2012年06月の記事
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政局重視の国会
民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）の古賀伸明会長は２７日午前、消費税増税関連法案の衆院採決で小沢一郎元代表ら７２人の造反者が出たことについて・・「多くの反対が出たことは党の統治が問われる状況で残念だ。早急に立て直しを図り、参院では政権与党の役割を果たしてほしい」と苦言を呈した。都内で記者団に語った。古賀氏はこれに先立ち、民主党幹部との定例の意見交換会に出席。樽床伸二幹事長代行らに「党内の意思決定の仕組みを整理すべきだ」と注文を付けた。古賀氏によると、樽床氏は「課題だと認識している」と回答。造反者への処分については「野田佳彦首相と輿石東幹事長に一任している」と説明するだけで、具体的な内容などについては言及しなかったという。（6/27 産経）労組が政治活動をすることに納得されない組合員が多い。組合＝民主党（共産党を支持している団体もある）という構図も理解出来ないらしい。ごもっともな話である。経営者ではなく労働者（生活者）目線の政策を掲げる政党を支持しているつもりだが、昨今の動きをみていると情けない。別件：職場集会＆上部団体主催のフォーラムで長距離移動（東京都八王子市～福島県いわき市）。どないして行くのやろか？
2012.06.27
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ディベート研修
岡山県の山奥（建部町）にて『ディベート』研修に参加してきました。ご存知の方も多いかと思うが、ディベートとは一定のテーマについて、賛否二つのグループに分かれて行われる討論ゲーム。立論（肯定側・否定側）作戦タイム反駁（反対尋問）作戦タイム結論（肯定側・否定側）。一連の流れが約３０分。これがかなり疲れる。理詰めで相手を責め立てるというイメージ。交渉場面では使えるが、テクニックを過度に使用すれば決裂が必至。多くの場面において、また日本の文化においては、『ディベート』より『ディスカッション』の方が現実的であろう。
2012.06.23
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Ｃａｍｐｕｓ Ｒｅｐｏｒｔ ５
本日は夜スクーリングの最終日。試験勉強のため、仕事はお休み。民法総則からの出題は、（具体例をもとに）詐欺による不動産取引の有効性について。善意の第三者と言える為には対抗要件が必要か？取消意思表示後の第三者は善意の第三者にあたるか？民法９６条、１１７条あたり。学食のミンチカツ定食 ３９０円也。相変わらず、ボリュームは満点！別件：明日から２泊３日の研修で、岡山県の山奥に籠ります。
2012.06.20
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おっさんの一人映画
仕事帰りに、『11･25 自決の日 三島由紀夫と若者たち』を観ました。かなりヘビーな内容なので、デートでは使えませんね。
2012.06.18
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Ｃａｍｐｕｓ Ｒｅｐｏｒｔ ４
今回は相続（自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言）、遺留分など。サザエさん一家を例にした面白い内容でした。こんな感じ相続開始時の相続財産が5000万円。相続人としては、妻Ｘと二人の子Ａ・Ｂがおり、子Ａの寄与分が1000万円と定められた。子Ｂに生前贈与（特別受益）500万円があるときの共同相続人の具体的相続分額を計算せよ。近大前にラーメン東大。喧嘩売ってんのか？と思いきや、店内は近大生で満員御礼！なんでも関大前にもあるらしい。
2012.06.17
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ハラスメント対策フォーラム
会社のコンプライアンス担当者と共に上部団体主催のセミナーへ。講師は（弁護士）上原康夫氏。ある意味、セクハラの線引きは簡単ですが、パワハラは極めて難しいと感じる。国も漸く重い腰を上げてみたものの、法制化にはまだまだ遠い道のり。どちらかと言えば、経営側は関与に消極的なケースが多い。今後も労組からの継続的な働きかけが重要であると考える。パワハラ相談が減少に転じるまで、少なくともあと１０年はかかると見ている。以下、取り上げられた裁判例・オリンパス事件（東京高裁平成23年8月31日判決）・トヨタ自動車事件（名古屋地裁平成20年10月30日判決）・兵庫医科大事件（大阪高裁平成22年10月27日判決）・海上自衛隊事件（福岡高裁平成20年8月25日判決）・日本ファンド事件（東京地裁平成22年7月27日判決）・小田急レストランシステム事件（東京地裁平成20年5月20日判決）
