[共謀罪] カテゴリの記事
全32件 (32件中 1-32件目)
1
-
ある日のアクセス記録
ひとつ気になっている私のブログ「再出発日記」のアクセス記録がある。この写真を見てもらいたい。6月16日のアクセス記録が、この数ヶ月（実際はこの1年ほどでこの日のみ）で突出しているのが判る。3384アクセス。普通は、日に1000から1500アクセスぐらいなので、一挙に2~3倍は増えて、直ぐに戻ったことが判る。この日に何があったのか？前日の共謀罪強行採決を受けて、私は長々とした論文は止めて、詩とも呟きとも愚痴とも言えない「共謀罪法が成立した」という記事を書いた。その記事に反応して、「何処かの機関」が集中的にアクセスしてきたのか？と、瞬間思ったが、楽天ブログには、ページを本人以外が「開いて」見た場合はカウントする機能があって、次の日に見た時に、その記事に対しては、確か30カウント前後だった覚えがある。全く普段のカウントと変わらなかったのだ。他の共謀罪記事に対しては、全く開かれていなかった、と思う。しかし、アクセスは、ロボットアクセスにも対応するからこれだけ多くなる。開かないで、ともかく「ワード」のみ拾っていった可能性がある。そうでないと、この日「のみ」、アクセスが突出した理由が思いつかない。私は、カテゴリーに「共謀罪」と入れていたぐらいに、10年前から細々と共謀罪については警告を鳴らしてきた。その他、本の紹介でも幾つ「共謀罪」と書いたかはわからない。それらを一挙に拾ったならば、このぐらいになるかもしれない、ならないかもしれない。そこに「何処かの機関」の明確な「意思」が存在していたとしていたのだとすれば、私はまだ共謀罪は施行されていなかったのだから、「違法捜査である」と、明確に言いたい。監視社会。こんなことを書くことが、日常茶飯事になってしまった社会をつくってしまった。それは私の責任でもあるけど、貴方の責任でもある。ネットでは、「テロや犯罪を防ぐために必要だ。あまり前だ」とあまりにも「幼稚な」言葉が散乱する。もう一度、立ち止まってキチンと考えて」欲しい。共謀罪は明日２０１７年７月１１日、施行される。
2017年07月10日
コメント(0)
-
共謀罪法が成立した
共謀罪法が成立した。最後は、予算委員会の怒号飛び交うの中での強行採決という図式ではなく、そういう手続きさえ飛び越えて、「奇策」による参院本会議の成立が、8時前の朝食の時間に流れた。アベ首相を守るため「加計」隠しの自民党と議長の「強行」を見せたくない公明党と何よりも、目的のためには手段を無視できるならばするべきだとわかってしまった支配者集団が国民の数割の支持で［絶対多数」さえ盗れば国会議員は党議拘束で言うなりにさせあとはマスコミを飼い馴らし脅しておけばあとはいっとき国民の反発が起ころうとも三歩歩けば忘れるという鶏のように目の前に、前よりも質が悪い雇用でも生きるために与えておけば必ず尻尾を振ってくるとわかってしまった支配者集団が国民を舐めに舐めに舐め切って憲法を無視し国会を軽視し更には憲法さえも変えて自分たちの王国を築こうとしている共謀罪法が成立したそれなのに、この静けさはなんなのだろうデモはある私もあしたはパレードするけれども、一日たって忘れてしまった鶏のようになにもなかったかのように駅前は喧噪で華やかテレビはスキャンダルに忙しいこの静けさはなんなのだろう
2017年06月16日
コメント(0)
-
共謀罪反対集会
共謀罪が衆院法務委員会で強行採決された翌日(5.20)は、図ったように我が郷土倉敷市でも「安倍政治を許さない」市民集会が開かれ、私は参加したのだが、このスピードはしかし強行採決を予想したわけではない。毎月開かれている戦争法反対市民集会が今回で50回目を迎えて、たまたま少し規模を大きくして企画していたら、まさかの事態になった訳である。 会場にはしかし、普段の二倍の67名が集まり、怒りを爆発させた。 主催者の県労倉敷議長は「議事録にも残らない強行採決、とんでもない法案。絶対廃案に持ち込もう」と云う。 共産党議員は「共謀罪は、国民の自由を奪う、戦争する国家をつくる準備法案がその真相。北朝鮮が怖いから安倍さん頑張っている、というのは違う。本当に解決しようとするならば、対話しかない。米国、中国、韓国、他の国が対話のチャンネルを持っているのに、日本だけ持っていないのはおかしい」 岡山いっぽんの会の方は「安保法を阻止するための運動、立憲主義を守るための運動で一昨年の暮れから運動を立ち上げた。共謀罪の強行は、「軍国主義はドアをノックして来ない」という言葉を思い出す。法案の中身だけでなく、決め方においても許すことのできない、戦前の議会でもやらない酷いやり方だ。安倍の暴走を止めるために岡山いっぽんの会頑張っている。党派を超えて賛同をお願いします」熱い拍手が送られました。 寸劇 「もし共謀罪が通ったら」という、即席コントまで飛び出ました。 倉敷９条の会の方が、会場費カンパの報告をした。駅前会場を使うには、一回2000円を公安委員会に払わなければならないという。毎週金曜日の原発反対集会と合わせて、今まで300回以上を催し、なんと今まで35万円も払っているそうだ。カンパ合計はこの5年間で約67000円だそうである。「共謀罪が通ったら、こんな集会も監視の対象になる。憲法こそ、いのちです。頑張っていきましょう」このような地道な活動は、日本会議では到底出来ないだろう。 駅前通りをパレードして、集会を終えた。来週が共謀罪の最後のヤマになる。
2017年05月21日
コメント(0)
-
300万アクセスを迎えて
今日中にこのブログは300万アクセスに達する。2005年5月にはじめて12年、しだいと一日のアクセス数も増えて今では1000-1500前後で推移している。ここまで続けることができたのは、ひとえに世界に向けて幾人かの読者がいることを確信できること、それに尽きる。決して数百人ではない。ましてや、一日数万人に読まれるようなブログではないから、日本に対する影響力はないに等しい。それでも書くのは、ひとつは自分の生活記録のため。読んだ本と見た映画、旅や興味深い展示物、参加したイベントの幾つかを記録して、のちの参考に資す。いわゆるその日の食事や身辺雑事はほとんど記さない。そういうのに嫌悪感を持っているとか、評価していないとかでは決してなくて、自分というものの歴史を記録するのに、こういうまわりまわったやり方の方が自分にしっくりくるからに他ならない。幸いにも書くネタに困った経験は一度もない。それでも書くことの理由のもうひとつは、それでも「私の意見」を世界に発信したいがため。「影響力はないに等しい」と認識しているのにもかかわらず、そう思うのは矛盾しているだろうか。私の記事は「蟷螂之斧」だと思っている。出典(『淮南子（えなんじ）』)を調べると次のようにあるらしい。斉（せい）の荘公（そうこう） 出（い）でて猟す。（現代語訳）斉（春秋時代の強国の一つ）の荘公（斉の国王の名）は野に出て狩猟をしました。一虫（いっちゅう）有り。足を挙げて将（まさ）に其（そ）の輪（りん）を搏（う）たんとす。（現代語訳）（荘公の乗った車の前に）一匹の虫がいました。足を挙げて今にも車輪に打ちかかろうとします。其の御（ぎょ）に問ひて曰（い）はく、此（こ）れ何の虫ぞや、と。