財務会計 会計学理論 目次
財務会計 会計学理論
第１章 会計学全般
第２章 財務諸表と会計原則
第３章 資産及その評価方法
第４章 当座資産
第５章 棚卸資産
第６章 固定資産
第７章 減価償却
第８章 繰延資産
第９章 負債
第10章 資本金及資本剰余金
第11章 損益の計算
第12章 利益剰余金
第13章 損益計算書
第14章 貸借対照表
第15章 連結財務諸表
第１章 会計学全般
１．会計及企業会計の意義
２．企業会計の２つの領域
３．財務会計の基本的任務
４．株式会社の財務会計の特色
５．財務会計の情報提供機能とその方法
６．制度会計
７．会計公準
第２章 財務諸表と会計原則
１．財務諸表とその種類
２．損益計算書及貸借対照表
３．会計原則とその成立
４．真実性の原則
５．正規の簿記の原則
６．剰余金区別の原則
７．明瞭性の原則
８．継続性の原則
９．保守主義の原則
10．単一性の原則
11．重要性の原則
第３章 資産及その評価方法
１．資産の意義
２．資産評価の重要性
３．資産評価と一致の原則
４．ワン・イヤー・ルール
５．正常営業循環基準
６．企業会計原則による資産の分類
７．評価の基準
８．費用配分の原則
９．低価基準
10．企業会計原則による資産の評価方法
第４章 当座資産
１．当座資産の意義
２．現金及預金
３．手形債権
４．売掛金及貸倒引当金
５．金銭債権の評価
６．有価証券
７．その他の流動資産
第５章 棚卸資産
１．棚卸資産の意義
２．棚卸資産の取得価額の決定
３．売上数量又は消費数量の計算
４．売上単価又は消費単価の計算
５．棚卸減耗の処理
６．期末有高の計算
７．小売棚卸法及最終仕入原価法
８．棚卸資産の評価損の処理
第６章 固定資産
１．固定資産の意義と分類
２．有形固定資産の意義
３．有形固定資産の取得価額
４．資本的支出と収益的支出
５．有形固定資産の評価替
６．無形固定資産の意義とその評価
７．のれん(営業権)の意義とその評価
８．のれん(営業権)の代価の計算及のれん(営業権)の償却
９．投資及その他の固定資産
第７章 減価償却
１．減価償却の意義・目的及効果
２．減価の種類とその発生原因
３．減価償却費の計算要素
４．原価償却費の計算方法
５．減価償却の記帳と表示
６．固定資産の除却及売却
７．個別償却と総合償却
８．償却不要資産
第８章 繰延資産
１．繰延資産の意義
２．創立費及開業費
３．開発費
４．試験研究費
５．新株発行費
６．社債発行差金及社債発行費
７．建設利息
８．臨時巨額の損失
第９章 負債
１．負債の意義・分類及評価
２．流動負債
３．固定負債
４．引当金
５．商法第２８７条１２の引当金
６．偶発債務
第10章 資本金及資本剰余金
１．資本の意義及株式会社以外の企業の資本の会計処理
２．株式会社の資本金
３．資本金の増加
４．資本金の減少
５．剰余金の意義
６．資本剰余金の意義及分類
７．資本払込取引に基づく資本剰余金
８．資本贈与取引に基づく資本剰余金
９．資本修正取引に基づく資本剰余金
10．株式会社の資本の分類と表示
第11章 損益の計算
１．期間損益と時点損益
２．収益と費用及当期業績主義と包括主義
３．現金主義と発生主義
４．実現主義及その適用
５．実現主義の例外
６．費用と収益の対応
第12章 利益剰余金
１．利益剰余金の意義
２．処分済利益剰余金
３．未処分利益剰余金
４．未処理欠損金とその填補
５．秘密積立金
６．利益金処分計算書
第13章 損益計算書
１．損益計算書の意義とその様式
２．当期業績主義損益計算書と包括主義損益計算書
３．企業会計原則による損益計算書
４．商法による損益計算書
５．製造原価報告書
第14章 貸借対照表
１．貸借対照表の意義及その作成方法
２．作成時期による貸借対照表の種類
３．貸借対照表の様式と項目の配列
４．企業会計原則による貸借対照表
５．商法による貸借対照表
６．財務諸表附属明細表・計算書類附属明細書及財産目録
第15章 連結財務諸表
１．連結財務諸表の目的及連結財務諸表に関する一般原則
２．一般基準
３．全部連結及連結個別手続の概要
４．連結貸借対照表の作成手続
５．連結損益計算書の作成手続
６．持分法とその適用
７．子会社株式の売却
８．連結剰余金計算書
９．連結貸借対照表及連結損益計算書の表示方法
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