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金利の話について・・

翌日物金利の誘導目標を0.25％引き上げ、0.5％前後」する追加
利上げを賛成８、反対１の賛成多数で決定した。反対は岩田副総裁の
１票のみ。CPIコア前年比がゼロ近辺にある中、軟調な経済指標が
散見され、利上げを急ぐ必要は無いと岩田副総裁は考えたものと予想する。
日銀政策委員会の主流派のロジックは、世間の考え方と大きく異なって
いるようで、まだ時期尚早ではないか、という岩田副総裁のような考え方
よりも、いつ利上げをしよう、ということに終始しすぎているようにも感じる。

日銀にとって、昨年3月に開始した政策金利の中立水準への引上げ
プロセスにおいては、多少弱い経済指標が出ても、利上げをしないという
材料にはならないというスタンス。仮に現状の景気判断が日銀の分析通り
だとしても、CPIコア前年比がマイナスになる可能性もある中で、なぜ今
利上げなのだろうか、と疑問を持つ人もいるだろう。日銀も声明文の中で
CPIコア前年比が一時的にマイナスになる可能性があることを暗に示唆
している。しかし、日銀にとっては、一時的にマイナスになったとしても、
CPIコア前年比が中長期的に上昇することが見込まれるのであれば、
それも利上げの障害にはならないということであろう。日銀は今回、政策
金利を引き上げるとともに、補完貸付金利を0.4％から0.75％に引き上げた。
無担保コール翌日物金利の誘導目標との差は従来の0.15％から0.25％に
広がる。声明はまた、

１、経済は緩やかな拡大を続けるがい然性が高い
２、個人消費は、夏場の落ち込みは一時的で緩やかな増加基調
３、コアＣＰＩ（消費者物価指数）は目先、ゼロ近傍で推移する可能性

などと指摘しているのは先ほどの通り。追加利上げの決め手になったのは、
米国経済のソフトランディング（軟着陸）の可能性の高まりと、10－12月の
実質国内総生産（ＧＤＰ）の高成長とみられる。ＧＤＰは前期比年率4.8％増。

個人消費が前期比1.1％増加し、７－９月（1.1％減）が天候不順などに
よる一時的なものであったことが確認され、10－12月の高めの成長は
過去の数字とはいえ、どちらかと言うと利上げを支援する材料になったと
考えるのが妥当だろう。長期的な視野に立った上での金利政策というものを
考えたときに、考慮する必要があるのが、人事。2008年3月には日銀総裁・
副総裁３人が一斉に交代することなどの日銀首脳人事のことも考えておく
必要があることはあまり知られていない。

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