（現代語訳）（荘公が）御者に尋ねました、「これは何という虫だ。」と。対（こた）へて曰はく、此れ所謂（いわゆる）螳螂なる者なり。（現代語訳）（御者は）答えて言いました、「これはいわゆる『かまきり』というものでございます。」其の虫為（た）るや、進むを知りて却（しりぞ）くを知らず。力を量（はか）らずして敵を軽んず、と。（現代語訳）「その虫は、進むことは知っていますが、退くことを知りません。自分の力量を知りもしないで、敵を軽く見るのです。」と。 荘公曰はく、此れ人為（た）らば必ず天下の勇武と為（な）らん、と。（現代語訳）荘公は言いました、「この虫がもし人間であったならば、必ず天下に名をとどろかす勇武の人になるだろう。」と。車を廻（めぐ）らして之（これ）を避く。（現代語訳）車をぐるっとまわらせて、カマキリを避けて通りました。勇武之を聞き、死を尽くす所を知る。（現代語訳）勇気と武術を自負する者はこの話を聞き、力及ばずとも死力を尽くしてはたらかないといけないことがあるのを知ったのです。まあ、私はカマキリほどの無鉄砲さはないですが、思いとしてはこれに近いものがあるような気がするし、決して矛盾していないと思うのです。それと少し関係しているのですが、昨日共謀罪法案が衆議院法務委員会で、またもや自公維新で「強行採決」されました。このあと、載せるマンガ(大福きな子さん作成)を見てもわかるように、とうてい「法」の体をなしていない法を通すことになります。日本の刑事法を根本から変えることになり、日本の「一般人」の生活を根本から変える可能性のあるとんでもない暴挙です。蟷之斧ではあるのですが、ここに強行採決を糾弾し、必ず廃案にしたいと誓いたいと思います。
2017年05月20日
コメント(0)
-
すでに監視社会の準備はできている 仕上げの共謀罪
5月12日の赤旗日刊紙に、ジャーナリストの小笠原みどりさんが元米国家安全保障局(NSA)職員のスノーデン氏のインタビューの一部を発言している。その内容が、すくなからず私にはショックであり、「やっぱり」であり、怖いことであり、やはりどうしても共謀罪は廃案にしなければ、と思うのである。その全貌は「スノーデン 監視社会の恐怖を語る 独占インタビュー全記録」(毎日新聞出版)に書いているかもしれないが、とりあえずは私が愕然としたことをメモする。NSAが全世界のインターネットを盗聴していたことは、大まかなことは既に知られている。本来ならば、毎日日本の御茶の間で解説されてもおかしくはない。それだけの量があるからである。しかしされない。テレビ局が時の権力を[忖度]してるからに他ならないからだろう。NSA監視は光ファイバーの通信を全て自動的にコピーしたり、マイクロソフト、ヤフー、グーグル、フェイスブック、スカイプ、アップル、ユーチューブ、などのサーバーから一日数百万件に上る利用者の通信記録を得るなど多岐にわたるという。それはともかく蓄えられて、いつでも「検索」される時を待っている。NSAは日本の協力を得る見返りとして、日本側に「スパイ・トレーニング」と「監視装置(エックスキースコア)」を提供したという。この監視装置は、キーワードで検索ができる。日本の警察が首相を批判した発言を洗い出し、個人を特定することもできる。「NSAは一種の監視タイムマシンを創造した」スノーデンはそう語り、犯罪容疑は過去へ過去へとさかのぼることができるようになった。小笠原さんは沖縄の反米軍基地運動のリーダー山城博治氏の逮捕容疑が過去へさかのぼっていったことを、共謀罪がタイムマシンとの合わせ技で使われる「予兆」だと指摘しています。スノーデン氏は13年成立の秘密保護法は「実は米国がデザインした」という。これがあると、米国の監視はとてもやりやすくなったはずだ。ここまで強化された「NSA監視網」は、果たしてテロを防ぐことができたか。米政府ですら、14年の検証委員会報告でできなかったと認めている。それなのに、なぜこのプログラムはまだ存在するのか。スノーデン氏は「テロ対策以外の役に立つから」という。「監視はどんな時代でも最終的に、権力に抗する声をおしつぶすためにつかわれていきます」ともいう。本当に恐ろしい。共謀罪によって、テロではなく、政府に抗することで、具体的に逮捕される可能性ができる。私はもちろんのこと、これを読んでいる幾人かの人々にとっても。それからまるきり心配がないと思っている人は(そんなことはないのだが)、口をつむぐようになる。これこそが恐ろしい。もうすでに証拠は準備されているのである。
2017年05月13日
コメント(2)
-
共謀罪VS国民の自由 監視社会と暴走する権力
自民党は18日にも強行採決しようとしている。許してはならない！「共謀罪VS国民の自由」鈴木亜英・山田敬男編著 学習の友ブックレット共謀罪を解説した学習パンフレットは、いくつか既に出回っているが、最新のこれには今までにはない内容がある。一つは第四章「テロとの闘い」でアメリカの人権はどうなったのか（鈴木亜英・日本国民救援会会長）。一つは第五章、六章の共謀罪と労働運動、市民運動との関係である。第四章では、2001年9.11以降の「テロとの闘い」で、アメリカで吹き荒れた人権蹂躙は全然収まっていないことが明らかにされています。報道もされて有名になったキューバ・グアンタナモ基地収容所での「軍法」での無期限の拘禁と拷問。多くはアルカイダとは無関係の村民や単なる犯罪人だった。また、イラクでの拷問や虐待。結局、張本人のラムズフェルド国防長官にはおとがめなしだった。9.11から一ヶ月も立たないうちの10月、「この間にテロが起きたら、議会の責任だ」とするアシュクロフト司法長官の恫喝におののいたアメリカの議会が法案をろくに読まないままに成立させたのが、悪法と名高い「愛国者法」である（←その点では、もし日本でテロが起きたらこれが踏襲される怖れがある）。これによって、無関係の団体もテロ組織と定義され、また、「国内テロリズム行為」を防ぐ目的で、市民団体をスパイすることが可能になった。令状なしの盗聴、調査目的を告げない違法な立ち入りが横行。人権政策を掲げて当選したオバマ大統領も、愛国者法などの人権侵害政策を転換しなかった。権力はどんな好人物がTOPに立とうとも、いったん手にしたこういう「力」は手放さない。絶対好人物ではないトランプの横暴がどうなるか、それをいかに日本が真似するか、心配だ。第五章六章についてメモする。労働運動は、そもそも要求実現のために、団結して、「共謀」して、いろんな戦術が必要になる団体です。組合員同士が本音で語り合う段階で、過激な意見も保障されるべきです。しかしその時点で、スパイや密告者が居ると思った時点で、自由な意見表明はできるだろうか。労働運動の基盤が壊れかねないと、小田川義和全労連議長は憂慮する。また、鈴木猛国民救援会事務局長は、過去三回廃案になった時に、その3回の法案の上程に安倍晋三は、自民党幹事長、官房長官、首相と、なんといずれも中心的な位置で共謀罪の推進に当たっていたと指摘します。過去の闘いは、国民へ知らせる闘いの成功、民主党などへの反対勢力の拡大、そして選挙での審判などがあった。鈴木氏はその教訓を三点にまとめている。（1）共謀罪の問題点を一般の人にも伝えた。（2）共同のたたかいの広がり。（3）国会内、外での連日の集会、デモ、議員要請、全国各地の行動で、国会を包囲。今回のたたかいは、前回よりも早く広く展開していると、鈴木氏はいう。しかし、私はこの圧倒的な議席数を有する与党の力関係のもと、何度も強行採決を繰り返す非民主的な政権の元では、とっても厳しいと思う。三点を充実させるのはもちろんのこと、あとは（1）の圧倒的な世論が必要、世論こそ必要だと考える。時間はもうない。2017年5月12日読了
