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ハロウィンナイト。娘はUSJへ。パパは入院。今どきの病院食は少し楽しい。
2016.10.31

47歳のおっさんが初マラソンに挑戦し、どうにかこうにか完走しました。関門時刻に追われながらギリギリのところですり抜けたのが実情です。膝が爆笑状態でした。(汗)
2016.10.30
9月に時間外労働をした人の38.2%が、手当の出ない「サービス残業」をしていたことが連合総研の調査で分かった。現在の調査方法になった2011年以降で最悪。サービス残業は平均17.6時間に達し、3分の2の人が「自ら過少申告した」、2割が「上司に過少申告を命じられた」と回答した。インターネットで今月1~6日、全国の2000人にアンケートし、残業した人は38.5%で、平均40.3時間だった。正社員でみると、男性の53%が残業し、平均残業時間は49.4時間と、1年前より5時間増え、労働基準法が定める月の限度45時間を超えた。女性は34.7%が残業し、平均26.4時間だった。男性の6.5%、女性の1.8%が「過労死ライン」とされる月80時間を超えていた。(毎日 2016.10.27)サラリーマンの4人に1人が勤務先をブラック企業だと評価している。グローバル競争にさらされ、大手から中小零細へとトリクルダウン現象が広がっている。もともと利益を生み出しにくい中小零細企業が更なるコストダウンを迫られているのだろう。元請けからの圧力も要因のひとつと考えられる。TPP大丈夫?第32回『勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート』調査結果http://www.rengo-soken.or.jp/webpage/32.html
2016.10.28
佐川急便で上司からエアガンで足元を撃たれたり、つばを吐きかけられたりするパワハラを受けて自殺した男性(当時22)の遺族が、労働災害と認定されなかったことを不服として国を訴えた訴訟で、仙台地裁(大嶋洋志裁判長)は27日、労災と認め、遺族補償金などの支給を認める判決を言い渡した。不支給とした仙台労働基準監督署の処分を取り消した。判決によると、男性は2010年3月、佐川急便に入社。東北支社仙台店(現南東北支店仙台営業所)で経理などを担当していたが、11年12月にうつ病の診断を受けた。4日後には自宅で制服姿で首をつって自殺。遺族は12年2月に労災保険法に基づき遺族補償一時金と葬祭料の支給を仙台労基署に申請し、同年12月に不支給処分となった。(朝日 2016.10.27)佐川男子はいつも走っている。(元佐川の方に聞いた話)荷物を持っている時、歩いていることがバレたらしばかれるらしい。最近は女性の活躍が目立ちますね。ここのところ、この手の労災報道が目立ちますが、実は報道ベースに乗らない案件の方が圧倒的に多い。平成27年度「過労死等の労災補償状況」http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000128216.html心理的負荷による精神障害の認定基準について (平成23年12月26日付け 基発1226第1号)http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken04/dl/120118a.pdf
2016.10.27
2011年に福岡県内の男性郵便局員=当時(41)=が突然死したのは当時の郵便局長のパワハラが原因として、遺族が日本郵便(東京)に1億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が25日、福岡高裁であった。白石哲裁判長は、局長が朝礼で別の局員を土下座させたことについて、「その場にいたすべての職員」へのパワハラに当たるとする判断を示した。判決によると、男性局員はうつ病で休職中の11年12月に致死性不整脈で死亡。生前の同5月と10月、局長から「いつ辞めてもらってもいいくらいだ」「あんたが出てきたら皆に迷惑」などと言われた。この2件について、白石裁判長は一審の福岡地裁小倉支部判決と同様にパワハラと認定。さらに、同6月に男性局員を含む複数の局員が参加した朝礼で、局長が別の局員を土下座させた行為も「その場にいたすべての職員に対する安全配慮義務に違反する」としてパワハラと認定した。(2016.10.26 西日本新聞)パワハラと自殺との因果関係は認められていない模様。詳細は把握できていないが、おそらく労災も認定されていないと思われる。遺族としてはパワハラ認定もさることながら、労災認定をしてもらわなければ浮かばれない。もちろん経済的にも。僅か数百万円の賠償であれば、日本郵便にとっては朝飯前でしょう。詳細をご存じの方、ご教授願います。
2016.10.27
政府は、会社員が副業・兼業をしやすくするための指針づくりに乗り出す。会社勤めを続けながら、勤め先に縛られない自由な発想で新しい事業を起こしたい人を支援し、経済の活性化につなげるのが狙い。24日に開く「働き方改革実現会議」(議長・安倍晋三首相)の会合で、副業・兼業の環境整備を進める方針を打ち出す予定だ。日本では社員の副業・兼業を就業規則で禁止・制限する企業が圧倒的に多い。「働き方改革」を掲げ、柔軟な働き方への移行を目指す政府内には、一つの企業に定年まで勤める終身雇用を背景に「大企業が優秀な人材を抱え込みすぎだ」との見方が強い。就業規則を見直すときに必要な仕組みなどを盛り込んだガイドライン(指針)を策定し、企業の意識改革を促す。副業・兼業を容認するよう法律で企業に義務づけるのは難しいため、容認に伴って起きる問題への対応策などをまとめた手引をつくることで、労務管理の見直しを支援することにした。(10/23 朝日)弊社でも以前から副業を希望する声がちらほら聞こえてくる。先日、先行しているロート製薬の人事担当者にヒアリングをさせて頂いたが、弊社は石橋を叩き割るくらい慎重な対応。当面は難しそう。法改正を求む。具体的などのような改正が必要だろうか?パッと思いつく範囲では・・複数社連名型の労働契約?労働時間通算法?社会保険負担割合の検討?他、どんなもんでしょう?
