運用における）対米・対韓・対日テロ」などの資金になっているのかもしれない。そして、もう一つ考察が可能だ。それは、諜報活動を伴う違法行為により派生する利益を「創価学会」などの在日新興宗教団体へ「お布施」とした上、送金していた。または、違法行為の際に収集した、個人情報などを在日新興宗教団体の一部の幹部へ知らせていたのではないだろうか。その収集された個人情報の取引は、政治団体や新興宗教団体が個人情報保護法における罰則の適用外であることを認識した上で、行われるのかもしれない。未だ気付いていない被害者等を対象に、（死に至らしめる確立が大きくなるよう）集団での嫌がらせを同団体（地方公共団体、支部も含む）が実施する場合も想定できる。

パナマのノリエガ将軍と麻薬取引における、利益を運用する宗教家や政治家がいるという噂さえある。

　もし、前述の憶測は真実に近いのならば、非核三大原則が国是（方針）である日本国において、核保有国（他国）のミサイルなどを自己（政治団体、新興宗教団体、民団、総連、赤軍、民主党［日本］サポーター等の在日グループ、企業や集合体、及びその主宰など）の優越感を伴う総体的生活を持続可能とする道具として、または、自己の何某かの違法行為を隠蔽するため、若しくは、不法の摘発（露見）や係争により裁かれ公表された事実を払拭した上、皆無、及び（生存者全てに）忘却させるため、何某を援用する。そして、何某に援用される方々が日本国を民主主義から遠ざけ、国民主権や倫理を破壊し、日本国に限らず世界の「過去、現在、未来」という時間、空間、肉体的な目では認識できない巷間における非科学的な事象より派生する真理や哲学まで、全てを掌握可能な「神」と銘打つ「独裁者」になろうとしているのかもしれない。

　その「独裁者」の道具であり、多くの人間を死へ至らしめることは万人において常識的認識となっている「核ミサイル、核兵器」を保有する北朝鮮。同国が２０１１年８月１０日１３時頃と同日１９時４５分頃に韓国の延坪島付近の海上を砲撃。韓国側が対抗（応射）した（詳細は、上記ニュース記事引用部分を参照して下さい）。

「朝鮮総連」は破壊活動防止法に基づく調査対象団体です。注意しましょう。

リンク元｜【2011年8月10日19時45分頃にも砲撃】 ‐ 北朝鮮、境界線付近で2度砲撃＝韓国側も対抗［８月１０日（水）１３時頃、１９時４５分頃］