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前回で、国 ( 政府 ) の借金は 1122 兆円 (2019 年末 ) で、国民一人当たり換算すると 892 万円の借金になるという主張は、 「間違いである」 ということがわかりました。簡単に言えば、「国民は債権者であっても債務者ではない」ということです。



この表でも「日本の借金累計額」といっていますが、正しくは日本政府の借金累計額ということです。例えていっていることと思いますが、 あたかも国民に返済義務があるような記述は間違い で、不安を感じさせることに狙いがあるといわれても仕方がありません。ある識者の弁では、財務省は「増税」の狙いを持ってマスコミ各社にニュースリリースのカタチで流しているものをそのままマスコミ各社が報道するということを言っていました。要するに「このままではどんどん国の借金が増加してしまう、するとギリシャのように国が破綻してしまう。国としては大変な状態になるのでそうならないために、消費税増税等が必要だ」という意図を感じられないでわけではありません。わたしも、このまま政府の借金がどんどん増えていくことには危機感もありますし、このままで良いのだろうかという気持ちを持っています。やりたいことは政府の批判ではありません。真実、事実がどうか国民の一人として知りたいだけです。

〇このまま、借金が膨らんでも国の財政破綻は起きないのか？

〇当面は借金が膨らんでも、財政問題はあまりないのか？

〇このままいったら、国の財政は破綻し、国民生活にも影響がでるのか？

この 3 つの意見(財政問題）に加えてに、政治的なアピール ( 選挙を意識したと思われる国民が賛同する政策を打つなど、それでもさらに、お金を使う政策、社会保障費、教育の無償化など ) が関係してくるので、ますますどこに焦点を当てたらよいのか、大変見えにくくなってきます。

このテーマを調べようとしたら、いくつかのグループの方々の見解を聞き、その真意を把握しなくてはなりませんが、これがまた知識のなさもありますがなかなか難しいですね。

麻生太郎財務大臣、財務省等の見解

黒田日銀総裁、岩田副総裁らの日銀の見解

野村総研等民間研究所エコノミスト、アナリストなどの見解

大学等の経済学者などの見解

在野のエコノミス、経済評論家たちの見解

（御用学者的な方、非政府見解の方々）

いろいろな組織、機関、エコノミスト、経済評論家など百家争鳴の状態であり、

なか なか、だれが真実に近い見解で、だれを信じて良いのか本当にわからないものです。

自分自身で納得したいのは、日本政府の財政状態が危機的なものであれば、またその方向へ進んでいるのであれば個人としても可能な限り備えをしておく（防衛）必要があるということです。

＜国の借金をどう理解したらよいのか？＞

国の借金と「家計（家庭）」「地方自治体」の借金とは異なるといわれます。大きな違いは 「貨幣鋳造権」 があるかないかのようです。財政などド素人のわたしが思うのは、わかりやすいのは家庭との比較をすることです。家庭では毎年収入以上の支出を続けたら、あった資産を取り崩す、資産がなくなったら借金をするようになります。借金やその他の収入がなければ生活が成り立たなくなります。国の諸制度で、「自己破産」や「生活補助」を受けるという形のセフティネットという支援を受けるかたちになります。

＜財政破綻した夕張市＞

自己破産や生活補助を受ける前に、個々の家庭としては収入を増や一方、支出を減らす方策を考えざるをえません。いってみれば、いつまでも、必要だから、足りないからといって「借金を続け、その額を増やすわけにはいきません。地方自治体でちょっと前に「夕張市」の財政破綻が報道されたことがあります。新市長も迎えてもろもろの改革をしてこられその復興が進んでいるやに聞いております。失礼な言い方になってしまうかもしれませんが、財政破綻しても、「夕張市」自体はなくなりはしませんでした。しかし、財政破綻をし続けたらいったいどうなるのでしょうか。

＜貨幣をどんどん印刷できるから国は財政破綻しない、問題はないとはいえない＞

よくわかないのが、「借金が毎年どんどん増えているのに、その受け止め方が政府、識者などいろいろな意見があるということです。わたしは政府と家計とは異なることを前提として理解するものの、あえて理解しやすいと思われるので比較したいと思います。



