2010年09月の記事
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久しぶりの本格中華
訳あって、天満橋ＯＭＭの東天紅に来ています。久しぶりに本格中華をいただいてます。普段は王将ですから(*^^*)
2010.09.29
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厚労省～労働法のハンドブック～
厚生労働省「知って役立つ労働法」～働くときに必要な基礎知識～。就職を控えた学生、若者向けのわかりやすい労働法のハンドブックに仕上がっています。無料でダウンロードできるので、新人研修等に使えそう「今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会報告書」の中で「労働関係法制度を知ることは、労働者・使用者双方にとって不可欠であり、わかりやすさを最優先にしたハンドブック等を作成・配布するといった取組を強化すべき」という指摘から作成されたとのこと。既にＮＰＯ法人や社労士会では、出前授業という形で高校生や大学生向けの活動を行っています。労働・社会保障関係は学校では殆ど教えていないのが実情。社会に出たとたんに戸惑う若者が多いようです。雇用保険と失業保険は何が違うの？いきなりクビ？まじっすか～。僕も労災って使えるんすか～。よくある光景ですね。
2010.09.28
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いよいよ、ＪＡＬが整理解雇か？
日本航空が、今後の希望退職者が一定数に達しなければ、強制的に職員の解雇に踏み切る「整理解雇」を検討していることが２７日、明らかになった。８月末に裁判所へ提出した更生計画案では、今年度中に約１万６０００人を削減する予定だ。しかし、これまでに募集に応じた希望退職者は、予定数を大幅に下回っており、整理解雇の検討が必要と判断した。ただ、労働組合の反発は必至で、調整が難航する可能性もある。日航は２７日、労働組合側に整理解雇の意向を伝えた。関係者によると、２４日で締め切った希望退職の第１次募集では、客室乗務員の場合、約５７０人の目標に対して応募は２００人に満たなかった模様だ。その他の職種でも目標を下回るケースが目立ち、１０月１日から始める第２次募集でも、目標到達は厳しいとの見方もある。（9/28 読売）ここは労組が強いですからね。どんな条件を引き出すのでしょう？公的資金が注入されている以上、国民の反発を受けない程度の要求をすべきかも知れません。執行部は難しい判断を迫られることは必至です。組合間調整、及び整理解雇の四要件のうち、人選基準をクリアにすることに時間を要すると思います。
2010.09.28
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就職協定復活か？
日本経団連幹部は２４日、新卒採用選考の開始時期を、４年生の夏以降に徹底するよう申し合わせる方針を明らかにした。雇用情勢の悪化を背景に学生の就職活動が年々早まっているため。経団連が加盟企業向けに策定している新卒採用のための「倫理憲章」にも盛り込み順守を呼びかける。早ければ１０月中旬の正副会長会議で正式決定する。大学生が就職活動では、多くの学生が３年生の秋に就職活動をスタートする。大手企業では、４年生の４月ごろに採用試験を実施。ゴールデンウイーク前に内々定を出す会社も珍しくなくなった。内定を得られない学生はそれ以降も就職活動を続け就活に要する時間が大学生活の半数以上を占めるケースも少なくない。長期化する就活期間に大学側は「学業がおろそかになる」と強い懸念を示している。企業側も「優秀な学生とそうでない学生とが二極化している」と学習経験が十分でない学生が増えていると指摘している。（9/25 産経）かつての就職協定が復活するのだろうか？私が就活していた平成４年当時も実質的に協定は機能していなかった。３年生の秋ではないが、年明け早々には活動していた記憶がある。（内定は株主総会が終わった頃）経団連で取り決めたところで、この流れは止められないと思われる。
2010.09.26
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運動会なう
素晴らしい快晴の中、小学校の運動会が始まりました。お姉ちゃんは今年が最後になります。お決まりの組体操。下のぼんぼん君、徒競走は万年ビリケツ(--;)
2010.09.26
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関西生産性本部セミナー
中之島の某所なう。まもなく、（財）関西生産性本部主催のセミナーが始まるところです。テーマは「関西電力労働組合の次代を担う人材育成について」 大変興味深い内容です。当労組にも優秀な人材がいるはずですが、発掘にかなりの時間と労力を要します。残業ながら、無関心な若者が多い。頭の痛いところですな。(-_-;)
