2024年01月の記事
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ダイハツの内部通報窓口に改善指導（消費者庁）
ダイハツ工業の認証試験不正問題を巡り、消費者庁は１９日、公益通報者保護法に基づき、内部通報体制を見直すよう同社を指導した。自見英子消費者担当相が同日、閣議後記者会見で明らかにした。消費者庁によると、内部通報に基づき調査する際は独立性、客観性を担保し、匿名の通報者も調査結果を把握できるように、内部規定などの見直しを指導。６カ月後をめどに運用状況を報告するよう求めた。ダイハツが昨年末に公表した第三者委員会の報告書によると、同社では内部通報制度で受けた情報の約６割を、事案が発生した部署が直接調査していた。匿名の内部告発は「信ぴょう性が低い」と決め付け、連絡先を把握していた場合も調査結果を通知していなかった。第三者委は、これらが「内部通報制度や会社の自浄作用に対する疑念が強まる要因」となった可能性があると指摘。外部機関への通報があるまで不正が続いた背景とした。ダイハツの話 指導を真摯（しんし）に受け止め、早急に取り組みを進めて風通しの良い職場環境を整えていく。ー時事通信（2024/01/19）ービッグモーターの内部通報窓口も機能していなかったな。余談ですが、ダイハツのホームページには、次のように記載されてる。内部通報制度「社員の声」当社内で業務に従事するすべての人が提言できる内部通報システム「社員の声」を2002年度に設置し、継続運営しています。当社監査部内に「社員の声事務局」を置き、提言の受付、事実調査を行い、問題がある場合は是正にあたります。また、「社員の声」運営規定には、提言者の保護（提言者の秘匿等）、情報管理の徹底を明記しており、提言者が不利益な取扱いを受けることのないように運営しています。コンプライアンス教育入社時および昇格時や職層別の研修の中で各種コンプライアンス項目を織り込んで実施しているほか、従業員に対してeラーニングを実施しています。さらに、各部署での自主的な勉強会や、グループ会社に当社から派遣している役員に対して、当社常勤監査役ほかによるコンプライアンスに関する指導なども実施しています。また、グループ会社の担当者を対象とした研修も実施しています。また、2007年度より国内子会社においてもそれぞれの会社の中に内部通報制度を導入しました。さらに、2008年度から順次、子会社従業員から直接当社事務局に通報できる「グループヘルプライン」を子会社に導入しました。また、2017年度には「グループヘルプライン」を再編し、法律事務所を窓口とした「ダイハツ販売会社ヘルプライン」を全販売会社へ導入しました。今後も継続運営し、より一層、倫理性・コンプライアンスを遵守する企業風土を醸成していきます。
2024.01.20
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ハラスメント調査のイロハ （弁護士法人淀屋橋・山上合同）
調査担当者には必須のスキルが上手くまとめられています。大変わかりやすい！
2024.01.11
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スシローに是正勧告（中央労働基準監督署）
回転ずし大手のスシローを運営する「あきんどスシロー」（大阪府吹田市）が、東京都内の店で働く男性アルバイトの5分未満の労働時間を切り捨て賃金を支払っていないとして、中央労働基準監督署から是正勧告を受けた。男性が所属する労働組合などの話で明らかになった。労働基準法では労働時間は1分単位で計算するのが原則と解釈されている。男性が所属する労組の首都圏青年ユニオンなどによると、是正勧告は同社の「スシローヤエチカ店」（東京都中央区）に対し、2023年12月25日に出された。同店で長年働いている男性アルバイトが、過去に5分未満の労働時間を切り捨てられていたとして、労組の団体交渉などで是正を求めたが、話し合いがつかず、未払いの是正を求め23年7月に労基署に申告していた。申告は20年4月～22年8月までの分。同年9月以降は1分単位の労働時間計算に切り替わっており、時効にかからない過去分について請求した。労組では、同店以外にも埼玉県と仙台市のスシローで働く組合員から同じ内容の相談があり、それぞれの地域の労基署に申告し、判断を待っている。労基署の説明では、是正勧告は厚生労働省の担当課とも協議した上での判断だったという。今回申告している組合員の中には、週5日シフトに入っていた人もおり、月に80分前後の未払いになるケースもあるという。同労組の尾林哲矢事務局長は「切り捨てられていた額はアルバイトにとって決して小さな額ではない。法の原則に従った労働時間計算に変えたなら過去分も支払うべきだ。団交で全ての労働者に対応するよう求めたい」と話した。同社の公開情報によると、従業員は正社員が1731人、パート・アルバイトは4万6138人いるとされており、過去の切り捨て分が全員に支払われれば、相当な額になるとみられる。同社の広報部は「中央労働基準監督署より是正勧告を頂いたのは事実であり、現在、その内容を確認し、対応を真摯（しんし）に検討しているところです」としている。（2024/1/11 毎日新聞）１年半くらい前だったか、「すかいらーく」も大きく報じられていました。分かっていながらも、労組なり、外部の圧力がないと対応しないのが日本の企業体質。今に始まった議論ではないが、近年のトレンドになっているようですね。１分単位。
2024.01.11
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