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2012.09.06
カテゴリ： 気まぐれ日記
久々に広島へ出張。ヒロデンと言えば、味のある車両のイメージがあるけど、今回は新型車両でした。かつて、この会社は世間を驚かせたことがある。私自身も凄い衝撃を覚え、また労働運動について深く考えさせられた記憶がある。以下、当時の新聞記事（2009/03/25 朝日）より一部抜粋
広島市内などで路面電車や路線バスを運行している広島電鉄の労働組合「私鉄中国地方労働組合広島電鉄支部」は、契約社員を全員正社員化し、賃金も引き上げて正社員と一本化することで会社側と合意したと発表した。
一部の正社員は賃下げになる。同社のような千人規模の企業でのこうした取り組みは珍しく、雇用形態による労働条件の格差を解消するモデルケースとして注目されそうだ。新しい制度では、年功と能力を加味して昇給する賃金制度に一本化し、定年も５年延長して６５歳とする。
一方で、以前から正社員として勤務している３００人弱のベテラン社員は賃金が月額５万～６万円下がるため、調整給を支給しながら１０年間かけてゆるやかに減額する。 同支部は契約社員も労組員として正式加入しており、０６年から契約社員の正社員化と賃金制度の統一を求めて会社側と交渉を始めた。
しかし、給与の原資は限られ、賃金の一本化でベテラン正社員の賃金が下がるケースが出てくることから交渉は難航。今回、組合員の収入減が緩和されたことや、会社側も乗務員の勤労意欲が高まり、より安全な運行が確保できるメリットがあることから合意に至った。
佐古正明委員長は「（契約社員としてだけ採用する状況を）放置しておけば、ほとんどの乗務員が低い賃金水準になってしまう。統一によって賃金が下がる正社員の組合員からは厳しい意見も予想されるが、大局的にご理解をいただきたい」と話している。
全国のバス、鉄道など２３１労組が加盟する私鉄総連によると、私鉄業界で非正規社員を正社員にして賃金制度を統一するケースは珍しい。私鉄総連は、非正規社員を３年で正社員にすることを運動方針に掲げ、各労組に呼びかけてきた。藤井一也書記長は「契約社員が労組に入っていない会社が多い。各企業の経営体力の問題もあり、進んでいないのが現状だ」と話している。
〈脇田滋・龍谷大教授（労働法）の話〉 労働者全体の利益を考えて、一番弱い非正社員の労働条件を引き上げた広島電鉄労組の取り組みは、労働運動のあるべき方向性を示す事例だ。非正社員を守れなければ結局は正社員も守れないことを認識し、賃金格差を是正した点を評価したい。ただ、欧州諸国では、派遣社員を含めて企業の枠を超えた「同一労働、同一賃金」の原則が貫かれている。日本でも産業全体の連帯を考えていく必要がある。
広島市内などで路面電車や路線バスを運行している広島電鉄の労働組合「私鉄中国地方労働組合広島電鉄支部」は、契約社員を全員正社員化し、賃金も引き上げて正社員と一本化することで会社側と合意したと発表した。
一部の正社員は賃下げになる。同社のような千人規模の企業でのこうした取り組みは珍しく、雇用形態による労働条件の格差を解消するモデルケースとして注目されそうだ。新しい制度では、年功と能力を加味して昇給する賃金制度に一本化し、定年も５年延長して６５歳とする。
一方で、以前から正社員として勤務している３００人弱のベテラン社員は賃金が月額５万～６万円下がるため、調整給を支給しながら１０年間かけてゆるやかに減額する。 同支部は契約社員も労組員として正式加入しており、０６年から契約社員の正社員化と賃金制度の統一を求めて会社側と交渉を始めた。
しかし、給与の原資は限られ、賃金の一本化でベテラン正社員の賃金が下がるケースが出てくることから交渉は難航。今回、組合員の収入減が緩和されたことや、会社側も乗務員の勤労意欲が高まり、より安全な運行が確保できるメリットがあることから合意に至った。
佐古正明委員長は「（契約社員としてだけ採用する状況を）放置しておけば、ほとんどの乗務員が低い賃金水準になってしまう。統一によって賃金が下がる正社員の組合員からは厳しい意見も予想されるが、大局的にご理解をいただきたい」と話している。
全国のバス、鉄道など２３１労組が加盟する私鉄総連によると、私鉄業界で非正規社員を正社員にして賃金制度を統一するケースは珍しい。私鉄総連は、非正規社員を３年で正社員にすることを運動方針に掲げ、各労組に呼びかけてきた。藤井一也書記長は「契約社員が労組に入っていない会社が多い。各企業の経営体力の問題もあり、進んでいないのが現状だ」と話している。
〈脇田滋・龍谷大教授（労働法）の話〉 労働者全体の利益を考えて、一番弱い非正社員の労働条件を引き上げた広島電鉄労組の取り組みは、労働運動のあるべき方向性を示す事例だ。非正社員を守れなければ結局は正社員も守れないことを認識し、賃金格差を是正した点を評価したい。ただ、欧州諸国では、派遣社員を含めて企業の枠を超えた「同一労働、同一賃金」の原則が貫かれている。日本でも産業全体の連帯を考えていく必要がある。
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最終更新日
2012.09.07 04:37:59
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