2010.09.24
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保護世帯が急増
全国で生活保護を受ける世帯が今年６月、１３７万７９３０世帯となり、世帯数としては過去最多を更新したことが厚生労働省の調べで２２日わかった。受給者は１９０万７１７６人で、受給者が１９０万人を超えたのは１９５５年以来。受給者は昨年１２月の１８０万人から半年で１０万人の増加。リーマン・ショックによる景気低迷の影響で、０８年以後は半年に１０万人のペースで増加し続けている。受給世帯数は０５年に１００万世帯を初めて突破し増え続けている。（9/22 毎日）確かに凄い勢いで増えている印象。ついこの間、１００世帯突破という記事を目にした記憶があるが。もう４年前でしたか。生活保護は個人ではなく、世帯単位ということが一つの特徴で、人数にすれば、２００万人近い方が保護を受けていることになる。都道府県別では、大阪、北海道、高知、京都あたりが保護率（2007年）が高いようです。出所：社会実情データ図録追伸：生活保護という名前はなんとかならないかな。生活支援？助け合い？
2010.09.22
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「近畿６府県自殺対策」テレビＣＭ
現在、近畿２府４県で放映されているＣＭです。
2010.09.22
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厚生労働省がＹｏｕＴｕｂｅに
厚生労働省が、YouTubeに、『青少年指針を踏まえた若者の採用活動』なる動画をアップしている。真面目に作っているだけに、（不謹慎ながら）笑ってしまう。
2010.09.21
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今日は阪神が勝利！
阪神が勝ちました！藤川球児、この人の精神力は凄いですね。いよいよ、明日からの中日戦が本当の天王山。プレミアム・チケットでしょう。2003年に話題となった「阪神優勝」の商標登録問題を懐かしく思い出した。（特許庁は無効と判断）
2010.09.20
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企業のメンタルヘルス調査
労務行政研究所では、2010年4～5月に「企業のメンタルヘルス対策に関する実態調査」を実施した。252社の最新実態は、予防・復職支援策の実施が進み、セルフケア教育への取組みが増加している。健康保険組合や外部の専門機関を利用して実施しているものも含め、メンタルヘルス対策の実施状況を尋ねたところ、何らかの施策を｢実施している｣企業が（86.5％）と８割台を占めている｡しかしながら、中小企業に限定すれば７割を少し超えたところ。これからですね。２０１０年９月号の「月刊 社会保険労務士」に“企業のメンタルヘルス対策に社会保険労務士はどう取り組むべきか”という特集記事が掲載されている。仕組み作りや産業医との連携は重要ですが、素人が踏み込める範囲を逸脱する危険性もあろう。記事の中で、臨床心理士と産業カウンセラーの対談がありますが、両者は似て非なるもの。追伸：当社の産業医も内科のご専門だったので、今春から精神科医と追加契約。しかし、このような対応はコスト面で難しい企業が多いと思われます。
2010.09.20
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日教組のヤミ専を調査？
北海道教職員組合（北教組）で勤務時間中の組合活動や法令違反が相次いでいる問題に関連し、会計検査院が北海道を含む２０前後の道府県の教職員組合に対して勤務時間中に無許可で組合活動を行う「ヤミ専従」の有無などに関する調査を行う方針を固めたことが１９日、分かった。公立学校の教職員に支給される給与は、国が義務教育費国庫負担金として３分の１を補助している。これまで会計検査院が義務教育費国庫負担金を調査したことはあるが、ヤミ専従に関する本格的な調査に踏み切るのは初めて。調査の対象は北海道のほかに岩手、大阪、兵庫、奈良、広島、愛媛、高知、鹿児島、沖縄など計２０前後の道府県にのぼる見通しだ。教職員の給与に国庫負担金が入っているため、調査の結果、ヤミ専従や違法な政治活動が指摘された場合、会計検査院は国庫負担金の返還を求める方針で、返還金の規模は数億円にのぼる可能性がある。（9/20 産経）たたけば、埃は出てくるでしょう。恐らく、今までも分かっていながら長年放置してきたはず。そういう意味で、結果として今回の事件は寝た子を起こしてしまった。いずれにせよ、双方ともフェアーでなければいけませんね。
2010.09.20
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般若寺にて
