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南海トラフ地震、死者最大 23 ． 1 万人＝従来想定から 9 万人減－中央防災会議（時事通信発）

本日（ 5/31 ） YAHOO ニュースにて報道された内容です。記事内容は、そのまま転載しています。その理由は、今後いつでも遡って確認、閲覧ができるようにと考えたからです。著作権等の問題があるようでしたら、すぐに削除いたします。

政府の中央防災会議（会長・安倍晋三首相）は 31 日、首相官邸で会合を開き、南海トラフ地震の最新の被害想定を公表した。

死者・行方不明者数は最大約 23 万 1000 人 で、 2012 年 8 月に発表した従来想定の同約 32 万 3000 人から約 9 万人減少。内閣府は 住民の津波からの避難意識が向上したことなどが主な要因 と分析している。

　内閣府は、人口やライフラインなどのデータや、津波の避難意識に関する住民アンケートの結果に基づき被害想定を再計算。南海トラフ地震の防災対策推進基本計画のフォローアップ結果に盛り込んだ。

　最新の想定では、 全壊または焼失する建物 も、従来想定の最大約 238 万 6000 棟から同 約 209 万 4000 棟に減少 。内閣府は建築物の建て替えや耐震改修が影響しているとみている。ただ、被害想定は人口の変動などの社会的要因で今後も変動する可能性があるとして、政府は計画に基づいた個々の施策を引き続き推進する方針だ。　

　政府は２６日、南海トラフ巨大地震に関する新たな防災対応の運用指針を明らかにした。 気象庁が南海トラフ地震に関連する情報を「臨時」「定例」の２種類に分けて発表。 南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、大規模地震との関連について調査が始まった場合、気象庁が臨時情報を発表する。

臨時情報の前提となる異常な現象は、 (1) 南海トラフ沿いでマグニチュード７以上の地震が発生 (2) 東海地域で設置された観測機器に地震の前兆とみられる変化を観測－などが想定されている 。臨時情報発表後、政府は関係省庁会議を開き、避難経路の確認や家具の固定などを国民に呼び掛ける。また、気象庁が新設する有識者評価検討会の定例会合で評価した調査結果が定例情報として発表される。

今回の運用指針は暫定措置として１１月１日から開始。 政府は今後、 静岡県や高知県などをモデル地区に選定し新たな防災対策を検討する 。　

以上