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米国防長官、安保法制を歓迎＝今国会成立へ会期延長―高村自民副総裁

時事通信 3月27日(金)5時16分配信

　【ワシントン時事】自民党の高村正彦副総裁は26日、米国を訪問し、ワシントン近郊でカーター国防長官と会談した。政府・与党が進める安全保障法制の整備について高村氏が説明したのに対し、カーター氏は「歴史的取り組みだ」と評価。高村氏はこの後、バイデン副大統領との電話会談や、米議会要人との会談で、6月24日までの今国会を延長してでも、関連法案を成立させる意向を伝えた。
　高村氏によると、カーター氏との会談では、日米同盟深化の必要性を確認。高村氏は「朝鮮半島有事などで米艦が襲われた場合に集団的自衛権を行使できるようにしたい」などと安保法制整備の狙いを伝え、カーター氏も「高く評価している。しっかり進めてもらいたい」と応じた。
　高村氏はまた、日米防衛協力の指針（ガイドライン）の再改定に触れ、「安保法制と整合性を持たせなければいけない」と指摘。カーター氏は4月26日からの安倍晋三首相の訪米に関し、「日米同盟の堅固さを世界にアピールする場にしなければいけない」と強調した。
　高村氏はこの後、電話で会談したバイデン氏に、安保関連法案の今国会の成立を目指す方針を伝達。バイデン氏は「米国も期待している」と表明した。高村氏は環太平洋連携協定（TPP）交渉の早期妥結に向け、「大統領貿易促進権限（TPA）をできるだけ早く議会から獲得してほしい」と要請した。　

※アメリカだけが得をするのが、安保法制の整備である。戦争に同盟として連れ込める。大儀なき戦いをするにしても。（１）アメリカは一人負けにはならない。つまり悪者にならない。（２）戦費も日本も戦うことで負担が減らすことができる。（３）米兵の犠牲を減らすことができる。（４）アメリカの武器を購入せざろえない。（５）日本に関係のない戦争に引き込まれることにもなる。（６）アメリカの敵は日本の敵になる。（７）ウクライナの問題がこじれれば、ロシアと対立することになる。（８）ISの標的に日本が当然今より高くなる。（９）北朝鮮も、いままでとはちがった関係になる。（１０）日本の自衛隊がたとえ尖閣で中国と衝突しても、アメリカ軍がこれに日本の支援にはいらない。アメリカ軍に対する攻撃がない限り参戦しない。それは北朝鮮と韓国の衝突でも、アメリカ軍は直接行動はしていない.

※なんで７０年安定しているし、貿易相手国も世界に進出できている。これは平和主義で戦争を放棄した国のおかげなのに。武器を売る国になれば、人道主義を考えているくには民間の品物を日本から買わなくなる。欠陥原発の輸出も、事故の補償を求められる。ＥＣもアジアの中心軸を中国に移そうとしている。世界の金融の中心は、ＥＣ、アメリカ、中国の３極になっていってしまう。

◎安保法制の整備はやめて、アメリカに気をつかわず、今の関係でいいのでは、沖縄を再び７０年前に引き戻し、日本は沖縄を犠牲にして（辺野古基地の建設を強行）まで、日米同盟にこだわるのか。アメリカのような資源も、市場も国内にもつ国と国内に資源をもたない、市場も限られている国が同じような国家システムにすることは無理である。日本は戦争をしない国として。唯一の原爆投下国として７０年のＪＡＰＡＮブランドを作ってきた。日本製を多くの国がかってくれている。資源も買うことできている。なにか事態がおきたら、貿易相手国が対抗手段を使って日本を守る。日本は自国に降りかかる火の粉を消す（防衛のため）ことをすればいいのである。日本の領土、領海、領空をまもればいいと思う。海外まで自衛隊を派遣する余裕は今の日本にはないはず、今の日本が今考えている安全法制を整備して、運用する費用、財源はどこから出すのか。ただでさえ歳入不足で大量国債を発行して、さらに消費税も上げなくてはならないのに、基地負担費、自衛隊の派遣費、軍事費負担は、ごこから出すのか。ＯＤＡも過去最高額を有償、無償で貸し付けや援助までしている。２０１５年度の予算は過去最高額である。疑問である。なんで歳出を増やし、歳入は微増では赤字は増えるだけである。国債の格付けもＢになってしまう。これが売られればスパーインフレになり、経済は失速する。もって２０２０年まで大暴落になる、戦後７０年になかった想定外の国情になってしまう。いまの政権は１０年先、２０年先を見ていないし、読んでいない。それはＥＣは先をよんで、アメリカだけの依存からシフトして中国、インドとの構築を考えている。日本はアメリカだけを相手にしているとアメリカがだめになった時に共倒れである。そうならないようにアメリカに変わる相手を見つけておかなければならない。

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