2012.06.15
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精神障害者の雇用義務化へ（厚労省方針）
厚生労働省は、新たに精神障害者の採用を企業に義務づける方針を固めた。身体障害者に加え、知的障害者の雇用を義務化した１９９７年以来の対象拡大になる。障害者の社会進出をさらに促す狙いだ。企業に達成が義務づけられている障害者雇用率は、上がることになりそうだ。 専門家による研究会で、近く報告書をまとめる。今秋から労働政策審議会で議論し、来年にも障害者雇用促進法の改正案を通常国会に提出する。企業だけでなく、国や地方公共団体などにも義務づける。 障害者雇用促進法は企業などに、全従業員にしめる障害者の割合を国が定める障害者雇用率以上にするよう義務づけている。障害者の範囲は身体、知的に限られていたが、そううつ病や統合失調症などの精神障害者を加える。（6/14 asahi.com）スポーツ紙の一面は松田聖子さんの再々婚で賑わっているが、朝日のトップは精神障害者の雇用義務化について。漸くといったところではあるが、当事者にとっては朗報であろう。薬と上手くお付き合いをすれば、通常業務に支障のない方も多いと思われる。企業にとってもコンプライアンス遵守の面で対策を打ちやすくなるだろう。一方、（重度の）身体障害・知的障害者にとっては雇用機会を失う恐れがあるかも知れない。このことが懸念される。ダブルカウント改め、トリプルカウントなんていうような安易な愚策が出ない事を祈りたい。
2012.06.14
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労組事務所の家賃について
京都府が、府庁別館（京都市上京区）内に事務所を置く府職員労働組合と自治労府関係職員労働組合に対し、現在は徴収していない使用料の支払いを通知していたことがわかった。府は「組合は行政の目的外で、応分の負担をしてもらう必要がある」としている。府によると、府職労は１９７１年、自治労府職も９０年に事務所を設置。これまで府は、府行政財産使用料条例に基づき、「公益上の必要がある」として無償提供していた。しかし、大阪市の橋下徹市長が昨年１２月の就任後、市庁舎内の職員労組に退去を求めたことなどを受け、府は有償化方針に転じ、今年２月、府職労と自治労府職に申し入れた。使用料は減免措置を講じない場合、面積から府職労が年約３００万円、自治労府職が同約３０万円。有償化には条例改正が必要で、府有資産活用課は「組合と協議を重ね、なるべく同意を得て手続きを進めたい」としている。（6/10 読売）大阪市の後追いみたいで実に不細工ですな。最低限の広さの事務所を無償貸与することは合法。しかし、どの程度が最低限なのでしょう？明確な基準が無いように思います。実は気持ちだけ（月額１万円とか）支払っている労組も多いと聞く。情報収集や文書発送費用等を考慮すれば、事業所施設内に構えるメリットは大きい。別件：今から仙台へ移動します。組合員面談＆労使協議会。
2012.06.11
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関電の株主総会
関西電力が７日公表した２７日開催の株主総会の招集通知で、脱原発などを求めた大阪、京都、神戸の３市が提出した全議案に反対を表明することを明らかにした。筆頭株主の大阪市による「可及的速やかに全ての原子力発電所を廃止する」との定款変更を求めた議案に対して、取締役会の意見として「化石燃料に過度に依存しないエネルギーミックスが大切であり、安全確保を大前提に原子力発電を今後も重要な電源として活用していく必要があると考えている」と反対を表明した。神戸市と京都市が共同で提案した「原子力発電に依存しない、持続可能で安心安全な電力供給体制を可能な限り早期に構築する」ことを求めた議案に対しても、同様の理由で反対した。（6/7 毎日）関電の総会は荒れ模様ですね。私も株主の一人。今回は出席するつもりでいたのですが、当日は出張で行けません。残念
2012.06.09
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労働時間管理について
本日、人事部の担当者と某職場に訪問しました。タイムカードの運用に関する管理監督者からの意見収集が目的。労組の立場としては、厚労省（労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準）に忠実に従うべきだと考えています。学説では客観的データで判断すべきという説（客観説）、明らかに労働時間である部分とそれ以外を分けるべきとする説（二分説）がある。通説・判例は客観説を採ること。労組の立場としては前者、人事の立場では後者。そりゃ、どこまでも平行線ですわな。（一般論として）現場の管理監督者の意識にバラツキがあるのは仕方が無い。しかし、同じ会社、同じ営業職でありながら、（例えば）転勤の度に対応が変わるというのはまずい。まぁ、公開の場ではこれ以上書けませんが・・
