2014年05月の記事
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国際経済労働研究所
弊組も正会員となっている公益社団法人「国際経済労働研究所」の総会に出席しました。１９４８年から続いている労働調査を基盤とする老舗シンクタンクであり、民間（特に金融系）シンクタンクとは比較にならない実績がある。しかし、若手研究者の育成が課題であるという。人材は豊富にいるが、多くの研究者を抱えるほどの資金がない。これが実情であろう。諸外国と比べてもポスドクや研究生・非常勤講師の処遇は最悪である。文系ドクターは企業も敬遠し、研究機関もポストが限られている。実に深刻な課題である。総会のあとは、本山美彦先生（京大名誉教授）の講演会でした。目からウロコ。アップル、グーグル、アマゾン等のプラットフォーマーに個人情報を吸い取られ、極めて危険な状況にある。要約すれば、そのような内容でした。私もこれらのハードユーザーであり、なんとも複雑な心境。せめて、和製の楽天には頑張って欲しいところ。（笑）追伸：電車内のパズドラと少年ジャンプには賛同しない。アソシエの経済学 [ 本山美彦 ]価格：2,700円（税込、送料込）
2014.05.28
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過労死防止法が法制化へ
働き過ぎで命を失う人をなくそうと、「過労死等防止対策推進法案」が２３日、衆議院厚生労働委員会で全会一致により可決された。２７日に衆議院を通過し、今国会中に成立する見通しだ。過労死対策は、国に責任があることを初めて法律に明記した。超党派による議員立法で、国に対して、過労死の実態や防止策の研究のほか、対策を進めることを求めている。地方公共団体や事業主も協力するように促している。具体的には、過労死の実態や対策について報告書（白書）を毎年つくるほか、国や自治体に過労状態の人や家族の相談窓口を設け、過労死問題に取り組む民間団体を支援することなどが盛り込まれている。（5/24 朝日）本日、衆議院を通過！とはいえ、一方では残業ゼロ法案がゾンビ化している。一体、どっちの方向を目指すのか？過労死大国ニッポン。
2014.05.27
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日本労働法学会へ
昨日は労組代議員会で名古屋。今日は日本労働法学会の大会（大阪大学豊中キャンパス）を傍聴してきました。午後からはシンポジウム「高年齢者雇用の課題と方向性」の会場へ。場違いなのは承知していますが、たまには最先端の研究に触れることもよい刺激になると考えています。また当会場には、これまた深刻な内容のビラが撒かれていました。労働法学権威の諸氏には、どのように映ったのだろう？阪大は、２０１５年３月末解雇を撤回せよ！非常勤職員・非常勤講師使い捨てを許さない！日本労働法学会に参加の皆さん規制緩和の最先頭をいく阪大は、２００４年４月の大学法人化によって「儲かる大学」へと大きく転換し、徹底した人件費抑制策をとり、次々と非正規労働者に対し雇止め解雇攻勢をかけてきています。私たち、関西圏大学非常勤講師組合と関西単一労働組合・阪大分会は、労働者・労働組合を無視し、非正規労働者を使い捨てる阪大を許さず、団結して闘っています。強権的、非民主主義的な阪大に対して批判・抗議の声を共に挙げることを呼びかけます。（以下、省略）関西圏大学非常勤講師組合 http://www.hijokin.org/
2014.05.25
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安全衛生担当者交流会
今日は午後～上部団体（ＵＡゼンセン）主催の安全衛生担当者交流会へ。「業種特性に合わせたリスクアセスメントの導入・活用について」と題する某社労士の講演があるそうです。その後、加盟組合の事例発表＆情報交換会の予定。一昨年は私も発表者として登壇させて頂きました。メンタルヘルス不調者への対応について。今回は傍聴者として、人事部の労災担当者と共に参加します。ちなみに人事の担当者は弊組の元副委員長。長い夜になりそうです。（笑）別件：最近、やたらと社労士会からセミナーの案内が送られてくる。社労士を得意先として荒稼ぎをしている弁護士のもの。高い受講料を支払って参加する輩もいるのでしょうね。アホくさい。
2014.05.23
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仙台へ