家計（家庭の収支）は 先ほども触れましたが、どんどん借金がふやすわけにはいきませんから、どこかで徹底的に支出を抑えて、収支のバランスをとっていきます。そうしないと、借金地獄になって最後は法的措置としての自己破産ということになると思われます。国 ( 政府 ) はどんどん借金を増やしても、それは問題ないといえるのでしょうか。そんなことはありません。 今までも政府は緊縮財政に舵をとった ことが何回かありますが、結局うまくいかずに、その後の選挙で議席数を減らすというようなことになっています。やはり、政府の借金は問題のない話ではない証拠だと思います。

支出を抑える、借金をしないことだけが正しいとはいえません。当然のことながら経済成長を促す→そのためには政府の公共投資や企業の設備投資の拡大、日銀の金利政策、インフレ対策、賃金の増加 ( 賃上げ；本当は名目でなく実質賃金を上げることが必要 ) などの諸政策を総合的に実施し、投資の拡大、個人消費の拡大を通じて GDP を上げる→法人税、個人の所得税収入が増える→政府としての収入の拡大というシナリオがあると思いますが。どこかに間違いや、現実とギャップなどがあるのですね。だから、なかなか思うようにならない。国のこのような施策は、複雑で簡単ではないと思います。政治家や優秀な官僚の方々が日々ご苦労されているとは思いますが、それでもなかなか思うようにはなっていないように感じます。やはり簡単ではないのです。政府は、国民の民意を推し量りながら政治的な各施策を実施していきますが、最近は借金は課題だが、大切なのは経済成長だ、そのためには、国として積極財政をとらざるをえない、そうしなければどんどん衰退の道に行ってしまう・・・、要するに今への対処が大切で将来のことは先送りにしているといわれてもしかたありません。すると、「では今はこのまでいいのか？」という国の論調になっていくのでしょう。

日本がこのままだと「ギリシャ」のように財政破綻するという意見があります。

いろいろな識者の弁を確認すると、日本の国の借金は、債権者の多く（国民）と債務者（政府）が同じ国内にいる。たとえて言うなら、家計を共にする者同士のお金の貸し借りのようなものだ。となると、むやみに金利を高く付けて取り立てるようなことはできない。実際、政府の借金が増えてもなお、日本国債の金利は低いまま推移している。

一方で、ギリシャの国債はどうだろうか。ギリシャ国債の多くは、国内では購入されていない。そこで、金利を高くして海外で売るしかないのだ。いざ国債の満期になった時どうやって返済するかと言えば、日本国債は円建てで買われているため、紙幣を増刷するなどして返す見込みはできる。しかし、国債の多くを海外で売るギリシャは、ドルなりユーロなりに替えて返済しなければいけないがギリシャ自身が通貨の量をコントロールすることができません。よって国債の返済が厳しくなっても紙幣を印刷することができなかったので財政破綻してしまったといわれています。

今触れたように、財政破綻したギリシャでは借金の大半を海外から借り入れており、返済が滞るとたちまち大問題となりました。この点、日本では、国の借入先の大半は国内であり、いわゆる身内からお金を借りているという状況です。であれば安心とも思えます。 （あくまで当面）

さらに、資産の面でみてみると、日本の政府は、金融資産のほか、政府保有の土地や建物といった 実質資産など、相当な資産を保有している。債務返済のために、現金化できる資産を売却済みのギリシャとは、そもそも単純に比較することはできない。

さらに、日本の政府は、金融資産のほか、政府保有の土地や建物といった
実質資産など、相当な資産を保有している。債務返済のために、現金化できる資産を売却済みのギリシャとは、そもそも単純に比較することはできないようです。

自分で整理しながら、文章をまとめているのですが、日本は財政破綻をするのか、しないのか、その心配があるのかくるくる思考がまわって結局、まだよくわからないということになっています。

～あとがき～

借金は増えているのは問題だが、景気が上昇しなければ意味がない。景気対策（景気を上昇させるため）と、国民のニーズのある施策を打たざるを得ないのが政治だ。今の現状は国のバランスシート（国の資産負債）見ても問題はあまりない、国債も連結すれば消えてしまう、デフレ状態なので多少の国債増加（貨幣供給）は臨機応援にやればよい。というような借金は問題あるものの、現状はあまり危惧することはなく中長期で増税 ( 消費税 ) や財政健全化の施策を考えればよい。という姿（ 要は先送り？） が感じられるのですが、みなさんはいかがでしょうか？　以上