2017年05月12日
コメント(0)
-
産経新聞の稚拙な共謀罪記事を批判する
産経新聞は、共謀罪に反対している政党や人々の意見に対して「不安と恐怖心をあおっている」と揶揄する記事を出した。その内容があまりにも稚拙であり、法律素人の私でさえもツッコミどころ満載なのにビックリした。酷いのは、これがYahooニュースにもなっていて、根拠のない批判が拡散されていることだ。蟷螂の斧かもしれないが、アベ首相張りの、ウソも百遍言えばホントになる式のウソに一太刀浴びせたい。先ずはくだんの記事を見て欲しい。問題点に下線して指摘し易いように番号を付しています。テロ等準備罪 「同僚と飲みながら『上司をやっつけよう』」で罪になるって…恐怖ばかり煽る主張に苦笑産経新聞 3/24(金) 10:00配信 「テロ等準備罪」の抗議デモに参加し、安倍晋三政権を批判する共産党の山下芳生副委員長＝３月１４日夜、国会議事堂前（写真：産経新聞） 共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が３月２１日に閣議決定され、国会に提出された。「思想弾圧」「話し合うだけで罪になる」。一部の野党議員や市民団体、報道機関は歩調を合わせるように不安と恐怖心をあおっている。３月に入り、法案に「反対」が「賛成」を上回る世論調査も出てくるなど、曲解混じりの反対派の宣伝はじわじわ効いているように見える。 「例えば、職場の同僚と一杯やりながら『あの上司ムカつくね、今度やっつけてやろう』と合意したら罪になる。皆さんも前科何犯じゃありませんか」 「『原発なくせ』のデモで道路をいっぱいにしようと合意しただけでも犯罪にされてしまう」 閣議決定が迫った３月１４日夜、東京・国会議事堂前での抗議デモ。共産党の山下芳生副委員長は、こんなとんでもない主張を展開した。 明らかな誤解、もしくは意図的な印象操作だ。(1)法案は対象を組織的犯罪集団に限っており、一般人に適用されることはない。しかも、(2)武器購入や犯行現場の下見など、犯罪実行のための準備行為も要件としており、同僚と飲みながら上司を殴ろうと話しても罪に問われるはずがない。 だが、山下氏はそんなことはお構いなしに、「散歩中、よその家のきれいな庭をのぞき込んだら『犯罪の下見（準備行為）だろう』と言われることになりかねない」とも訴えた。 このデモは、安全保障関連法反対デモと同じ市民団体や労働組合が中心になって開催。参加者は「戦争法と一体の共謀罪は絶対反対」「言論封じの共謀罪はいらない」などとシュプレヒコールを上げた。 山下氏以外には民進党の逢坂誠二衆院議員が参加し、「ともに共謀罪を葬り去ろう」と呼びかけた。社民党の福島瑞穂副党首も「共謀罪は話し合うだけで罪になる。そんな犯罪だ」と語った。 福島氏は、沖縄の米軍基地反対派リーダー、山城博治氏（６４）が米軍施設建設現場で有刺鉄線を切って器物損壊の現行犯で逮捕された件を例に出し、こうも訴えた。 「座り込みをしよう、（作業を妨げるため）ブロックを積もうと相談しただけで、２人以上の組織的犯罪集団で、共謀罪が成立する。こんなの、おかしいですよ」 沖縄の反基地団体は組織的犯罪集団に認定されかねないと思っているかのような口ぶりだが、(3)合法的に市民運動をしている限り、そんな心配は一切必要ない。また、普通の市民団体が偶発的に法を犯してしまったとしても、犯罪実行のために組織された団体でなければ対象とはならない。 閣議決定当日の３月２１日には、弁護士や大学教授、フリージャーナリストらでつくる「共謀罪創設に反対する百人委員会」が国会内で集会を開催。民進党議員２人も参加した。 「この条約に対応する国内法があるフランスなどでテロが起きている。法律がなく条約を批准をしていない日本ではテロが起きていない。この違いが非常に重要。（テロ等準備罪を新設する）法律がないとテロが起きるというのは嘘だとわかります」 「政府、警察がテロリスト、あるいは将来（テロリストに）一変しかねない集団だとみれば、どんな市民団体も狙い撃ちされる。『私たちに刃が向けられた法律に変質したんだ』ということで、反対運動に邁進していただきたい」 冒頭の基調報告でこう語ったのは、特定秘密保護法などにも反対してきた弁護士の岩村智文氏だ。法律の専門家ですら、一般市民がテロリストに認定されかねないと訴えているのだ。 沖縄県・石垣島在住のミュージシャン、ＺＡＫＩ氏は中継映像で出演。石垣島への陸上自衛隊警備部隊の配備計画に関して、こんな見方を披露した。 「中国は尖閣（諸島）に対し海上警察と漁船で対応しているが、日本は陸上自衛隊を配備しようとしている。明らかな挑発行為だ。この地域で軍拡競争がどんどん進んでしまう」 また、自衛隊が戦争で焼け野原となった石垣島を奪回する米軍との共同演習を日々実施しているとし、こう述べた。 「共謀罪が、この戦争ができる国にするための布石であることは間違いないと思う」 あまりに論理が飛躍して、正直、苦笑を禁じ得ないが、反対派の集会やデモではこうした言説がよく聞かれる。 一部の報道機関も、テロ等準備罪を「内心の処罰につながる」と危険視してきた。 閣議決定翌日の３月２２日には、東京新聞が朝刊社会面で、戦前に農民運動に関わって治安維持法違反容疑で逮捕された経験があるという１０２歳の女性に取材し、「思想弾圧『二度とならん』」と題した記事を掲載した。「『抗議行動 萎縮してしまう』沖縄の市民グループ懸念」との記事もあった。 (4)過去を振り返れば、警察官の職務質問を認める改正警察官職務執行法（昭和３３年国会提出）は「デートもできない警職法」とレッテル貼りされたが、現実はそんな世の中になっていない。特定秘密保護法（平成２５年）は「権力が情報を隠蔽して暴走する」、安全保障関連法（２７年）は「徴兵制への道を開く」などと散々批判された。 今回も同じように批判されるのは予想されたことだ。今後の国会審議では、金田勝年法相ら政府側が不安を払拭する答弁をし、国際社会が連携してテロなどに対峙するために必要な法整備だとわかりやすく説明することが求められる。もし反対派があおる「恐怖説」に飲まれれば、法案はお蔵入りになりかねない。（政治部 田中一世）以上引用終わり。先ず（4）について批判する。総論だと思うからである。田中記者は、歴史を知らないし、そもそも「歴史の教訓」というものをどうやら知らないらしい。この文の直前の引用には全く答えずに警職法も問題なかったではないか、と説く。しかし警職法は「予防拘禁」が問題になって反対運動が広がったのであり、これは岸内閣によって改悪が阻止された事実を無視している。嘘を書いてはいけない。また、秘密保護法や戦争法は数年前の成立である。こんなにも反対運動があった法律の成立直後に反動立件を次々と起こしたならば内閣が持たなくなるのは誰もが予想することである。