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2017.02.08
カテゴリ： 政 治
南スーダン 昨夏「戦闘」 (朝日新聞2月8日)
戦闘が続いていた昨年7月の自衛隊の日報が出てきた。昨年9月の情報開示請求を受けて「破棄した(捨てちゃいました)」と答えられたが、「当初調べていなかった部署にありました」と再調査要請により今頃出てきた。お役所はいったいどんな管理をしているのやら? そもそも最初に調べられなかった部署においても、「私 持ってるよ」と自発的に手を挙げる役人はいないのか? 聞かれなければ答えない、まずいと感じて口を閉ざす様は呆れるばかりだ。
日報には「直射火器の弾着」「戦車や迫撃砲を使用した激しい 戦闘 」と書かれていたが、安保関連法案の審議において、安倍晋三総理や中谷元・防衛相の答弁・解釈は「 衝突 」だった。宿営地に着弾があり、すぐそばに戦車や迫撃砲が登場しているのだから誰が考えても戦闘だろう。現地で戦闘と言っているものを、安全地帯・国会議事堂に座っている者が軽々しく衝突と言い放って良いものか? 重傷を軽傷と表現するようなものだ。
集団的自衛権の行使を認めた閣議決定後の国会審議に備え、内閣法制局が作成した 「想定問答」 にしてもしかり。さんざん提示を拒んだが、やっとこさ出てきた。審議に都合の悪いものは示さず隠し、勝手な解釈を押し付け、強行採決してしまう。
金田勝年法相があたふたさせられている 「共謀罪」 にしても同じ……国会論戦で問題点が浮かび上がっても、一定時間過ぎれば審議打ち切り、そして数の力で成立させる。
昨日の国会中も安倍総理は大アクビをしていた。 天下り だって我々一般庶民にしたらまったくけしからん問題だが、まともに取り組む姿勢は感じられない。
月に2日の出勤で年収1000万円も非常識な話ではあるが、文科省が渡していた 個人情報の扱い はいったいどうなんだ? 個人情報保護法が厳しくなって、多くの企業が 「Pマーク」 なるものを取得させられている。私の勤務していた会社でも、多大な労力とお金をかけて取得した。何年かで更新作業が発生し、都度費用もかかる。
民間の事業者だけを対象にするんじゃなくて、足元の貴方たちからきちんとしなさいよ。個人情報ではないにしても、捨てたものが出てきたり、本来の保管場所になかったりでは信用などできるわけがない。まぁ消えた年金問題もあったが、相変わらずずさんな役所仕事なんだろう…一部の幹部職員だけなのだろうと信じたいが、襟を正して国民のための仕事をしてください。
そうそう、知っている人はどんどん内部告発してください。公益通報者保護法って少々不完全ではあるが法もあるし、公務員だってこの保護制度の対象者となるでしょう……とは言ってもそんな勇気のある公務員はいないか???…残念
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