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前回のブログで「 2020 年アメリカ大統領選挙」についてのブログを書きましたが、どうも全体が見えにくかったので今回あらためて、アメリカの人口、有権者、投票率などについて日本と比較してみました。

※アメリカ大統領選の投票率は 18 歳以上有権者総数で投票数を除した数字を使っています。ほぼ有権者登録した方は投票数とほぼ同数に近くなっているようです。

＜アメリカの有権者登録について＞

なかなかこの「有権者登録」については日本ではなじみがなく見えないところがありましたので、もう少し深堀してみました。

アメリカ国勢調査局は、前回 2016 年の大統領選挙で「有権者登録をした人」を、 1 億 5760 万人と発表しています。

「有権者数」と言うと、この数字が当てはまると感じるかもしれませんが、実はこの有権者登録も制度がない州もあれば、選挙のたびに更新しなければならない州などさまざまで、指標としては不正確だとも指摘されています。

このため、フロリダ大学の「選挙プロジェクト」は、次の 2 種類の数字をあげています。

1 、各州の発表を足し上げて推計した 18 歳以上の人口 2 億 5006 万人

2 、 1 から市民権のない人や犯罪などで選挙権を失った人を除いた 2 億 3093 万人

そして、移民など「居住者でも投票権のない人」が増えたことから、 1 からこうした人たちを除いた 2 を「有権者数」とする立場をとっています。

～あとがき～

アメリカの大統領選挙はある意味で「地球の政治的なリーダー」を決める選挙といっても過言すぎることはないと思われます。その意味でだれを「大統領に」選ぶかは地球規模の重大な出来事です。振り返るとトランプ大統領の就任してからの行動、政治的な選択をみてきますと、「アメリカ第一主義」「自分の支援者第一主義」「地球規模の環境問題からの脱退」「特定國を唐突に支持 ( イスラエル ) 、「イランの核国際的合意からの一方的な離脱」、「 WHO からの脱退示唆」「核拡散防止に対する非協力性」「北朝鮮に対するアメリカの意志がみえない」「・・・」こうみてくると、地球規模の世界の平和や協調することの重要性を踏まえた行動は、残念ながらほとんどみることがなかったような気がします。結果的に、アメリカ国内に憎悪と分断あおる行動に対し、アメリカ国内の中で「トランプ大統領」に対し、「正しいこと、正しくないこと」について、身近な共和党内部や経済界、マスコミなどでもその声があまり聞けなかったことには実に残念でしょうがありません。以上