数年後に機会をとらえて発動しようと手ぐすね引いているのだと見るのが常識だろう。そもそも、歴史的事実を引き合いに出すのであれば、相似形とも言える治安維持法を出すのがスジだろう。治安維持法の時も、政府は「乱用しない」と約束したし、「裁判所が乱用を防ぐ」と説明したが、何の効果もなかった。これが「歴史の教訓」である。更に言えば、当時（1925）の刑事局長は、「今日までも乱用されていないから心配いらない」と同じことをいい、小川法相は対象の社会主義の定義や「政体の変革」の定義にも、結局現代の金田法相のような答弁不能に陥っています。よって（1）について言えば、なんの制限にもなっていない。「組織的犯罪集団に対象を絞っているから大丈夫」？トンデモナイ‼政府は「団体である必要はない」とまで言っている。「団体の目的が犯罪を実行することに一変すれば組織的犯罪集団に該当する」というのである。そこで(3)について述べる。誰であっても「複数」で、「犯罪」を「計画（合意）」さえすれば共謀罪になるのです。対象犯罪は277。万引きやイラストの無断転載、結果的に脱税になるので取りやめた節税の相談でさえ、対象になります。もちろん沖縄の座り込みも組織的威力業務妨害と対象になる。そんな人たちは対象にならない？何の根拠もありません。何が「合意」に当たるかは、警察の判断次第なのです（3.8法相国会答弁）。メールの既読スルーもそれに当たると法相は認めました。目配せも当たります（2005年の国会審議は「変わっていない」と法相答弁）。更に言えば、(2)について。「準備行為」に何が当たるかを判断するのも警察です。ATMの利用や散歩、買い物といった日常生活でさえ、捜査機関がその目的を「資金調達」「下見」「道具の用意」と判断すれば、その時点で「計画」して「準備行為」があった、共謀罪で逮捕出来ます。この記者は「警察は絶対そんな無茶はしない」と信じこんでいるのか、テロや中国・北朝鮮を防ぐためには少々の犠牲は厭わないと思っているのか、よっぽどの甘ちゃんか、よっぽどの腹黒である。共謀罪が通れば、こういう記事の無断転載も、恣意的に集められて「罪」の証拠として採用されるのでしょうか。警察としては、一つだけ罪として確定すればいい。そうすれば、世の中は批判する者のいない「萎縮社会」が出来上がる。
2017年03月25日
コメント(0)
-
稀代の悪法が閣議決定
共謀罪が閣議決定された。なんとしてでも、4、5月中に国会を通したいと思っているアベの心中を察して日本会議で結集している閣僚は、こぞって、この刑法の原則を根本から変える稀代の悪法を通そうとしている。絶対に許してはならない。その理由は、いろんな面から言わなければならないが、ともかく、国民にこの悪法の危険性がまだ知られていないということがある。パンフの普及も、大きな運動の一つだ。「一からわかる共謀罪 話し合うことが罪になる」パンフ200円■主な内容 ・共謀罪って何？ 海渡雄一（弁護士） ・各界からの声 ・共謀罪がつくられると、どんなことに適用されるの ・共謀罪をつくらなくとも条約は批准できる ・戦時法制としての治安維持法と共謀罪 ・加速する監視社会の動き スノーデンが日本に知らせたかったこと 小笠原みどり（ジャーナリスト） ほか ・国会で明らかになった共謀罪の危険な本質・適用事例四コマ漫画 ■編集発行は以下の三団体である。 「秘密保護法」廃止へ！実行委員会（平和フォーラム 新聞労連、他） 解釈で9条を壊すな！実行委員会(許すな！憲法改悪・市民連絡会 憲法会議、他） 盗聴法廃止ネットワーク（盗聴法に反対する市民連絡会 日本国民救援会、他） 共謀罪パンフは他にもあるが、学習会には内容的にも値段的にも手ごろかもしれない。小むつかしい説明は、海渡雄一弁護士が8pに渡ってしているだけで、基本的なことはそれを読んでもわかるのであるが、「こりゃ私にも関係なくはないかもしれない」と切実に思うのは、そのあとの附録的な内容です。 以前の共謀罪の時とはかなり違っています。この間、秘密保護法も盗聴法も成立してきました。現在権力による盗聴は、捜査の対象が広がり、更には通信事業者の立会いなしに盗聴捜査の開始が予定されています。その捜査の対象が共謀罪になれば、表紙にあるように改憲反対や原発反対、戦争法反対、TPP反対、などの市民運動も組織的犯罪集団として「話し合いの段階で」盗聴されてもおかしくない時代がくることになります。 えっ？市民運動をしない貴方には関係ない？では36pの四コマ漫画をみてください。学生が「コンパの相談」をする。一気飲みをやらせる話が出る。一気に盛り上がって皆が合意した時点で「組織的強要の共謀罪」が成立します。そのあと、やっぱり危ないからやめようね、となっても、共謀罪の「罪は消えない」のである。 共謀罪は、刑法の一部が変わるのではない。刑法の原則が変わるのです。 絶対に許してはならない！絶対に！ 購入は以下の所へ。 ■連絡先 :日本消費者連盟 〒169-0051 東京都新宿区西早稲田1-9-19-207 Tel: 03-5155-4765 Fax: 03-5155-4767 email: office.j＠nishoren.net
2017年03月21日
コメント(0)
-
ターゲットはあなた‼心をねらう共謀罪
現在法相さえ、内容を全然理解していない共謀罪について、わかりやすく紹介した漫画を見つけたので載せます。拡散希望だそうです。
2017年02月13日
コメント(0)
-
稀代の悪法、共謀罪について
1月20日の赤旗に、内田博文教授が今国会で成立を狙っている「共謀罪」について、その根本的な危険性について、端的にわかりやすく語っているので、それをさらに端的に（わかりにくくなったかもしれないので、本文を是非読んで欲しい）説明して、少しでもこの希代の悪法の成立を阻止することにちょびっと寄与したい。 内田教授の言いたいことは次の六点かな。 （1）今回の共謀罪は、政府は「組織的犯罪集団」だけが対象というが、犯罪の前の段階で「行為」も「結果」もないものを処罰するのだから、刑法の基本原則を外すということ。「団体」の定義は何も持てない。 （2）治安維持法の時も、政府は「乱用しない」と約束したし、「裁判所が乱用を防ぐ」と説明したが、何の効果もなかった。 （3）共謀罪で逮捕されるのはテロリストだから、自分とは関係ないのではない。警察に狙われただけで「あいつはテロリストだ」と言われるようになる。社会は一挙に萎縮する。 （4）憲法を変えて戦争出来る国になった時に、反対派を取り締まれる法律として必要だから、今出て来た。「刑罰国家」を作ろうとしている。 （5）共謀罪は自白のみで立証。現在の刑法は治安維持法の時の亡霊が残っている。 （6）戦前と違うのは、日本国憲法の下、まだ反対する権利（デモ、集会、本、投書、違憲訴訟等々）が保障されている。
2017年01月22日
コメント(0)
-
共謀罪とは何か