奈良のコスモス寺なう。まだチラホラ咲きですな。
2010.09.19
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長蛇の列
ポケットモンスターのＤＳソフトの発売日。息子と某量販店なう。なんじゃ、この行列は！ちなみに私は全くのゲームおんちなので、意味が分かりません(^_^ゞ
2010.09.18
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労災訴訟（神戸地裁）
シルバー人材センターに登録し、兵庫県加西市の金属加工会社で作業中、手の指を切断した元センター会員の男性（６６）が国を相手に労災認定を求めた訴訟の判決が17日、神戸地裁であった。センター会員が労災保険法上の「労働者」かどうかが争点となり、矢尾和子裁判長は「他の従業員と一体となって働いており、実質は労働者」として労災を認定、療養補償などを不払いとした西脇労働基準監督署の処分を取り消した。原告側弁護士によると、センター会員の就業中の事故で、労災を認めた司法判断は極めて珍しいという。－後略－（9/18 読売）植木の剪定等をシルバーさんに頼んでいる方もおおいのでは？三脚を立てて木に登る機会も多く、ケガをすることも多い。しかし、彼らは業務委託・請負という立場で働いており、一般的にはセンターとの雇用関係はない。判決文を読んでいないが、人材センターにではなく、当該企業に雇用されているという判断なのだろう。別件：本日、ポケモンのＤＳソフトが発売されるらしい。新聞広告には「この日をずっと待っていた。」とある。我が家の息子も随分前に予約をしていたらしく、オープン時刻にお店に行かされます。
2010.09.18
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通勤手当の不正利得
滋賀県職員に支給される通勤手当で、５４人の職員が計６３８万円を不適切に受給していたことが、昨年度の県監査委員の定期監査でわかった。指摘された額は、前年度監査分の約１０倍。インターネットの無料地図ソフトの導入で、住所を打ち込めばひと目で通勤経路の最短距離をはじき出せるようになり、支給申請時の距離の水増しが次々に判明した。 県の通勤手当は、自転車やマイカー通勤する際、走行距離が最短２キロ以上の場合に支給される。職員は通勤距離を届け出て申請し、所属長が地図上で距離を確認する仕組みになっている。 県監査委員の定期監査によると、不適切受給者は２００７年度は２人が計３万円、０８年度は６人が計６６万円だったが、昨年度に地図ソフトを導入すると、飛躍的に増えた。 受給期間は１カ月～２６年。自転車の通勤手当を受けていた職員は、自宅から駅までの距離を２．３キロと申告していたが、実際は１．７キロ。１４年間で約６０万円を受給していた。２６年間で約５０万円を受け取っていた職員もいた。（9/17 asahi.com） 民間企業でも導入が進んでいるとみられる。通常、このケースは懲戒処分の対象となるので要注意！「知りませんでした」は通用しませんから
2010.09.17
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立ち呑み中
大阪は中津にて立ち呑み中。ここで飲むとほぼ二日酔い(笑)
2010.09.16
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労使コミュニケーション調査
厚生労働省が実施した「労使コミュニケーション調査」の結果が公表されている。労使協議機関と職場懇談会の有無（1）労使協議機関のある事業所の割合は約４割（39.6％）（2）職場懇談会のある事業所の割合は５割（52.8％）労組への加入状況と必要性に関する意識（1）企業内の労働組合に加入している労働者の割合（31.0％）（2）労働組合を「必要」と考えている労働者の割合（54.5％）労働者の不平・不満（1）過去１年間に処遇等の不平・不満を事業所に伝えた労働者（21.2％）（2）不平・不満の内容（複数回答）・・日常業務の運営に関すること（53.9％）、労働条件に関すること（46.1％）、人間関係に関すること（パワハラを含む）（26.9％）、人事（人員配置・出向、昇進・昇格等）に関すること（35.0％）労組への帰属意識は低下しているものの、まだ半数以上が労組を必要と考えているという結果。半数もいると捉えるか、半数しかいないと捉えるべきか。悩む
2010.09.16
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パワハラ訴訟（京都地裁）