2016.10.23
本日、労組定期大会でした。10年間(専従期間7年)の役員生活にピリオドを打ちました。安堵感。やり残し感。脱力感。色々な想いが頭ん中をグルグル掻き回しています。 なんで辞めるの?お世話になりました。ショック。有り難いお言葉をたくさん頂きました。北海道~沖縄まで日本全国を駆け巡った10年間でした。多くの仲間との出逢いに感謝!😍
2016.10.22
近畿や東海にスーパーマーケット86店舗を展開するコノミヤ(本社・大阪市鶴見区)が、社員に違法な長時間労働をさせた上、残業代を支払わなかったとして、大阪労働局は20日、同社と専務ら2人を労働基準法違反(長時間労働)などの疑いで大阪地検に書類送検し、発表した。(朝日 2016.10.21) あらあら、コノミヤさんまで。我が町内唯一のスーパーですがな。頼りにしているし、コノミヤさん無しでは生活出来ない。しっかりしてや😰
2016.10.22

KAROUSHI。課長職の40代の男性だそうです。私と同年代
2016.10.20
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Jurist (ジュリスト) 2016年 10月号 [雑誌]本ではなく雑誌です。通勤電車内でパラパラめくっていますが、思うようには読み進めない。結構重い内容。睡魔との闘い。
2016.10.20
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有斐閣判例六法(平成29年版) [ 中田裕康 ]今日が発売日です。早速購入しました。高いものではないので、六法は毎年更新したいものです。
2016.10.20
大阪労働局は、違法な長時間労働を行わせたとして、飲食業大手のサトレストランシステムズ(株)(大阪市)および同社部長と4人の店長を労働基準法32条(労働時間)違反などの疑いで大阪地検に送検した。大阪府内の店舗で、36協定違反の限度時間を超えて1ヵ月当たり最長111時間の時間外労働をさせていた。全国の同社店舗で労基法違反が目立ったことから、過重労働撲滅特別対策班(かとく)が捜査を進めていた。(労働新聞 016.10.17)割増賃金不支給。30時間以上の申請をしない不文律が出来上がっていたとのこと。同社労組は同じ上部団体かつ同じ大阪府支部の仲間でもある。労組の警鐘が届かなったのか・・。大変残念な事案である。別件:先日のエコーに引き続き、先週はCT。今日はお休みを頂いてのMRI。ありゃ、こりゃ~相当ヤバいぞ。
2016.10.18
今回のテーマは「請負契約・業務委託契約と労働契約」、講師は弁護士の上原康夫先生。北海道を中心に冠婚葬祭のベルコが労使紛争に発展しているようで、本ケースの解説がありました。近くシンポジウムが開催されるようです。興味がある方は会場まで足を運んでください。白熱した議論が展開されるものと思われます。日時:2016年11月22日(火)18:00〜19;45会場:エル・おおさか主催:日本労働組合連合会基調講演:「最近の労働問題から見た、悪質巧妙な雇用関係について」(仮題)講師:棗 一郎先生(日本労働弁護団)
2016.10.17
政府は過労死防止対策推進法に基づく「過労死等防止対策白書」(正式名:平成27年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況)を公表。じっくり読んでみたい。http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000139008.html
2016.10.13
大手広告代理店電通の新入社員だった高橋まつりさん=当時(24)=が昨年12月に自殺し、三田労働基準監督署が労災認定していたことが7日、分かった。認定は9月30日付。遺族や代理人弁護士によると、高橋さんは昨年4月に電通に入社。同6月からダイレクトマーケティング・ビジネス局デジタル・アカウント部(当時)に配属され、インターネット広告を担当していた。自動車火災保険やFX証券を担当し、本採用となった同10月以降、労使協定で定めた上限の70時間を大幅に超える残業が続いていた。上司からは「君の残業時間の20時間は会社にとって無駄」「目が充血したまま出勤するな」などと叱責されていたという。 高橋さんは同10月以降、自身のツイッターに「本気で死んでしまいたい」「朝起きたくない」などと頻繁に書き込むようになり、同12月25日に住んでいた寮から飛び降りて自殺した。今年4月に遺族が労災を申請し、認められた。労基署の説明では、高橋さんは昨年11月上旬にはうつ病を発症しており、発症前1カ月の残業時間は入退館記録などから約105時間と認定されたという。(10/7 時事通信)あまりにも有名な電通事件(最二小判平12.3.24、労判№779-P.13)が頭をよぎる。超人気企業かつ超優良企業がなぜ同じ過ちを繰り返すのか。もはや企業体質は代えられないのだろうか?周りの上司、同僚など気づいていた人が必ずいたと思わわれる。なんとも後味が悪い。再び繰り返される・・そう思う。
2016.10.07
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