図１　千葉・房総沖の津波地震を引き起こすプレート境界のイメージ図

海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）の堀高峰・地震津波予測研究開発センター長は「津波地震の特徴は、揺れは弱いのに高い津波が発生することです。この震源域では現在、ひずみが蓄積されています」と指摘します。
１６７７年の房総沖を震源とした津波地震では、陸上での弱い揺れ（最大震度２～３程度）に対し、津波の高さが４～８メートルに達したと考えられています。
津波地震の対策として現在、房総沖には防災科学技術研究所の地震津波観測網（Ｓ－Ｎｅｔ）が設置されています。観測データは気象庁による緊急地震速報や津波警報・注意報などに使われています。堀さんは「Ｓ－Ｎｅｔを使った情報をもとに地震や津波への備えができると考えています」と説明します。

予測困難
関東地方では、浅い地殻内にある活断層も多数あります。政府の地震本部の長期評価では、今後３０年以内で、Ｍ６・８級以上の地震発生確率が３％以上の活断層を「Ｓ」、０・１～３％未満を「Ａ」とランク分けしています（図２）。堀さんは「３０年以内の確率の値が数％でも十分発生する可能性はある」と指摘します。

図２　関東とその周辺域の主な活断層で、図に示す四つがＳランクの活断層帯および活断層群（出典：地震本部『活断層及び海溝型地震の長期評価結果一覧』）

堀さんは「どのような地震・津波が起こり得るかはわかってきていますが、いつ起こるかの予測は困難ですので、いつ揺れが来ても大丈夫なように、建物の耐震対策や室内の家具転倒防止策などを進めるとともに、津波からの避難への備えも進めていただきたい」，と力を込めます。

震災後の浅草。「浅草十二階」といわれた凌雲閣（国立科学博物館提供）

「超高層」など対策もさまざま
この１００年で首都圏では、建物の耐震化などが進む一方、大正関東地震のときにはなかった高層建築物が急速に増加。都心部では、高さ６０メートルを超える超高層ビルやタワーマンションが所狭しと立ち並んでいます。
こうした高層ビルや高速道路、橋梁（きょうりょう）などの巨大構造物では、大きな地震の場合、２～２０秒に１回といったゆっくりとした揺れ「長周期地震動」の被害が懸念されています。
特に高層ビルは大きく長く揺れ、高層階の方がより大きく揺れる傾向があります。また地震が発生した場所から遠く離れていても、大きく長く揺れる性質があります。２０１１年の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）のときには、東京でも被害が発生しました。
「高層階では、揺れの影響を大きく受けるため、コピー機や冷蔵庫なども移動したりします。また短い周期の地震では、木造家屋がよく揺れます」と堀さん。「さまざまなタイプの地震に対する耐震対策が重要です」
（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年9月16日付掲載

１６７７年の房総沖を震源とした津波地震では、陸上での弱い揺れ（最大震度２～３程度）に対し、津波の高さが４～８メートルに達したと。
津波地震の対策として現在、房総沖には防災科学技術研究所の地震津波観測網（Ｓ－Ｎｅｔ）が設置。観測データは気象庁による緊急地震速報や津波警報・注意報などに使われて。
この１００年で首都圏では、建物の耐震化などが進む一方、大正関東地震のときにはなかった高層建築物が急速に増加。都心部では、高さ６０メートルを超える超高層ビルやタワーマンションが所狭しと。
特に高層ビルは大きく長く揺れ、高層階の方がより大きく揺れる傾向が。

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