京都大学再生医科学研究所の◇丞烋准教授が設立した医薬品製造会社で勤務中に、暴言を浴びせられるなどのパワハラ行為を受けたとして、府内の60代の男性が玄准教授などを相手取り、慰謝料計660万円の支払いを求めた訴訟の判決が１５日、京都地裁であった。大島眞一裁判官は、パワハラ行為について「原告を侮辱する違法な行為」として、◇准教授などに計80万円の支払いを命じた。判決によると、男性は平成１７年３月に同社に入社し、２１年７月に定年退職するまで勤務。勤務中に、同社のオーナーを務める◇准教授からたびたび「給料もうてまともに仕事せんやつが会社にとって失礼やないか」「会社を辞めたらええやんけ」と言われるなどした。（9/16 産経）おー怖っ。いくら頭が良くても人の心の痛みが分らない人はダメですな。しかし80万円支払っておしまいか？京大の対応に注目したい。今回のケース、大学は直接の関係は無いが・・
2010.09.16
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定期中央委員会
今日は（ＵＩＺ同盟）労働組合の定期中央委員会で神戸に来ています。ＡＮＡクラウンプラザホテル 近年の世情がよく表れていて、消費者金融、ガード・クレジット関連業種は組織の再編が頻発に行われているようです。 一方、新規加盟組合ではアミューズメント、パチンコ業種が多いです。栄枯盛衰。
2010.09.15
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「労組は必要」と思う労働者が減少
労働組合を必要と考える労働者の割合が５０％台に落ち込んだことが、厚生労働省が１４日発表した「労使コミュニケーション調査」で分かった。調査は５８２０人を対象に昨年７月に実施。労組を「是非必要」「どちらかといえば必要」とした回答は５４・５％で、２００４年の前回調査（６３％）を大きく下回った。労組の加入割合も３１・０％（前回比１０・８ポイント減）にとどまり、組合離れが浮き彫りになった。（9/14 読売）当然、予測された数値ですが、組合の関係者は真摯に結果を受け止めるべきでしょうね。非正規雇用の皆さまをカバーしきれない日本型労組の形に問題あり。現状でまず出来ることは、パート、請け負い、派遣業態の労働者を組織化することくらいかな。追伸：昨日、会社の若い皆さんと会食（オルグ）をしました。まだまだ捨てたもんじゃない。秘めたパワーを持ってますね。
2010.09.15
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厚労省も“つぶやき”開始
ＨＰより 厚生労働省は、インターネット上のミニブログサービス「ツイッター」で、誰でも参加できるイベントや会議のお知らせ、新しく始まる制度のお知らせなどの情報を、平日は原則毎日、国民の皆様に「つぶやき」始めます。アカウント名：MHLWitter（認証済みアカウント）アドレス ：http://twitter.com/MHLWitter別件：そうだ京都へ行こう！ということで、三十三間堂～八坂神社～平安神宮～京都大学～哲学の道～銀閣～北白川～北山。こんなルートで京巡りに出掛けてきました。暑かった
2010.09.12
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今、読んでいる本
全日本ろうあ連盟創立６０周年記念映画として上映されたこの作品。映画で観る機会を逸してしまったので、単行本「ゆずり葉」を読んでいます。（ホームページより転載）ある夏の暑い日の工務店。63歳のベテラン大工、敬一（聾）が突然倒れた。入院を拒む敬一は、最愛の恋人を病気で亡くした過去を引きずっていた。それは昭和４0年代にさかのぼる。字幕がついていなかった映画を敬一の耳になって通訳してくれた早苗と将来を約束するものの、早苗の両親はろう者である敬一との結婚を決して許さなかった。「私たちにも運転免許を！」ろうあ者の権利を訴える運動の記録映画を撮影していた敬一が夜遅く帰宅したとき、早苗が意識不明で倒れていた。敬一の子どもを身ごもっていた早苗は息を引き取ってしまったのである。30余年たった1999年、その年は運転免許や民法11条改正などを勝ち取ってきたろう者と手話通訳者の差別法令改正運動が頂点に達した年でもあった。全国からの署名が150万を超えるとき、運動家の大川は早苗の死で中断した記録映画を、この大きなうねりの中で完成させたいと、敬一に続きを撮ってほしいと訴えた。（中略）いま自分がやらなくて誰ができるというのだ！このまま何もしないで天国で早苗に合わせる顔があるのか・・・。敬一はカメラをもって立ち上がった。記録映画を完成させて次の若い世代に手話と仲間の大切さを伝えていくために。
2010.09.10
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厚労省がメルマガ配信
