中学生から「市民性」を
中学生から「市民性」を県明るい選挙推進協、全国初 中学生を対象に、社会の課題を考え、解決する能力を養う“市民性教育”の副読本「小さな市民の大きな力 私たちのまちづくり」（中学社会・地域づくり総合学習用）がこのほど、全国で初めて発刊された。県明るい選挙推進協議会（会長・島袋純琉球大学助教授）と県選挙管理委員会が、未来の有権者に向けた“市民の教材”。地域や学校で身近な問題から政治を学ぶ構成になっており、同協議会は県内全中学校へ配布する予定だ。
副読本を使った学習プログラムは、身近な問題を例示し、みんなで解決策を話し合う中で、政治を学ぶ意義が理解できる内容。
生徒が実際に地域の課題を見つけ出し、その原因を調査、課題解決の費用やその効果を数値化した上で政策を立案する。課題を解決するために情報を入手する制度や、請願や陳情、署名など、市民が地域づくりにかかわる手続きも紹介している。
同協議会で若年層の政治離れ、投票率低下について論議したことが、副読本作製につながった。学校の社会科が国や地方の制度理解に重点を置いているのに加え、地域問題に取り組む市民性を育成することで、政治への関心も深まるだろう、との狙いがある。
協議会は「地域や学校などの身近な問題から政治を学ぶ理由について考え、まちづくりや地域づくりに参加できる“市民”を育成するために役立ててほしい」としている。
島袋助教授の政治学研究所が、南風原町子ども議会や琉大附属中で授業実践を行いながら、副読本を完成させた。
同助教授は「市民は権力の担い手でもあり、学校では主権者としての教育が必要。公共の問題解決について、自分たちで話し合い、実現に向けて行動できる主体的な市民性を身につけてほしい」と話した。
沖縄タイムス 2006年3月8日（水） 夕刊
© Rakuten Group, Inc.
