へこきもと　気まぐれブログ

三菱電機の裁量労働制で働く社員が相次いで労災認定を受けたほか、同社が制度そのものを撤廃したことは、裁量制の対象となる業務の拡大を検討する政府の動きに影響を与えそうだ。「数年で５人の社員が労災認定を受けるのは異常事態」。三菱電機の労働実態に対し、他の電機メーカーからは驚きの声が漏れた。

技術者が多い三菱電機は、平成１６年からシステムエンジニアや研究職など専門業務や、立案を含む企画業務に幅広く裁量制を適用してきた。厚生労働省の２９年調査によると、裁量制で専門業務型を採用している企業の割合は２．５％、企画業務型は１％しかない。（中略）

会社への出入りの記録を把握していなかった三菱電機は２８年秋頃から、裁量制でも記録を管理することに変更。今春からは、月の残業時間が４０時間までは一定額の残業代を支払い、４０時間超の場合は超過時間に応じて残業代を上乗せする制度に切り替えた。

一方、裁量制で働く人の労働実態を調べる厚労省の専門家検討会が今月２０日から始まった。政府は、６月に成立した働き方改革関連法案に裁量制の対象拡大を盛り込む方針だったが、労働時間調査に不適切なデータが見つかり、裁量制の対象拡大を撤回した経緯がある。政府は経済界からの要望もあり、裁量制の対象拡大を目指す方針を変えていない。厚労省検討会の議論を踏まえ、関連法案の国会への提出を目指している。（2018.9.27 産経新聞）