厚生労働省が就職支援を行っている機関向けにメールマガジン「ハローワーク新卒応援通信」を配信するとのこと。９月３日（金）に記念すべき第１号の中身をチェック！（一部抜粋）１．事前告知 ～厚生労働省が新卒者の就職をバックアップします～２．大卒就職ジョブサポーターの活動好事例３．中小企業に就職することの魅力４．９月のイベント情報５．ハローワークで扱う大卒等求人のご案内菅総理が言う「一に雇用、二に雇用」の意気込みを具現化しているのかも知れない。特に「中小企業に就職することの魅力」はそうだろう。（介護の業務等）雇用そのものはあるが、マッチングが出来ていないだけという理論。賃金が低いから定着しないというなら、介護報酬そのものにメスを入れる必要があろう。やはり、大きな政府を目指すと言う結果になるのかな。大阪では橋下知事平松市長のバトルが繰り広げられているが、この介護の問題も議論に挙がっていた。これについては広域行政が望ましいと私は思う。別件：村木さん、無罪になったけど、復職するのかな？
2010.09.10
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また貧困ビジネスか
大阪市浪速区の介護サービス会社が、囲い込んだ生活保護受給者３２人に、実際は提供していない食事介護などのサービスを実施したように装って介護報酬と介護扶助を不正請求した疑いがあるとして、大阪市と大阪府の合同の特別監査を受けていたことが、市への取材でわかった。市は、７月分だけで不正請求額が数百万円にのぼる可能性があるとみて、総額や期間を詳しく調べる。 生活保護費を食い物にする「貧困ビジネス」は、家賃などの住宅扶助や飲食代などの生活扶助を吸い上げる形態のほか、全額公費負担の医療扶助に目を付け、必要のない診療を繰り返し受けさせるケースも指摘されている。市は、同様に受給者の自己負担の生じない介護扶助を狙った新手の貧困ビジネスの可能性があるとみている。（中略）実質経営者の同社会長の男性（５９）は朝日新聞の電話取材に「不正はしていない。むしろ介護保険は過少請求で、サービスはおむつを何度も替えるとか過大にやっている」と話した。受給者を囲い込んでいるとの指摘には「僕は囲い屋ではない。寝たきりの人はコストがかかるが、小遣いは１万～２万円渡している」とした。（9/9 asahi.com）実に根が深い。新今宮界隈を歩いてみれば、「福祉相談」といった類の古びた看板が目につく。今に始まったものではなく、かなり以前から営まれているビジネスであることは想像に難くない。大阪ではこのようなニュースが頻繁に報道されるが、他の地方都市ではどうなんだろうか？
2010.09.09
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すき家の残業代
大手牛丼チェーンの「すき家」を展開するゼンショー（東京）に対し、仙台市のアルバイト店員３人が未払い残業代など計９９万円の支払いを求めて東京地裁で争っていた訴訟で、３人が加盟する労働組合「首都圏青年ユニオン」は８日、ゼンショーが請求を認める「認諾」をし、訴訟が終結したことを明らかにした。認諾は８月２６日（9/9 読売） 「認諾」って聞き慣れない言葉ですね。和解に近い意味合いかと思われます。今回の３名はよしとして、他の店舗の対応はどうされるのか気になります。
2010.09.09
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ホテルの朝食
先ほど、ホテルで朝食を摂りました。ディスプレイのような、機械で並べたような完璧なトレイですが、美味しそうに見えない。仕事も人柄も、少し愛嬌があるくらいの方がいいのかもね(^.^)
2010.09.09
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大宮につ
大宮駅前の塩ホルモン「ぶーたん」にて。カルピスに梅干しをアレンジしたチューハイがあります。さて、どんな味になるでしょうか？答えは・・あんず（杏）一度お試しあれ
2010.09.08
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牛鍋丼
大宮駅前なう。吉野家で噂の牛鍋丼を食べてみた。見ての通り、なか卯の和風牛丼のパクりですが、２８０円也。お互いに足を引っ張りあっている構図ですね。デフレの牽引役と言われても仕方がない。業界で申し合わせが出来ないものだろうか？あかん。これって、価格カルテルか？
2010.09.07
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熱中症で労災死（過去最多）