伊丹空港「ラウンジオーサカ」よりログイン中。労組代議員会のため、これから仙台へ向かいます。今日で卒業される役員がまた１名。長らく活動を共にしてきた仲間だけに寂しくもあり、また嬉しくもあります。管理職となられるので、本来はめでたいこと。卒業を祝いたいと思います。これまでも多くのパイセン諸氏を送り出してきました。なかには管理職になった途端、ガラリと人が変わってしまう方もおられます。「自分のことよりみんなのために」こんな気持ちがなければ、労組役員は務まりませんね。
2014.05.19
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日本縦断
明日から例によって弾丸出張に出掛けてきます。始発で神戸空港へ。１０時過ぎには那覇空港着。関係会社の労使協議会＆職場訪問の予定。最終便で羽田空港へ。（空港内カプセル泊）土曜日は朝イチの便で新千歳空港へ。札幌市内で代議員会。日曜日に再び神戸空港に戻ってくる。こんなスケジュールです。旅費を抑えるため、全便ソラシドエアとスカイマークで移動します。貴重な組合費ですから。
2014.05.15
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外食産業の正社員化（さと＆杵屋）
外食チェーンがパート従業員の正社員化を進めようとしている。これまで人件費増につながるため慎重だったが、外食業界の人手不足への対応を迫られ、方針を転換しつつある。関西を中心に「和食さと」など約２８０店を構えるサトレストランシステムズ（大阪市）。重里政彦副社長は１２日の決算会見で「人材確保は喫緊の課題」と述べ、従業員約１万人の９割超を占めるパートの正社員化を進め、２～３年後から年２００～３００人のペースで正社員にしていくと表明した。人件費が年数千万円ほど増えるが、重里副社長は「パートを一から教育しても、ほかに（時給が）よいのがあったら移ってしまう。この繰り返しの方が結果的にコストがかかる」と説明。パートには子育て中の女性も多く、仕事と両立しやすいように短時間勤務も検討している。（5/13 朝日）杵屋もそうらしい。関西人にはおなじみの両社。いわゆる限定社員の枠組みだろうが、良い傾向かと思う。当社もファストフードチェーンを抱えているが、近年の新人さんには人気が無い。配属されたくないと・・。外食＝ブラックのイメージがあるのかも知れませんね。
2014.05.13
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主要企業の９割が法律を上回る（介護休業）
年間１０万人と言われる介護離職への危機感を背景に、主要企業の９割が介護休業の期間を法定日数より延長している。朝日新聞が全国の主要１００社を対象に実施した「仕事と介護」アンケートで、そんな現状がわかった。ただ介護休業などの支援制度が十分活用されていない企業も多く、利用しやすい環境づくりが課題となっている。育児・介護休業法は、要介護状態の家族１人につき、通算９３日までの介護休業と年５日の介護休暇を認めている。同法は、短時間・フレックス勤務などの支援策を講じることも企業に義務づけている。各企業の支援状況を調べるため、朝日新聞が景気調査をしている１００社にアンケートを送った。メーカー、金融、運輸、流通など各業種の主要企業だ。９３社から３月までに回答を得た。その結果、介護休業の期間について、独自に延長している企業が８４社（９０％）あった。最長は３年でサントリーホールディングス、コマツ、三菱地所、東京ガスの４社だった。２年以上３年未満も７社あった。最も多いのは休業期間１年とする企業で、３分の２を占める６２社あった。（5/6 朝日）残念ながら当社は法律通り。来年の春闘ではは改善を求めたい。
2014.05.06
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メーデー
昨日は連合吹摂主催のメーデーイヴフェスティバルに参加。今日は大阪城公園でメーデー本番です。ちょうど今頃、デモ行進が行われているところ。ですが、私は労働衛生関係の業務のため、組合事務所です。毎年、この時期に思うのは労働者の殆どが参加しない「労働者の祭典」ってなに？ということ。恐らく殆どの労働者がどこでなにをしているのかもご存じないだろう。メディアを通じて、なんとなく知っている。こんな感じでしょうね。５月１日を祭日（労働者の日）にすれば良いのではないだろうか？勤労感謝の日とは意味合いが異なるので。そうすれば、５月３日（憲法記念日）との間の日は国民の休日として、ＧＷにより多くのお金が回ることになる。いいじゃないの？ところで祝日と祭日の違いってなんだったっけ？
2014.05.01
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