「共謀罪とは何か」海渡雄一、保坂展人 岩波ブックレット またぞろ共謀罪という化物の法案が霞ヶ関に顔を出して来た。様子を伺って、いけるようだったならば一気に持って行こうとしているのは、明らかである。 過去1番共謀罪法案が成立しそうになった2006年に発行された解説書です。その当時の国会議員として闘った保坂さんの解説と、弁護士の海渡さんの解説は、だから、かなり実際的で現代でも有効である。 安倍晋三は、Xデーを待ち望んでいるように思えてならない。国際テロで、日本で日本人に多くの犠牲者が出る日である。その時にいっきに改憲に持ち込む、或いは共謀罪を成立させる。そういうシナリオを考えているのではないか。 しかし、ここに書いているように、どんな理由をつけようとも、共謀罪は人の心の中を裁く法律であり、作ってしまえばおしまいだ。 2006年の時にはテロとは関係のない619種類もの犯罪が対象になった。「共謀罪というと、たったひとつの新法ができるのではなく、刑罰法規の新体系が出来上がるのです」（17p） 国会で法務省は、『「犯罪を共同の目的とする組織的犯罪集団」が具体的・計画的に犯罪の遂行を「共謀」した時に共謀罪が適用されるので、一般人には関係のない』と説明しているようですが、そもそも純粋に「犯罪遂行」を目的として結成された集団など存在するでしょうか?（31p）その通りだ。それを調べるために、日本の公安・警察は、市民グループのありとあらゆることを調べ上げて、更には「目配せしただろう？」というだけでしょっ引いていくだろう。 海渡さんは、日本の刑法体系には既に数々の「組織犯罪対策」の立法が存在していると言う。 （1）殺人、強盗、放火、身代金目的誘拐などの人命・安全に関わる重大犯罪については予備の段階から処罰が可能だそうだ。爆発物関係は共謀の段階から処罰が可能だそうだ。 （2）凶器準備集合罪は、かなり広範な暴力犯罪の準備段階を処罰できる。 （3）住居侵入罪は、窃盗の未遂以前の段階の処罰を可能にする。2003年施行の「特殊解錠用具の所持の禁止に関する法律」は過剰処罰の批判もありますが、未遂以前の処罰を可能にしている。 （4）アメリカで共謀罪が発展しているのは、銃の合法化が重大犯罪に結びつきやすいという背景がある。 字数の関係で詳しく書けないが、そういうことで、テロには今でも十分対処できる。 海渡さんはあとがきで「極端な治安強化のための立法は、社会的な混乱を広げて、テロと犯罪の危険性をさらに激化させる危険性すらあります」と書いている。私もそう思う。
2016年10月12日
コメント(0)
-
隠しカメラ問題 県警の闇と記者クラブの体質
隠しカメラ問題で謝罪する大分県警の江熊春彦首席監察官（中央）ら＝大分県庁で２０１６年８月２６日、田畠広景撮影下に三つの新聞記事を載せた。毎日新聞も朝日新聞も大同小異だが、ほかの新聞に至ってはネットで見つけることのできない体たらくである。問題は二つ。ひとつは、県警のひいては日本の警察組織の恐るべき闇体質である。もうひとつは、それを十分に追及できない日本のマスコミの弱腰、ひいては記者クラブの体質問題である。県警は「悪いのは、別府署です。ちゃんと所長含めて処分します」で幕をひいた。しかし、そんなことで終わらせることができない問題であることは明らかである。県警は「建造物侵入違反容疑」その一点のみで処分しようとしている。もし、これが公共の建物内から選挙運動をしている人々の映像をすべて撮ろうとしたら、判明しても何らの問題もないということなのか?「選挙運動を禁じられた自治体の特定公務員「徴税吏員」の出入りを確認する」という名目ならば、どんなことをしてもいいのか。そもそもなぜ野党団体だけだったのか。大分選挙区は本来自公の圧勝のはずだった。それが思わず、苦戦を強いられていたのが６月２３日の状況で、しかも接戦で野党が勝利したところである。県警のおえらいさんが、選挙違反で逮捕して野党を不利に追い込もうとしていたとみられてもおかしくはない行動である。これは明確な「選挙妨害行為」だろう。県警はそういう法律違反に対して自浄行為もできないのか。本来こういう警察不祥事はなかなか報道されにくい。じっさい全国報道されたのは、問題が発覚して二か月後だった。なぜ、報道されたか。野党側にＳＤカードという確固として証拠の「映像」があったからである。だからテレビでも報道できた。しかし、それ以上に追及記事はない。そしてこの記事はなんという弱腰なのか。ちょっと考えただけでも、これだけの問題があるのに、おそらく記者クラブで一番突っ込んで追及したのは「記者団から「プライバシーについて県警はどう指導しているのか」と問われて、「憲法に書いてある。きちんと認識している」と補った。」という部分だけである。「さらに本部の責任について記者団から追及を受けた県警幹部は、「本部は今回の問題で報告を受けておらず、本部としては適切な措置を取っている。別府署の判断で行われた事案であり、監督責任を負うのは署長だ」と気色ばんで反論した。」とかいているが、その前提になるような追及をしていないので、三文芝居のような終わり方しかできていない。そして、本来こうも質問するべきだった。「ほかの自治体でも、こういう隠しカメラを使っているのか。調査はしたのですか」。「していない」とすれは「しろ」と詰め寄るべきだし、「報告を受けていない」とすればそれで言質をとったことになる。誰でも考えることのできる質問ができない記者クラブなど、解体してしまえ、と私は言いたい。さらに言えば、またぞろ出てきた「共謀罪」が成立してしまえば、秘密保護法なども駆使してこういう隠しカメラはやり放題になるかもしれない。絶対にうやむやにしてはいけない。隠しカメラ 証拠画像突きつけられ、別府署員「私です」毎日新聞2016年8月26日 23時48分（最終更新 8月27日 01時30分） カメラが発見されたのは、参院選公示翌日の６月２３日。大分県別府市の別府地区労働福祉会館で、近くのＮＰＯ職員が敷地の端の斜面に背丈ほどに茂った雑草を刈ったところ、木の幹に結束バンドでくくりつけられた縦１５センチ、横１０センチのカメラに気づいた。職員は「いいカメラやな。会館が設置した泥棒よけのセンサーだろう」と思い、その時は報告しなかった。 ところが翌２４日、刈り残しがないか見回った会館の関係者がこのカメラを発見。同じ斜面のブロック片にくくりつけられたもう１台も見つけ、「何だこれは」と騒ぎになった。 会館側がカメラ内蔵のＳＤカードをパソコンで再生してみると、別府署員がカメラを設置したり、署内で電池を入れ替えたりする姿が映っていた。 連合関係者が署に通報すると、すぐに捜査員が現場検証をしてカメラを撤去。同２６日には署幹部が訪れた。しどろもどろで謝罪する署の刑事官に、ＳＤカードから印刷した画像を見せて「これはあなたか？」と尋ねると、刑事官は「私です」と認めたという。 ◆ 大分県警によると、カメラを仕掛けた署の刑事課員２人は、１８日午後７時台に斜面へ最初に侵入。午後１０時台に２回侵入してカメラ２台を仕掛けた。３回目の時には既に「不法侵入だ」と認識していたという。だがその後も、１９日午後１０時台▽２０日午後１０時台▽２１日午後９時台−−に侵入し、カメラの記憶媒体のＳＤカードを交換した。 カメラは２台とも草むらの陰。さらに両面テープで草やコケを貼って見つかりにくく細工されていたが、偶然の草刈りであっさり露見した。【西嶋正法】隠しカメラ問題 徴税吏員の行動確認 別府署員、書類送検へ毎日新聞2016年8月14日 西部朝刊 大分県警別府署が野党支援団体の施設の敷地に無許可で隠しカメラを設置した問題で、同署の目的が選挙運動を禁じられた自治体の特定公務員「徴税吏員」の出入りを確認するためだったことが、捜査関係者への取材で分かった。