今年の熱中症による労働災害の死者が３３人（９月１日現在の速報値）に上り、統計を取り始めた１９９７年以降で最多になったことが６日、厚生労働省のまとめでわかった。今夏の記録的な猛暑が原因とみられ、今後も平年より気温の高い状態が続くと予想されていることから、同省は企業側に対し、熱中症対策の徹底を呼びかけている。（中略）月別では６月１人、７月２１人、８月１１人で、猛暑が続いた７月以降の死者が大半を占める。また、同省の７月末現在の集計では、建設業の墜落・転落での死者は８１人（前年同期比３０・６％増）。同省は「暑さによる作業中のふらつきや注意力の低下、疲労の蓄積が、ほかの労災も誘発させているのではないか」とみている。（9/7 読売）この暑さでは仕方がないか。企業の対策といっても、こまめに水分（塩分）を補給させること、休憩に配慮することくらいしか思い浮かばない。特に外仕事には冷房設備も難しいですね。今、流行の霧シャワーなんかどうだろう。高いやろな。別件：ただいま、大阪伊丹空港よりログイン中。これから埼玉県は大宮市に向かいます。
2010.09.07
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伊丹空港なう
大阪伊丹空港に来ています。ここの穴場といえば、知る人ぞ知る“オアシス”そう空港関係者用の食堂です。かなりへんぴな場所にあります(^-^;
2010.09.07
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すっきりしない。未払い賃金
昨年１１月、山形労働基準監督署は、山形市内のビル清掃業者と男性社長（７３）を最低賃金法や労働基準法違反容疑で山形地検に書類送検した。送検容疑は、女性パート従業員ら１１人に対し、０９年４・５月分の給与を期限内に全く支払わなかった、などとしている。倒産企業に未払い賃金があった場合、倒産で失業した人や、倒産直前の６カ月以内に退職した人は、限度額はあるが、国による立て替え制度を利用できる。同労基署は、従業員が立て替え制度を利用できるように会社を整理することを社長に求めた。しかし、社長は「保証人に迷惑がかかるからできない」と拒否。（中略）社長は毎日新聞の取材に「未払いについては私が悪いので謝る。未払い分は今後少しずつでも払っていく。しかし、経営を立て直す自信はあるので、会社をつぶす気はない」と話した。現在も求人を続けているという。－後略－（9/6 毎日）社長の言い分も良く分かる。その通りだ。しかし労働者にも日々の生活があるからね。（無責任な発言と思いつつも・・）銀行さん、なんとか融資してあげてくださいな。
2010.09.06
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続・夏休み
実家の溝でザリガニとり。満員御礼！
2010.09.05
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（奈良）万葉ホールなう
少し早い“敬老の日”、おふくろ＆ばあばあちゃんを連れ出してランチに来ました。この辺りは、万葉集の舞台となった史跡が点在しています。 奈良の里山料理「ほうらんや」にて
2010.09.05
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続・菅さんか小沢さんか
2010年9月4日に新宿西口で行われた代表選挙立会演説会の様子。
2010.09.05
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労災審査官が逆転認定
加工食品メーカーの販売担当だった男性社員（当時４９）の自殺について、愛知労働者災害補償保険審査官が労災と認定した。遺族の労災申請を受けた名古屋南労働基準監督署は「仕事の影響は認められない」として退けたが、同審査官は月１千万円を超す営業ノルマなどが自殺につながったと判断した。 遺族側代理人の生越（おごし）照幸弁護士（大阪弁護士会）は「過労自殺については、審査官や（再審査をする）国の労働保険審査会が追認した労基署の判断が裁判で覆される例はあるが、審査官の段階で決定が取り消されるのは珍しい」と話す。 愛知労働者災害補償保険審査官の決定書（８月２０日付）などによると、男性は愛知県内の営業所に勤めていた２００５年９月、長野県内で橋から川に飛び降り自殺した。 遺族側は（１）亡くなる数カ月前にスーパーでの試食販売などの慣れない作業を新たに命じられるなどし、精神的負担が増していた（２）自殺した９月は前月より３７０万円多い１０７０万円の売り上げノルマを課せられていた（３）亡くなる直前４カ月の休日・時間外労働は月７２～１２９時間だった――などと指摘。０８年７月、名古屋南労基署に労災と認めるよう請求した。－後略－（9/4 asahi.com）審査官、審査会って殆ど形式上のお役目だと思っていたが、剛腕な審査官がいたことに少し感動した。
2010.09.05
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菅さんか小沢さんか
