国際資本権力構造の転換点2002.7
いかがお過しですか。
梅雨明け宣言の本日、
34度強の太陽紫外線（放射線）が強烈に身体を射すおもいです。
１月以降のハードワークがたたり、７月以降体調を壊しています。
体力の限界の秒読み段階に入った感さえする今日この頃です。
公私とも加速度的に混迷の状況に突入し、展望が拓けません。
2001年９月に、東京証券取引所に不動産投資信託が上場され、
不動産のビッグバン第一段でしたが、
2003年１月から、不動産鑑定評価基準の改定、ビッグバン第二段が実施されます。
この不動産ビッグバンの流れは、
不動産の所有価値から使用価値への歴史的転換を促進し、
日本の土地本位制資本主義の土台からの変革を促進する可能性をひめています。
今後、土地税制（流通税、固定資産税、等）の見直し、
法制（登記法、抵当権、等）の見直し、
情報公開（テナント賃料、家賃の公開、収益還元法による不動産価値の公表等）が進み、
５年～１０年後には市場経済の需給関係で、不動産の売買価格が決定するあたりまえのシステムが、成立するかも。
いずれにしろ、かつてのサッチャーやレーガンのような、資本主義改革断行の力量は、今の小泉首相にはないと、國際資本から判断されかかっていますね。
ところで、資本主義の勝ち組みだったＵＳＡが、
企業会計の信用不安から端を発し、
株式本位資本主義・ＵＳＡからの、國際資本の流失が進行中（ユーロ高・ドル安）です。
この潮流を左右するファクターは、ＵＳＡの不動産価値の今後の動向にかかっていいます。
ＵＳＡの株式価値の減少が、今後不動産価値の減少に転化される事態が発生すれば、
欧州からの資本の本格的逃避が不可避となります。
國際資本の為替権力構造に今、混迷の種を蒔いたＵＳＡが、
國際資本のＵＳＡ還流の起死回生策をタイムリーに出せるかどうか？
為替から発信される資本主義競争の近未来を、世界中が注目していますね。
既にＪＡＰＡＮは世界の資本主義競争から歴史的に後退局面に入っているかも？
為替の世界でも、１０年後にはドル、ユーロ、中国・元の３極構造が、世界のパワーバランスとなっていることでしょうね。
投資のポートフォリオを根本的に見直さなければ、私自身、負け組みから脱出出来ませんね。
見直しが出来なければ、ごみ投資家から足を洗うことになるでしょう。
サラリーマン投資からの撤退の可能性を含め、2002年は転換点となりそうです。
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