署に事前に情報が寄せられたが、カメラを設置した参院選公示前後の６月１８〜２４日の間、この公務員の出入りは確認されなかったことも判明した。 徴税吏員は地方税法に基づき首長から委任され、税金を徴収するなどの権限がある。県警は２０１３年の前回参院選後、県内の別の市の税務課職員を公職選挙法違反（特定公務員の選挙運動の禁止）容疑で書類送検しており、今回も同様の立件を狙ったとみられる。 一方、県警は週内にもカメラ設置に関わった署員数人を建造物侵入容疑で書類送検する方針を固めた。設置を認めた上司の署長らを含めて懲戒処分を出すことも検討している。 捜査関係者によると、書類送検するのは、カメラを設置した署員２人の他、設置場所の決定に関わった同署の刑事官、刑事２課長らとみられる。同署員２人は民進、社民両党を支援する連合大分の東部地域協議会と別府地区平和運動センターが入居する別府地区労働福祉会館（大分県別府市）の敷地内に、無断でカメラ２台を設置した。【田畠広景】＜隠しカメラ＞別府署暴走「報告したら設置認められない」毎日新聞 8月26日(金)23時47分配信 大分県警別府署が野党を支援する団体の施設の敷地に隠しカメラを設置した問題は、県警が刑事官ら署員４人を建造物侵入違反容疑で書類送検するという異例の事態に発展した。違法性に途中で気づきながら本部に報告せず、選挙運動を監視し続けた同署の「暴走」も判明。「報告したら設置を認めてもらえない」「上司に逆らえない」－－。状況に流されて法を踏み越えた警察の責任は重く、県民の強い批判を免れそうにない。【田畠広景】【隠しカメラはここにあった】 「署の刑事２課長は内心、設置場所が私有地だと気づき、刑事官も私有地かもしれないと思っていた」。県警の江熊春彦首席監察官らは２６日、記者団に硬い表情で説明した。 カメラを使った捜査について、県警に内規はないが、本部は参院選公示前の６月２日、「必要に応じて報告を本部に上げる」よう、各署の刑事課長・署長会議で指示していた。今回は報告が義務づけられるケースという。今後、カメラ捜査のガイドライン作りも検討するとしている。 書類送検された４人のうち「より責任が重い」と懲戒処分も受けた刑事官と刑事２課長が報告を怠った理由について、県警は「（違法である以上）本部に報告しても設置が認められないと分かっていたため」と説明した。 カメラによる捜査を発案した刑事官は、県警の調査に「ぎりぎりで許されると思った」と話したが、登記簿などで私有地かどうかの確認を怠った。刑事２課長は事前に敷地を見回ったが、「上司（刑事官）に逆らえなかった」と漏らした。４人全員が違法と気づいた６月１９日以降も侵入を４回繰り返しており、ある県警幹部は「選挙捜査で功を焦ったのでは」と指摘した。 また県警は「４人にプライバシー侵害の認識は全くなかった」と釈明したが、記者団から「プライバシーについて県警はどう指導しているのか」と問われて、「憲法に書いてある。きちんと認識している」と補った。 一方、県警は実際に侵入してカメラを設置した刑事課員２人は、懲戒処分ではない本部長訓戒とした。刑事官の上司の署長と副署長に対しては、「設置場所のことは知らなかった」としてそれぞれ本部長訓戒、所属長訓戒にとどめた。刑事官を本部の地域課次席へ、刑事２課長を署の留置管理課長へ９月５日付で異動させる人事も発表した。 さらに本部の責任について記者団から追及を受けた県警幹部は、「本部は今回の問題で報告を受けておらず、本部としては適切な措置を取っている。別府署の判断で行われた事案であり、監督責任を負うのは署長だ」と気色ばんで反論した。
2016年08月31日
コメント(0)
-
内閣広報室というスパイ組織
今日（5月15日）の赤旗に、 「内閣広報室 憲法・秘密法特集雑誌にこう干渉 書店を“スパイ”に情報収集 ネット情報を日常的に監視」 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-15/2014051501_02_1.html という記事が載りました。水島平和委員会で四月に行った出張例会の学習テキストにした雑誌「VERY」3月号特集「お母さんこそ、改憲の前に知恵！」の雑誌編集前に、内閣広報室から「秘密保護法を取り上げるならば、うちにも取材を」という連絡があったことの調査報道です。 この企画を持ち込んだ「明日の自由を考える若手弁護士の会」の抗議声明にもある様に「記事の内容を編集することが可能な時期にこのような連絡があったとすれば、出版社としては、「政府も取材して政府の意見も記事にしなければならない」かのような不安を抱いてしまうかもしれません。「正確な情報を知らせる」という名目の下、政府の主張を記載させることで記事の内容をコントロールしたいという思惑があると感じずにはいられません。」 http://www.asuno-jiyuu.com/2014/03/blog-post_7224.html?m=1 のです。 結局、この企画情報採取の源は座談会出席者のツイッターであることがわかりました。内閣広報室は、「自分たちの都合の悪い運動を未然に防ぐために」このように一般市民の動向を広く「監視」しているということがよくわかる「事実」でした。 この記事は、内閣広報室が注目するか否かに関わらず、内閣広報室、監視、秘密保護法の「キーワード」がある以上、必ずチェックされることでしょう。 全く怖い世の中なのです。秘密保護法は発動されなくても、その事前準備は具体的にされているし、改憲などになれば、「公の秩序」「公益」を守るために、私などはすぐに逮捕されてしまう。
2014年05月15日
コメント(0)
-
愚痴から希望へ
滅多に書かないのですが、つらつらと愚痴のようなモノを書きます。 気が重い。秘密保護法案が今国会で成立しそうだからである。今、一ヶ月前と比べるとはるかに世論は高まっている。NHKを除くマスメディアも比較的頑張っている。けれども、昨日のデモに参加した90数歳の老活動家のMLのこのような投稿を読むとあと一ヶ月盛り上りが遅かった気もする。 [no_more_war:30049] 御堂筋デモに参加して 強行採決された「特定秘密保護法案」が参議院へ回された日から私は、九州の鄙びた温泉で湯治の日々を過ごし３０日に帰って来たばかりですが、その間気掛かりだったのはやはりその後の流れでした。安倍政権の暴走に怒った人々が一斉に立ち上がり、各地でけが人が出るほどの騒ぎになっているのでは、と密かに願っていたので す。しかしこれは老人の果敢ない期待に過ぎませんでした。 若い人々はこの悪法の怖さに気が付かないのか、それとも日本人はいつから臆病になったのか？これだけの国難に臨んでも具体的な行動に出ようとしない、“安保闘争 も遠くなりにけり”の感しきりです。さして役にも立ちません「枯れ木も山の賑わい」と、私は昨日の御堂筋デモに参加致しました。中の島の公会堂を出発した“この 法案は嫌いや“の大行進は銀杏並木の御堂筋を約３キロ難波まで、約２３００人が参加したと新聞は報じていますが、私は途中の本町まで、その感想は以下の通りです。 