2014年04月の記事
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2014春闘を振り返る
自動車総連は25日、今春闘の回答状況を発表した。ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分を要求した傘下の労働組合のうち、これまでに５４．７％に当たる５７０組がベアを獲得した。ベアの平均額は１，１５８円。ベア実施の動きが中小企業にも広がり始めており、自動車総連は「デフレ脱却や日本経済の好循環に向け、着実な一歩を踏み出した」と評価している。（4/22 時事通信）景気回復基調の自動車関連産業でもベアは１，０００円強、しかも半数近くの労組がいまだに妥結していない。労組は踊らされるだけで、結果的に大幅ベアは輸出系の一部大手企業が中心。経済界と政府によるパフォーマンスに終わったと言っても過言ではない。当労組も関係会社を含め、１９社との団交を終了したところだが、親会社以外はかなり厳しい結果。業績低迷が続く中において、ワンコイン・ベアを睨んだかけ引きとなった。消費増税に物価上昇。厚生年金保険の保険料率が毎年引き上げられていることも忘れてはならない。可処分所得の減少が加速度的に進む中、デフレ脱却？どこに購買意欲を掻き立てる要素があるのだろうか。内需型産業の春はまだまだかすんでいる状況。労組書記長の立場として臨む、団体交渉は精神的にも相当きつい。ＧＷはのんびりと過ごしたい
2014.04.27
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パワハラ自殺判決（岡山地裁）
デイサービスセンター「大ケ池荘」（岡山県備前市）の男性介護員（当時４２歳）が２００７年に自殺したのは上司のパワハラが原因だとして、男性の妻ら遺族３人が、大ケ池荘を管理する社会福祉法人「備前市社会福祉事業団」（同市）に計５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２３日、岡山地裁であった。古田孝夫裁判長は、パワハラと自殺の因果関係を認め、原告の請求通り計５０００万円の支払いを命じた。判決などによると、０４年５月ごろから、上司の女性生活相談員が、男性の仕事のミスについて職員会議などで「何でできないの」などと厳しく叱責。男性は０７年９月３日夜、妻に「（上司に）『人間失格』とか言われ、きつくこたえました。ダメな亭主でゴメン」などとメールを送り、その直後、岡山県内の河川敷でガソリンをかぶり焼身自殺した。古田裁判長は「上司は、男性の判断・作業能力が低下している原因を十分見極めることなく、叱責を繰り返した。心理的負荷は過重。自殺行為を思いとどまる精神的抑制力が著しく阻害されていた」と指摘した。男性の自殺を巡っては、和気労働基準監督署（岡山県）が１０年８月に遺族補償年金などの不支給を決定し、遺族が国に処分取り消しを求め岡山地裁に提訴していた。この日の判決で、古田裁判長は「（業務と自殺の）因果関係を否定した処分は違法」として、処分取り消しも命じた。和気労基署は「関係機関と協議したうえで控訴するかどうか判断したい」とし、備前市社会福祉事業団は「判決内容を十分検討し、今後の対応を決めたい」としている。（4/23 毎日）同日、海自パワハラ自殺も東京高裁で原告勝訴判決が出ましたね。まだまだ氷山の一角だと思います。昨日は新人さんの組合研修でした。「働きすぎるな。最低限の法知識で自己防衛を。自分の命を大事に！」とのメッセージを伝えたつもりです。
2014.04.24
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障害配慮の勤務シフトに命令（神戸地裁尼崎支部）
排せつ障害がある兵庫県在住の男性運転手（４５）が、勤務する阪神バス（兵庫県尼崎市）に障害へ配慮した勤務シフトなどを求めた訴訟の判決が２２日、神戸地裁尼崎支部であった。田中俊次裁判長（本多俊雄裁判長代読）は男性の請求を一部認めた。判決によると、男性は１９９２年に阪神電鉄に入社。その後、手術の後遺症で排せつをコントロールできなくなった。電鉄側と、正午以降の時間帯を担当し、時間外勤務をしないなどの労働契約で合意。しかし２００９年、分社化に伴って阪神バスに転籍となり、１１年１月からは通常のシフトで働くよう求められたという。田中裁判長は「転籍しても労働契約は継承されるべきだ」とした。一方、男性の求めていた慰謝料などは棄却した。原告側代理人の中西基弁護士は「障害のある労働者への配慮について争われた裁判は初めて」と述べ、男性は「働き続けられる希望ができた」と話した。阪神バスは「判決の内容を精査して対応を検討する」とコメントした。（4/22 神戸新聞）非常に気になる。実は今月、これに準ずる案件が実務で発生。人事からバッサリやられたので・・。要再検討
2014.04.23
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ＷＣエグゼンプションの再来か
府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。（4/22 朝日）今回はホワイトカラーだけではない模様。労働者よ、立ち上がれ！なんて叫んでみても無駄かな。自民党政権は経営者寄りだということに気づいている労働者が少ないように感じる。当方は関係会社の春闘真っ最中。ワンコインベアの確保がいかに厳しいか。永田町に声は届いているか？
2014.04.22
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やるね！イケア
家具量販のイケア・ジャパンは、すべてのパートタイム従業員を雇用期間が決まっていない無期契約にする。同時に、職務内容と賃金を見直して、同じような仕事をしている正社員と差がない「均等待遇」を目指す。新しい制度は９月に導入する予定だ。同社の従業員は約３４００人で、その７割をパートが占める。パートの半分が６カ月契約の有期雇用。新制度では、パート全員が無期雇用になる。賃金体系も全面的に見直す。正社員を含めた全従業員と面談し、職務内容や求められる能力を確認しながら、月給や時給を決める。正社員とパートで分かれている就業規則は一本化する。現在パートの時給は地域によって差があるが、新制度では全国同じ基準で決める。新制度で増える人件費は未定。ただし、「正社員の賃金は下げず、パートの時給を上げることになる」（人事担当者）という。同社の店舗は全国に７店。２０２０年までに１４店にする計画。（4/16 朝日）なかなかやるね。さすがに勢いのある会社は斬新な施策を打ち出せる余裕がある。非正規雇用の処遇改善、これまさに日本全体が抱える課題。当社はまだまだ道のり険し。
2014.04.16
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組織拡大（三菱東京UFJ銀行）
三菱東京UFJ銀行が、窓口業務などを担う契約社員（約1万2000人）について、正社員と同じ労働組合に入れるようにしたことが4日、分かった。希望する5000人強が3月末に加入した。新たに銀行と雇用契約を結ぶ人は、全員が組合員になる。三菱東京UFJ銀の労組は、正社員全員が加入する仕組み。職場全体の待遇改善には、非正規である契約社員の組合員化も必要と判断した。（4/4 時事通信）ユニオンショップのようですね。いわゆるメガバンク労組は御用組合。労組というよりも経営側が判断したと見る方が賢明だろう。流通系は５年以上も前に既にパートまで組織化済み。もちろん弊組も。新たに入社する方のみユニオンショップ協定？意味不明。話は変わるが、近年の大阪労働局はホテル事業者を標的にしている模様。外資系ホテル運営会社（天満労基署）に引き続き、某お騒がせ大手ホテルチェーン（西野田労基署）も書類送検。内部告発でしょうな。明日は会議で東京ですが、天気悪そう。桜もそろそろ終わりでしょうか。
2014.04.04
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