１４日投開票の民主党代表選で、「党員やサポーターとして登録した覚えがないのに投票用紙が送られてきた」との問い合わせが全国から１０件程度、党本部に寄せられていることが３日、わかった。党本部は「本人の知らない間に無断で登録された可能性もある」（組織委員会）としている。代表選は国会議員のほか、地方議員や党員・サポーターにも投票権があり、国会議員以外は郵送で投票する。投票用紙は告示日の１日、党中央代表選挙管理委員会から、全国の地方議員２３８２人と、党員・サポーター計３４万２４９３人に一斉に郵送された。－後略－（9/4 読売）ニュースがご指摘のように名前が無断使用されたのでしょう。よくある話。さて、私の元にも投票用紙が来ました。世論は菅さん、国会議員は小沢さんがリードとの報道。党内でバタバタしている場合じゃないと思うね。どうするのかね、円高対策。
2010.09.04
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うつ労災認定（神戸地裁）
川崎重工業（神戸市）のグループ長（部長級）として大規模プロジェクトなどを任されていた男性（当時５５歳）がうつ病を発症して自殺したのは、仕事上の重圧が原因として、６０歳代の妻が国を相手に労災認定を求めた訴訟の判決が３日、神戸地裁であった。矢尾和子裁判長は「業務上のストレスは相当強度だった」として、遺族補償年金などを不払いとした国の処分を取り消した。原告側弁護士によると、過労ではなく、ポストの業務内容から労災認定した司法判断は珍しいという。（中略）鉄道システムの交渉も破談になり、０２年３月の経営会議に出席した際、「（グループが）金食い虫になっている」と言われるなどし、同年５月、自宅で自殺した。矢尾裁判長は判決で「ランクの高いポストに就き、業績を期待されていた。失敗すれば、自らの存在価値が問われかねず心理的負荷が強まった」と指摘した。安倍良彦・兵庫労働局労災補償課長の話「関係機関と協議し、対応を決めたい」（9/4 読売）川重工（当時：川崎造船所）といえば、８時間労働発祥の先駆的企業。超一流企業の部長まで上り詰めた方なので、相当の力量があったのだろう。心が折れてしまったのでしょう。管理監督者のうつ病も増加傾向のようですね。
2010.09.04
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今、読んでいる本
本日、なんばの旭屋書店で購入しました。訳あって、成年後見制度をにわか勉強しています。成年後見制度が支える老後の安心価格：756円（税込、送料別）
2010.09.02
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若年者雇用実態調査
厚生労働省は2日、「2009年若年者雇用実態調査」の結果を発表した。アルバイト・パートとして働いていたフリーターを、過去3年間に正社員に採用した事業所は、1割強にとどまった。フリーターは待遇が低く、ワーキングプア（働く貧困層）の温床ともみられており、正社員への登用は狭き門であることが浮き彫りになった。フリーターはアルバイト・パートのうち、年齢が15～34歳の人。調査は09年10月、全国約1万6800事業所（労働者5人以上）を対象に行い、有効回答率は56．0％。フリーターを正社員として過去3年に採用したことがあるか尋ねたところ、「採用した」が11．6％だったのに対し、フリーターの応募は受け付けているが「採用に至らなかった」が25．3％、そもそも応募を受け付けていないのが11．1％に上った。最多は「正社員の採用予定がなかった」の47．6％（9/2 時事通信）企業はフリーターに能力が無いとみているのではなく、労働市場の需給バランスが問題のようですね。国民年金の空洞化も深刻な問題です。税方式等、最低額を保障する仕組みが必須になってくるかもしれません。これだけ（将来の）無年金者が多いとセーフティネットも機能しない。
2010.09.02
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社労士会セミナーへ
本日は社労士会主催のセミナーへ。題目は「ナショナルセンターとしての連合とは」というもの。一般的に、大企業には労働組合があるが、中小企業の組織率は１％程度であるとのこと。つまり、日本の労組は大企業のホワイトカラーのためにあると言っても過言ではない。しかし、本当に労働相談や団体交渉を必要としているのは、むしろ中小で働く労働者であり、連合はそのお手伝いをしている。中小企業の顧問として活躍する社労士が果たすべき役割について、労働組合側から見た見解を述べられていた。（レジュメ抜粋）平成18年に労働争議不介入規定と言われていた社会保険労務士法２３条が削除され、団体交渉に「代理」はできないが「参与」できることになりました。団体交渉の場に積極的に出ていただきたいと思います。特に、中小企業の労使関係の近代化のためによろしくお願いします。とある。基本的に社労士は事業寄りの立場。労組とは対立する利害関係にある。そういう意味で、今回は画期的な企画であったと思う。
2010.09.02