先ず気が付いたのは、昨年参加した関電前での原発再稼働反対デモとの違いです。 広汎な市民が自主的、自発的に集まって怒り、それぞれが勝手に声を挙げたのと違って今回は、共産党を軸とした護憲派９団体の主催だそうで、そのためか多様多彩なアピールが少なく単調でした。整然とリーダーの呼び掛けに呼応し、万事お行儀が良過ぎるのです。はじめ並行していた街宣車とのトラブルも無く、どうも私の好みではありませんでした。 またこの大行進の目的は戦争反対、憲法護持、集団的自衛権行使反対など多目的のデモであったらしく、秘密法案廃棄は急遽追加されたもののようで、それが為にテーマが分裂してしまったことが迫力を欠いた大きな原因でしよう。この日はあくまでも「特定秘密保護法案」の廃棄を求める一本槍でやるべきだったと、私は思います。 その日オフイス街はお休みで沿道の反応は殆どなく数少ない通行人も無関心、手を振る人や励ます人も見当たらず、あれでは参加者の自己満足だけの行進で、とても石破幹事長が心配するほどのデモではありませんでした。私は思うのですが、選挙の時にはあれほど声をからして走り回った議員先生が、この大事な時にどうして街頭へ出て市民に詳しく説明し、必死で支持を訴えないのか、市民ともども廃案までの連帯を叫ばないのか。 老人のよたよた歩きが目に触れたのか、私は或る新聞の記者に捕まって取材されたのですが、これらの思いがどのように報じられるのか。しかしこのような有様では、政府の思惑通り今週中には押し切られる事でしょう。朝日新聞のアンケートに依れば賛成２５%、反対５０％。衆議院での強行採決を可とする者２４％、問題だとする者６１％。今国会での成立を望む者１４％、継続審議を望む者５１％、廃案を望む者２２％。と、この圧倒的な民意も踏み潰されてしまうのでしょう。 主権在民の民主国家において、この法案が国民の選んだ議員の手によってろくろく審議も尽くされないままに可決成立する皮肉。そのうちじわじわと悪法の効き目が表れてから、国民は初めて失ったものの大きさに気が付くことでしょう。次々と裁判沙汰になるのでしょうが、法整備の遅れから司法での混乱は必至です。その時日本の司法は鼎のの軽重を問われることになります。相変わらず行政府の召使であるのかどうか？我が国の先々は多難です。 と同時に、このように窮屈な日本にしたのはいったい誰の責任か、またこの権力に手を貸したのは誰であったのか？ 幸い今であれば特定秘密ではなく歴史からその名を消すわけにはゆきません。国民から知る権利を奪った方々は先々厳しく弾劾されることでしょう。それにしてもこのような事が云えるのも今のうち、私のような不逞の輩は一番先に逮捕されるでしょう。 もちろん、この活動家の参加したデモは波状的な東京の活動の一部でしかない。しかし、圧倒的な多数議員を持つ自民党の決意（驕り）を止めるのはむつかしい気がする。 今さらマスメディアの劣化や罪悪について「絶叫」しても虚しくなるだけだけど、やはり小さく呟きたい。今回秘密保護法をめぐるNHKの役割は大きい。犯罪的です。昨晩も石破の「デモはテロ」発言をあたかも撤回したかのような報道、国会答弁も「言論の自由は保証する」という答弁しか報道しなかった。国会論議を通じて、そのどちらも対象になりうることを報道しなかった。そのことは、きちんと覚えておきたい。 報道ではほとんど出てこないけれども、今国会論議で、対象者はブロガーなどのインターネット使用者も含まれることが明らかになった。 ◆ブロガー処罰 政府否定せず 2013.11.15 しんぶん赤旗（※書き起こし） ブログ（簡易ホームページ）で時事評論などをする人（ブロガー）が「秘密保護法案」の対象となり処罰される可能性について、内閣官房の鈴木良之審議官は14日の衆院国家安全保障特別委員会で「個別具体的な状況での判断が必要で一義的に答えることは困難だ」と述べ、否定しませんでした。公明・国重徹氏への答弁。 鈴木審議官は「ブログが不特定多数の人が閲覧でき、客観的事実を事実として知らせることを内容とし、ブログに（記事を）掲載している者が継続的に行ってるような場合には、（秘密保護法案の）『出版又は報道の業務に従事する者』に該当する場合がある」と述べました。 行政機関が特定のブロガーを「出版又は報道の業務に従事する者」に該当しないと判断とした場合、処罰対象となることが明らかになりました。 法案が成立しても、すぐに発動することはないだろう。しかし、「調査」は直ぐに始まる。或いは始まっているという空気が流れる。「これ以上書くと、憚りがあるので止めます」という言葉が、ブロガーの間で流行るだろう。その「空気」が1番怖い。インターネット選挙が始まって、やっとマスメディアに影響されないもう一つの世論が作れる可能性が出来始めた矢先なのである。 このようにつらつら書いて来たら、少し気が晴れて来ました。なんか鬱々とした気持ちは何処かに吐き出さないといけないのですね！ 秘密保護法が成立すると、この前平和大会パンフで書いたように、次に自民党が成立を目指すのは、「国家安全保障基本法」です。 内容は秘密保護法以上にとんでもないモノです。 第10条を見ると、アメリカなどが「○○から攻撃を受けた。支援してくれ」と日本に「要請」してくれば、それだけで集団的自衛権を行使し、アメリカの戦争に参戦出来るようになります。 また「国際連合憲章上定められた安全保障等への参加」（11条）の名で、多国籍軍の活動などにも参加出来る様にしています。 くわえて、３条を見ると、地方自治体に国の戦争政策への協力をも義務づけています。 第4条では、「国民の責務」も定めています。 まさに平成版の国家総動員法なのです。 これを阻止する運動がもう、いますぐから始まります。 これを阻止したら、（根拠はないですが）秘密保護法の発動もずっと塩漬けにできるかもしれない。 安倍政権は確かに選挙で選ばれた。しかし、こんな法律を出すことは、彼らは一生懸命隠した上で選ばれたのである。そこが、彼らの「致命的な」弱点である。 よし、頑張ろう！
2013年12月03日
コメント(0)
-
秘密保護法案とは何か 東京新聞より
ついにベールを脱いだ秘密保護法案。いろんな処で学習会や特集が組まれているが、なかなか参加出来ない身としては、東京新聞のこの特集が嬉しい。少し詳しくわかりやすく書いていた。 【点検 秘密保護法案】 ＜１＞厳罰化 懲役１０年 市民が萎縮 特定秘密保護法案の最大の特徴は、情報を漏らした際の罰則を厳しくすることだ。 情報漏えいを罰する法律は、いまもある。国家公務員法は仕事を通じて知り得た秘密を守るよう義務づけ、違反すれば「懲役一年以下」。防衛に関する機密情報の場合、自衛隊法で「懲役五年以下」と重くなる。さらに別の法律によって、米国から提供された防衛装備品や在日米軍の情報については「懲役十年以下」と定められている。 今回の法案では、秘密の対象を防衛や外交に限らず「国の安全保障に著しい支障 を与える恐れがある情報」に広げたうえ、一律に最高十年の懲役を科す。政府が持 っている情報に幅広く網をかけ、罰則を十倍に強化する。 公務員らへの脅迫や不正アクセスといった「特定秘密の保有者の管理を侵害する行為」で情報を得た場合も、最高懲役十年。公務員に文書の持ち出しをそそのかすだけでも処罰の対象になる。 この罰則は他国と比べても重い。 