経営戦略
①基本戦略案検討 ＳＷＯＴ分析 強みを活かし、弱みを補完、環境変化に適応
②新製品開発や販売方式の組み込み
知的財産権の確保、ビジネスモデル開発、事業化の進め方
③新たな経営戦略立案の検討
基本戦略の強化、新規戦略の強化、リスクヘッジ、組合せ戦略など
④経営戦略の決定
経営資源の確保、経営戦略のもたらす効果の明確化
⑤経営戦略の実施
次期戦略作成へのフィードバック
【経営計画と管理】
マネジメント・サイクル
①経営方針策定 経営目標、企業目標、企業目的、社是など
②経営計画策定 経営者が経営方針、経営計画作成方針、作成基準等を提示
③経営計画実行 実施状況、達成状況をチェック、フィードバック
④実績の総合的評価 数値面、品質・納期面
⑤業績・成果の評価 報奨制度と評価基準
期間別経営計画
長期 ５～１０年程度、将来像（ビジョン）、環境変化の予測
中期 ２～５年 長期、短期計画との整合性、ローリングプラン
短期 半年～１年 予算、部門活動の実行計画
意思決定の階層構造
①経営者 ②管理者 ③監督者 ④一般社員
経営管理の原則
①部門化・専門化 ②統制範囲（スパン･オブ･コントロール）
③命令一元化 ④階層性 ⑤権限委譲
意思決定のプロセス
①問題状況の把握 ②解決課題の明確化 ③情報収集と分析
④代替案のリストアップ ⑤代替案の検討評価 ⑥実施案の選択
【企業戦略】
環境分析 外部環境、内部環境
３Ｃ分析(Customer， Company自社， Competitor)
ドメインの決定
市場軸（顧客軸）、製品軸（技術軸）、機能軸（顧客に対する機能）
自社の方向性と生存領域を明確にする
階層別戦略
全社 事業ポートフォリオ、事業領域、事業全体の経営バランス
事業 競争戦略（コスト･リーダーシップ、差別化、集中）
機能 事業戦略を具体化させるもの
戦略立案プロセス
経営理念、ビジョン、環境分析、戦略代替案の創出、実行、レビュー
組織と戦略
事業部制 多角化企業の管理形態
製品、地域、市場別 職能別など
カンパニー制 事業部制に市場原理を導入：擬似会社制 →意思決定迅速化
持株会社 株式所有による傘下企業の支配と事業効率向上
平成９年１２月の独占禁止法改正：一般持ち株会社
平成１０年３月の銀行法改正 ：金融持ち株会社
組織文化と戦略
強い文化とは：理念・価値観・規範の共有化
組織文化のレベル（シャイン）
人工的 ：目に見える（観察可能）部分 役職と個室など
価値観 ：社是、社訓など 人工的な部分を支えるもの
基本的仮定：根源的なレベルで思考様式・態度・行動を規定
戦略的提携
環境適応力強化：新規事業進出、販売力補完、技術力補完、業務効率化など
メリット：経営資源の早期獲得、開発力・競争力強化
リスク ：技術やノウハウの漏洩、主導権の調整、人的対立、契約違反など
戦略的提携やＭ＆Ａによる事業再編の波は、あらゆる業界で業界の枠、企業
の塀を越え、国境を越えて広がりつつある。
☆成長戦略
アンゾフの成長ベクトル
現製品 新製品
現市場 市場浸透戦略 新製品開発戦略
新市場 市場開拓戦略 多角化戦略
多角化戦略の分類
水平、垂直、同心円、コングロマリット
シナジー
販売、生産、投資、経営管理
撤退戦略
全面的廃止、別会社への分離、営業譲渡、他社への合併
課題：撤退基準、社会的責任、資源の再配分
Ｍ＆Ａ
事業継承対策、事業内容変更、同業者との連携、異業種との提携、事業の撤退
ＰＰＭ
市場占有率 高 低
市場成長率 高 花形商品 問題児
低 金のなる木 負け犬
ＰＬＣ（プロダクト・ライフサイクル）
①導入期 ②成長期 ③成熟期 ④衰退期
経験曲線
自社の競争力を示す指標としての「市場占有率」
☆競争戦略
マイケル・ポーターの競争要因
①売り手 ②買い手 ③競争業者 ④新規参入者 ⑤代替品
１.競争回避の戦略
反撃しにくい戦略 地域的ゲリラ戦略、反撃の障壁作り戦略など
敵にしない戦略 棲み分け戦略、参入阻止、協調行動
２．競争優位の戦略 コスト･リーダーシップ、差別化、集中戦略
３．競争地位戦略
リーダー ： 周辺需要拡大、非価格競争、同質化対応
チャレンジャー： リーダーとの徹底した差別化
フォロワー ： 成功企業の模倣を低価格で実現
ニッチャー ： 集中による特定市場でのミニ・リーダー
デファクト･スタンダード
コア・コンピタンス
© Rakuten Group, Inc.
