組織論
組織とは：
一定の目的を達成するために意識的に総括された複数の人間の活動（バーナード）
組織化とは：
仕事（職位）の設定（付与）、職務分担の明確化、権限と責任の明確化
経営主体（経営者）
株主（機能資本家、無機能資本家）、所有経営者、専門経営者
管理者
トップ、ミドル、ロアー・マネージメント
組織形態
職能別組織（ライン、ラインアンドスタッフ、ファンクショナル）
その他（事業部制、プロジェクトチーム、マトリックス）
組織原則
①命令一元化
②管理範囲の適正化（スパン･オブ・コントロール）
③分業と専門化
④権限委譲と分権化
⑤権限と責任
⑥その他（目的統一、ジョブローテーションと職務拡大・職務充実）
コミュニケーション
上下、横、斜め グレープヴァインの存在意義
【経営組織の運営】
意思決定システム
意思決定の種類（戦略的、管理的、業務的意思決定）
支援システム（ＤＳＳ、データウエアハウスなど）
モティベーション
内容理論（マズローの欲求五段階説、ハーズバーグの二要因説）
過程理論・期待理論
（期待、誘意、道具・手段）
モラール管理
公式組織、非公式組織
リーダーシップ
特性理論
行動理論
二次元論 マネジリアル・グリッド（ブレークとムートン）
人間への関心と業績への関心
状況理論 （フィードラー）
組織と文化
経営理念、組織風土、企業文化、企業倫理
組織活性化
組織開発（小集団活動、目標管理、組織動態化、教育訓練）
ナレッジ・マネージメント
組織間関係
組織間システム（Ｗ．Ｍ．エバン）
【人的資源管理】
労働関連法規
労働基準法 昭和22年制定 平成10年改正
関連：’99年から男女雇用機会均等法改正
労働組合法 昭和20年労働者の団結権、団体交渉権、争議権の保護
関連：労働関係調整法 昭和21年
労働安全衛生法 労働災害の防止、労働安全衛生管理、労働者の危険・健康障害
昭和22年制定
労働保険 労働者災害補償保険法、雇用保険法
社会保険 厚生年金保険法、健康保険法
労働者派遣法 昭和61年解禁、’99改正（業種範囲の拡大）
その他の労働関連法規 育児・介護法、高年齢者等の雇用の安定
人事･労務情報
職務分析
職務記述書、職務明細書、職務評価
人事考課
能力評価、業績考課、態度評価
注意事項
ハロー効果、寛大化傾向、中心化傾向、論理誤差、対比誤差
雇用管理
採用
配置
人事異動、昇進
退職
定年 ’98年度から定年を定める場合60歳とすることが義務付け
再雇用、勤務延長
早期退職優遇、選択定年
役職定年
資格制度
職務遂行能力による処遇
専門職制度
能力開発
教育訓練・能力開発
キャリア・ディベロップメント･プログラム（CDP）
企業のニーズと本人の希望の両面から長期的キャリアの設計と配置転換
能力開発の方法
OJT， Off-JT， 自己啓発
組織開発の意義と方法
賃金管理
賃金体系
定期賃金
所定内賃金
基本給、諸手当
所定外賃金
時間外手当等
臨時賃金
賞与
基本給類型の体系
属人、仕事、総合
職務評価方法
職務分析
序列
分類
点数
要素比較
作業条件管理
労働時間管理
労働時間の原則
・法定労働時間：週40時間、1日8時間
休憩：45分/6時間超労働、1時間/8時間超労働
休日：毎週1日以上、4週を通じて4日以上
年次有給休暇：6ヶ月以上継続勤務、8割以上出勤
労働安全管理
労働衛生管理
作業環境管理、健康管理
安全衛生管理体制
統括安全衛生管理者
安全管理者、衛星管理者、安全衛生推進者、産業医
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