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続・日テレのストライキ
日本テレビの社員の過半数が加入する労働組合は１日正午から、２４時間ストライキに入った。ストは全職場で行うが、放送への影響を配慮し、アナウンサーなど一部の組合員は参加しない。同局では、景気悪化による広告収入の落ち込みなどを受け、会社側が残業単価の切り下げなどを盛り込んだ新賃金制度が組合側に提示。労使で協議してきたが、決裂した。同局では８月２８～２９日、恒例のチャリティー番組「２４時間テレビ」を放送したばかり。（9/1 産経）やはりストは避けられなかったようですね。現在もギリギリの交渉が続いていうものと思われます。平均年収がゆうに１，０００万円を超える企業のストについて、世間の目にはどう映っているのだろうか？下請けや孫請け等の裾野が広いと言われる業界。同じ現場で仕事をしながら格差は歴然。別件：落盤事故のチリは愛国心の強い国民性なんですね。国旗を振る映像が目につきます。
2010.09.02
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ダイキンの契約社員が提訴
ダイキンの契約社員が雇用の継続を求めて提訴したとの報道。関西テレビが報道しているが、ネットにはまだ配信されていない模様。違法どうかと言われれば、そこは微妙。会社側は契約期間満了として、３年未満で入れ替えたいのでしょう。世界的な企業なのだから、良い意味でのリーダーシップを取って欲しいところです。 （参考）⇒ ダイキン契約社員採用情報サイト別件：阪神甲子園駅は人・ひと・人でした。今日は横浜戦です。
2010.09.01
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六甲台なう
今日は半休にして、久々に神大キャンパスに来ています。ゼミのお手伝い。神戸は快晴っていうか、暑い(+_+)体感気温は４０℃超雲ひとつ無く、遠く関空ゲートタワーホテルまで見渡せます。
2010.09.01
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日テレ労組がストライキ突入
チャリティー番組「２４時間テレビ」を放映したばかりの日本テレビの労働組合が、賃金制度改革をめぐり、１日正午から全職場で２４時間のストライキを決行する見通しだ。日本テレビ労組には社員約１２００人の過半数が加入しているが、アナウンサーなど一部の組合員についてはスト参加を除外し、放送への影響は最小限にとどめたいとしている。 日本テレビでは今年３月、新たな賃金制度を会社側が組合に提示。昇給ペースの抑制や残業単価の切り下げなど、「不利益変更」と見られる内容が盛り込まれていたため、労組は受け入れを拒否し、５月には２時間の時限ストを実施した。会社側は当初予定していた７月の導入を見送り、協議が続いてきたが、８月３１日の交渉でも合意に至らなかった。 労組幹部は「社員の努力で２００９年は増益を実現した。将来への備えという理由だけで、さらに賃金を抑制するのは不当だ」としている。（9/1 asahi.com） 公共性の高い放送業界が本格的なストライキに入るのは異例ではないだろうか？近年、公共交通機関もパフォーマンスだけで、実際には決行されないケースが多い。他社に与える影響も大きいと思われる。いずれにしても、注意深く見守りたい。
2010.09.01
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「段位」認定制度？
政府は介護や環境、観光など将来の成長が見込まれる分野で、職業の習熟度や知識を客観的に示す「段位」認定制度の本格的な検討に着手した。一企業だけでなく、多くの企業・産業に通用する専門家を育て、雇用・転職の促進や高い技術を持つ人の収入増につなげるのが狙いだ。まず「介護・ライフケア」「環境・エネルギー」「食・観光」を対象に、能力評価基準やカリキュラムを検討し、２０１１年度末までに体制を整備。５年間で他の成長分野にも対象を広げる方針だ。段位制度は政府が６月にまとめた新成長戦略で提唱した。内閣府で３１日開かれた「実践キャリアアップ戦略推進チーム」の有識者会議では、今後、段位の数や具体的な評価方法、既存の資格・検定制度との関係などを検討し、年内をメドに基本方針を取りまとめることを確認した。制度導入により、企業は求職者を評価しやすくなり、求職者も就職に必要な能力を見極めやすくなるとみられる。（9/1日 読売）近い将来「あなた何段？」「私は介護３段」「俺、柔道２段」という会話が実現しそう。しかし、民間資格を含めると、乱立状態にある資格を整備するのが至難の業。特に心理系の資格は諸団体の力関係もあり、難しいだろう。
2010.09.01
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