小学校の３０人規模学級の拡大を
長野県で、今春３年生まで拡大された３０人規模学級は
「一人ひとりに目が行きわたる指導ができる」
「指導にゆとりができる」「丁寧に見てもらえて安心」など、学校関係者や保護者から大変好意的な評価を受けています。
県知事は１月末、「市町村の協力を得て小学校高学年への３０人規模学級の拡大」の意向を表明しました。
その後紆余曲折はありましたが、最終的に「市町村の協力」の内容が具体的になり、２５日までに各市町村に示されました。
長野県の修正案
１、県が事業主体として任用、配置する
２、 人件費は市町村の財政力に応じ県が負担する。
財政力指数 ０．６以上（２分の１）０．６未満から０．４（１２分の７）
０．４未満 （３分の２）
日本共産党市議団は、８月７日、県と市町村の主張が平行線の状況であることを懸念し、このままでは現在小学校３年生が来年また４０人学級に戻ってしまう。県と協力して子どもを犠牲にすることのないように申し入れを行いました。（下記参照）
市長は、現３年生が４年生進級時に４０人学級に逆戻りするという点に関しては、「子ども達にしわ寄せがいかないよう、１年刻みで拡大していく方向で前向きに県と話し合いをし、その中で市の応分の負担を考えざるを得ないかもしれない。事業主体は現行通り県が行うべき」と表明しました。
その後、８月１１日１７市の議員団は日本共産党県議団と懇談をもちました。茅野市議団は７日の市長への申し入れもふまえて市町村の特区申請を前提ではなく県の事業として行うように要請。県議団は「特区にこだわらず早期に拡大できるよう検討を」と県に求めてきました。 今回の県の方針は党が求めてきた方向と合うものです。
これに対し、２７日の市長会では、「４年生への拡大はやむを得ないが、５、６年生については県の事業で行うよう」意見集約がされたとのこと。（新聞報道）
５、６年生への拡大について、市町村が協力しなければ拡大されないことになります。（茅野市では５，６年で該当する学年は今のところありません）
さまざまな子ども達の問題が頻発しています。３０人学級は急務の課題で、本来、国の制度を早急に３０人学級にすべきです。国が制度化しない状況で県が努力していることについては評価できます。都道府県での高学年への拡大は全国的に見ても山形県に続く画期的な施策であり、長野県財政が厳しいなか、市町村も協力して子ども達のゆきとどいた教育のために努力すべきで、政争の具とすることは許されません。
「３０人規模学級実現」は長年の父母、教職員、子ども達の強い願いです。
全ての学年での「３０人規模学級」実現にむけて、声を上げていく必要があります。
茅野市長 矢崎和広様
教育長 両角源美様 ２００３年８月７日
日本共産党茅野市議団 牛山晴一・伊藤眞智子
３０人規模学級の４年生以上への拡大についての申し入れ
今春小学校３年生まで拡大された３０人規模学級は「一人ひとりに目が行きわたる指導ができる」「指導にゆとりができる」「丁寧に見てもらえて安心」など学校関係者や保護者から大変好意的な評価を受けています。
県知事は１月末、「市町村の協力を得て小学校高学年への３０人規模学級拡大」の意向を表明しました。その後「市町村の協力」の内容が具体的に明らかになり、「給与の一部分を県が補助することで、３０人規模学級が小学校全学年で実施できる」見通しとなりました。
しかし、「市町村にとっても教員の給与を負担することは大変」「教員の給与は、国、県が持つべき」という声も多く、私どもも本来そうあるべきだと考えるものでありますが、このまま推移すると、せっかく今年４月に３５人以下となった市内４小学校（永明、宮川、豊平、北山）の現３年生が４年生進級時に４０人学級に逆戻りすることが心配されます。
市においては、是非親や教師の期待にこたえ全学年への３０人規模学級の拡大を強く要望します。
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