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2020.01.23
カテゴリ： 独り言
昨日の代表質問に続き、今日の午前中も国会中継を見た。
「桜ももう散ってしまった。早くこの問題から次の建設的な問題に議論を移していかなきゃダメだ」と、自民党二階俊博幹事長は安倍首相の答弁に同調するが、やましいことがないのなら隠さずに真実を説明すれば済むこと。
保存期間が過ぎたので廃棄したと説明してきた過去の関連資料が最近見つかったが、 年が変わっても昨年同様の答弁を読み返すから疑惑は晴れない。他にも残っている可能性は大きいはずだが、招待者名簿の再調査を指示する考えはないと言い切る安倍首相。名簿の電子データの廃棄時期がわかるコンピュータのログ (履歴)の確認を問われ、安倍首相は「不正侵入を助長する恐れがある」なんて答弁で拒否。ログを確認することが不正侵入とどう関連するのか 私には意味不明。なんのためのログなのか？ 確か「バックアップデータは公文書ではない」なんてことも菅官房長官が言っていたっけ。
官僚の世界において、公務員が公文書管理法に違反して記録を残さないなんてことはあってはならない話であり、公務員自らの保身のためにも残すのが常識だろう。外交上の途中経過等を記録に残すことは必ずしもではないだろうが、ルーティーンのような一般的な記録を残さないなんて考えられない。おまけに何年間にも渡ってのこと。
廃棄した日などを記す[廃棄簿]への未記載のみならず、保存期間などを記す行政文書である[管理簿]への未記載に加え、廃棄前に必要な首相の[同意手続き]までスルー。森友問題では、最終的な決済文書まで勝手に書き換えた上で「廃棄したと」……自殺者まで出ているのに、政治家による官僚人事への恐怖・圧力なのか……
そもそも招待者名簿が残っていないなんてこと自体信じられない。年賀状リスト同様、翌年に誰を招待するかを決めるために必要であり「遅延なく廃棄」など、私が担当公務員であるなら考えられないことだ。
防衛省が「不存在」としていた自衛隊イラク派遣時の435日分の日報が見つかったとき、「戦闘」という言葉が複数あった。南部サマワ周辺での英国軍と武装勢力との衝突であり「戦闘が拡大」と記されていた。実際に戦闘が行われていても、自衛隊の活動地域は「非戦闘地域」と国民に説明し続けてきた政府。この問題もうやむやになってしまったが、国民への説明との整合性がとれなかったことは事実だ。 「戦闘が拡大」されていても 「非戦闘地域」だと、国民は騙されていたことになる。これを打ち消すために「戦闘」と書かれた文言を、稲田朋美前防衛相は「武力衝突」と読み替えたことも私は忘れない。日時が経てば国民は忘れるだろう、と思ったら大間違いだ。都度取り繕い、事実から目をそらす政府・政権を信じられる日は訪れるのか？
陸自に日報が保管されていた事実の第一報を報じたのはNHKだったはず。内部告発だったと記憶しているが、心ある公務員の方々の告発を願っている。
『自民党本部、河井夫妻側に1億5000万円 参院選前、溝手氏の10倍 資金肩入れ浮き彫り』と昨夜の中国新聞デジタル……本日発売の文春砲も扱っているみたいだが、マスコミも不正を正す取材によりいっそう注力されることを願う。党本部が 1億5000万円を渡すことが法に抵触しなくても、政党交付金など国民の税金が原資と思えると不愉快極まりない。信頼できる政府の再構築を切に願う。
モーニングへの途中で見かけます。左はおそらくNSXだろうと推察するのですが……右は見当がつきません。ウイングに近いであろうリアスポイラーが付いていそうなんですが……いつもカバーがかけられたままで残念な私です。
隠れているのが何なのか、正体・真実を知りたいのは政治も同じ……
怒りをパワーに…… 今日もブツブツ書いてしまいました。
明日は穏やかな日記にします。
蛇足……[個人情報保護法]は、改正によって個人情報取扱事業者の範囲が拡大されたり、罰則規定も強化された。中小企業や小規模事業者であっても留意が必要な内容となっている。
民間には厳しい法律だが、[国の機関][地方公共団体][独立行政法人等]および[地方独立行政法人]は除く、とされている。守らなくても、適用外だから処罰は軽いのだろう。