2012.06.07
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Ｃａｍｐｕｓ Ｒｅｐｏｒｔ ３
皆さん仕事帰りに寄られているのだろう。まじめに受講されていて、寝ている方はいません。大変恵まれた環境です。今日は法律的思考＆論文の書き方のポイントについてのレクチャー。
2012.06.06
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司法書士を逮捕？（過払い金請求）
警視庁は５日、弁護士資格がないのに消費者金融に過払い金の返還請求をしたなどとして、東京都豊島区南大塚の債務整理会社社長、小島○夫（５５）、中野区新井の司法書士、甲○勝正（６７）ら８容疑者を弁護士法違反容疑で逮捕したと発表した。グループの大半は大手消費者金融をリストラなどで辞めた元社員ら。元勤務先の債務者名簿を持ち出し営業していたとみられる。同庁によると司法書士が非弁活動で逮捕されるのは全国初という。－中略－過払い金返還請求は０６年１月の最高裁判決を機に急増。ピーク時４万７０００社あった事業者は２２００社まで激減した。捜査幹部は「業界の内情に詳しいことを逆手に取り債務者を救済するように見せかけて金もうけをしていた」とみている。－後略－（6/5 毎日）見せしめか？と思ったが、相当悪質なケースみたい。「非弁活動」士業者にとっては、恐ろしい言葉ですなー。たまに行政書士さんもやられていますね。何事も度が過ぎればあきまへん。（弁護士法 第７２条） 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし（省略）別件：初夏の訪れ。我が家の周りでもホタルが飛んでいます。
2012.06.05
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Ｃａｍｐｕｓ Ｒｅｐｏｒｔ ２
今日は朝から夕方まで講義でした。民法７７７条（嫡出否認の訴えの出訴期間）～８７７条（扶養義務者）あたり。憲法２５条とナマポの関係等。比較的若い方が多く、おじさん的には居心地が悪かった。
2012.06.03
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未払い賃金に是正勧告（天満労働基準監督署）
人気ロールケーキ「堂島ロール」を製造販売する「モンシュシュ」（大阪市北区）に対し、天満労働基準監督署が未払い賃金の支払いを求める是正勧告を出したことが分かった。同社や関係者によると、労働基準法に違反しているとして是正勧告を受けたのは５月１０日。あらかじめ社員にみなし残業時間を設定し、残業代込みの給与を支払っていた。しかし、実際の残業時間がみなし残業時間を大きく超過しているとして、残業時間の短縮と過去２年分の未払い賃金の支払いを求められたという。同社は未払い賃金の総額を明らかにしていないが、勧告を受けたことについては「創業９年目で企業として未熟な部分も多く、指摘はきちんとした組織作りをするきっかけと前向きに捉えたい」とコメントした。モンシュシュのホームページによると、同社は０３年９月創業、従業員は約５７０人。民間信用調査会社によると、「堂島ロール」のヒットで業績を拡大しており、１１年９月期の売上高は６６億８１００万円。（6/1 毎日）えっ、モンシュシュってまだ創業９年目だったの？商標権の裁判もあったし、なんや胡散臭い会社のイメージが付いてしまったかもね。手を広げ過ぎたことろに、ロールケーキブームも下火。経営の立て直しを急がないと！！
2012.06.01
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- 自分らしい生き方・お仕事
- 絵を描いたの、いつぶり？
- (2025-11-14 19:00:04)
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- ★つ・ぶ・や・き★
- 戦争やりたきゃ、てめえがやれ
- (2025-11-15 01:07:19)
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- 株式投資でお小遣いを増やそう
- 富良野の投資家 五郎 第三話 ( 人…
- (2025-11-14 19:41:15)
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