昨日の代表質問に続き、今日の午前中も国会中継を見た。
「桜ももう散ってしまった。早くこの問題から次の建設的な問題に議論を移していかなきゃダメだ」と、自民党二階俊博幹事長は安倍首相の答弁に同調するが、やましいことがないのなら隠さずに真実を説明すれば済むこと。
保存期間が過ぎたので廃棄したと説明してきた過去の関連資料が最近見つかったが、 年が変わっても昨年同様の答弁を読み返すから疑惑は晴れない。他にも残っている可能性は大きいはずだが、招待者名簿の再調査を指示する考えはないと言い切る安倍首相。名簿の電子データの廃棄時期がわかるコンピュータのログ (履歴)の確認を問われ、安倍首相は「不正侵入を助長する恐れがある」なんて答弁で拒否。ログを確認することが不正侵入とどう関連するのか 私には意味不明。なんのためのログなのか？ 確か「バックアップデータは公文書ではない」なんてことも菅官房長官が言っていたっけ。
官僚の世界において、公務員が公文書管理法に違反して記録を残さないなんてことはあってはならない話であり、公務員自らの保身のためにも残すのが常識だろう。外交上の途中経過等を記録に残すことは必ずしもではないだろうが、ルーティーンのような一般的な記録を残さないなんて考えられない。おまけに何年間にも渡ってのこと。
廃棄した日などを記す[廃棄簿]への未記載のみならず、保存期間などを記す行政文書である[管理簿]への未記載に加え、廃棄前に必要な首相の[同意手続き]までスルー。森友問題では、最終的な決済文書まで勝手に書き換えた上で「廃棄したと」……自殺者まで出ているのに、政治家による官僚人事への恐怖・圧力なのか……
そもそも招待者名簿が残っていないなんてこと自体信じられない。年賀状リスト同様、翌年に誰を招待するかを決めるために必要であり「遅延なく廃棄」など、私が担当公務員であるなら考えられないことだ。
防衛省が「不存在」としていた自衛隊イラク派遣時の435日分の日報が見つかったとき、「戦闘」という言葉が複数あった。南部サマワ周辺での英国軍と武装勢力との衝突であり「戦闘が拡大」と記されていた。実際に戦闘が行われていても、自衛隊の活動地域は「非戦闘地域」と国民に説明し続けてきた政府。この問題もうやむやになってしまったが、国民への説明との整合性がとれなかったことは事実だ。 「戦闘が拡大」されていても 「非戦闘地域」だと、国民は騙されていたことになる。これを打ち消すために「戦闘」と書かれた文言を、稲田朋美前防衛相は「武力衝突」と読み替えたことも私は忘れない。日時が経てば国民は忘れるだろう、と思ったら大間違いだ。都度取り繕い、事実から目をそらす政府・政権を信じられる日は訪れるのか？
陸自に日報が保管されていた事実の第一報を報じたのはNHKだったはず。内部告発だったと記憶しているが、心ある公務員の方々の告発を願っている。
『自民党本部、河井夫妻側に1億5000万円 参院選前、溝手氏の10倍 資金肩入れ浮き彫り』と昨夜の中国新聞デジタル……本日発売の文春砲も扱っているみたいだが、マスコミも不正を正す取材によりいっそう注力されることを願う。党本部が 1億5000万円を渡すことが法に抵触しなくても、政党交付金など国民の税金が原資と思えると不愉快極まりない。信頼できる政府の再構築を切に願う。
モーニングへの途中で見かけます。左はおそらくNSXだろうと推察するのですが……右は見当がつきません。ウイングに近いであろうリアスポイラーが付いていそうなんですが……いつもカバーがかけられたままで残念な私です。
隠れているのが何なのか、正体・真実を知りたいのは政治も同じ……
怒りをパワーに…… 今日もブツブツ書いてしまいました。
明日は穏やかな日記にします。
蛇足……[個人情報保護法]は、改正によって個人情報取扱事業者の範囲が拡大されたり、罰則規定も強化された。中小企業や小規模事業者であっても留意が必要な内容となっている。
民間には厳しい法律だが、[国の機関][地方公共団体][独立行政法人等]および[地方独立行政法人]は除く、とされている。守らなくても、適用外だから処罰は軽いのだろう。
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