欧米諸国もスパイなど「外国勢力への漏えい」に限れば、かなりの厳しい罰則を設けている。しかし、それ以外では、最高刑が懲役十年なのは米国だけ。英国は懲役二年にとどまる。日本では国民の「知る権利」が、より大きな影響を受ける。 厳罰化は、公務員が報道機関を含む第三者と接触するのを過度に避けたり、情報を求める市民が萎縮したりして、本来なら国民が知るべき情報や、政府に不都合な情報が明らかにされにくくなる恐れがある。 政府・与党内から秘密保護を強化する法整備を求める声は何度も上がったが、国民の反発で実現しなかった。 安倍政権は、防衛・外交政策の司令塔となる「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）」をつくる法案とセットで秘密保護法案の成立を目指している。政府は米国から秘密保全の徹底を繰り返し求められ、ＮＳＣで緊密な情報共有をするには規制の強化が必要と判断した。「知る権利」よりも米国の注文を優先している印象はぬぐえない。（生島章弘） ＜２＞特定秘密 際限なく広がる恐れ 2013年10月5日 特定秘密保護法案では、政府が持っている膨大な情報の中から「特定秘密」を指定し、それを公務員らが漏らしたり、不正に聞き出すと、最高で懲役十年という厳罰の対象となる。しかも、その範囲が際限なく広がっていく懸念もある。 「特定秘密」とは何か。政府原案では、（１）防衛（２）外交（３）特定有害活動（スパイ行為などを指す）の防止（４）テロの防止－の四分野の情報のうち、「国の安全保障に著しい支障を与える恐れがあるもの」と定めている。 原案には四分野ごとに項目も記され、「防衛」の最初の項目は「自衛隊の運用、これに関する見積もり、計画、研究」。このような抽象的な表現が多く、幅広い情報を「特定秘密」に指定できる余地を残す。「国の安全保障に著しい支障を与える恐れ」という条件も、「国の安全保障」にはさまざまな定義があり、広範囲な解釈が可能だ。 さらに問題なのは、どの情報を特定秘密とするかは、大臣などの「行政機関の長」の判断に委ねられることだ。政府のさじ加減で、厳罰の対象になる情報が決まる。 例えば、原発は、事故が起これば「国の安全保障」を揺るがす事態をもたらし、テロ組織に狙われる可能性も否定できない。それを口実に、原発に関する情報が「特定秘密」に指定されないとも限らない。外交でも、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など、国民生活に影響が大きい情報が指定される可能性がある。 米国では、国立公文書館の情報保全監察局が適切な機密指定かどうかを監視。局長は大統領の承認で任命され、監察権や機密の解除請求権が与えられている。だが、秘密保護法案には、こうした仕組みはない。 政府は「原発やＴＰＰは特定秘密保護法の対象外だ」と説明し、恣意（しい）的に指定しないように運用指針も定めるという。 だが、上智大学の田島泰彦教授（憲法）は「原発や放射能などの情報は、国にとって重要度が高い。幅広く指定できる構造の法案が変わらない限り『対象にならない』といくら説明しても信用されない」と指摘。運用指針も守られているかチェックする仕組みがなく「実質的な意味はない」と批判する。（金杉貴雄） ＜３＞知る権利 市民も処罰対象に 2013年10月6日 特定秘密保護法案が成立すれば、広範囲な情報が「秘密」とされる可能性があり、漏らした公務員だけでなく、取得した側も処罰の対象となる。国民の「知る権利」が損なわれると指摘される。政府が不都合な情報を隠し、それを暴くことが罪になれば国民が政府の本当の姿を知ることはできなくなり、民主主義の根幹は揺らぐ。 政府原案では、政府が持っている情報の中から「特定秘密」を指定し、それを漏らすと、最高懲役十年の刑が科せられる。秘密を扱う公務員も限定し、何重にも情報を国民から遠ざける仕組みになっている。 もっと問題なのは、情報を知ろうとする行為が厳罰に問われかねないことだ。原案では「あざむき」「脅迫」などで特定秘密を聞き出した側も、最高懲役十年。情報漏えいと情報を聞き出すことを「そそのかし（教唆）」「あおり仕向ける（扇動）」行為にも最高懲役五年が科せられる。 例えば、記者が特定秘密を扱う官僚と酒を飲みながら、言葉巧みに説得し、持ち上げたり、しつこく懇願したりして、情報を聞き出したとする。仮にそうしたやり方が行き過ぎだと判断されれば「そそのかし」や「あおり仕向けた」として処罰されるかもしれない。 政府は「通常の取材行為は処罰対象外」と強調するが、どこまでが「通常の取材」なのかはっきりしない。 新聞記者が沖縄返還をめぐる日米の密約情報を入手して報じた後、外務省の女性事務官に漏えいを働き掛けたとして、一九七二年に国家公務員法違反で逮捕、有罪になった事件があった。最高裁は処罰対象となるのは「社会観念上、是認できない」取材手法という判断を下し、政府もこの基準を一つの参考に挙げるが、「社会観念上」という言葉自体があいまいだ。 処罰対象は記者に限らない。調査活動をする市民や研究者、情報公開を求める民間団体なども、罪に問われる可能性がある。文字通り、国民の「知る権利」にかかわる。 政府は原案に「報道の自由に十分に配慮」との規定を入れた。「知る権利」を明記することも検討しているが、日本体育大学の清水雅彦准教授（憲法）は「（言葉を入れるだけでは）単なる宣言で、歯止めにならない。この規定を入れなければならないことこそ、逆に法案が人権侵害の可能性があることを示している」と指摘する。（清水俊介） ＜４＞適性評価 飲酒・借金・家族も調査 2013年10月7日 特定秘密保護法案では、「秘密」を扱うことになる公務員が情報を漏らす恐れはないか見極めるため「適性評価」を義務づけている。防衛産業など秘密を扱う契約業者の民間人も対象となる。調査する個人情報は多岐にわたり、プライバシーを侵しかねないと指摘されている。 調査事項は（１）スパイ・テロ活動との関係（２）犯罪、懲戒歴（３）情報の違法な取り扱い歴（４）薬物乱用や影響（５）精神疾患（６）飲酒の節度（７）借金などの経済状況－の七項目。病歴や飲酒、借金など、極めて個人的な内容が含まれる。 さらに公務員や民間人の家族も調査。親、配偶者、子、兄弟姉妹やその他の同居人の住所、生年月日、国籍まで確認する。 家族の国籍までなぜ調査する必要があるのか。 法案を担当する内閣情報調査室は「国籍だけで判断することはない」としつつも「国籍によっては、外国につけ込まれる要素があるかもしれない」という。例えば、政府は防衛白書で中国の動向を「わが国を含む地域、国際社会の懸念事項」と位置づけるが、親や配偶者が中国籍なら「つけ込まれる要素」と判断するのか。 対象者は防衛、外務両省、警察庁などで六万四千人。他省庁や警視庁、道府県警、民間人、さらに、その家族まで合わせると、膨大な数に上る。 日弁連の秘密保全法制対策本部事務局長の清水勉弁護士は「適性評価は五年ごとで、対象者の環境はその間も大きく変化する。妥当性は乏しい」と指摘。「家族の国籍や住所で何を判断するのか」と民間人を含めたリストを捜査機関が悪用するケースを警戒する。 実際、政府が市民を監視していた事例が明らかになっている。二〇〇二年には防衛庁（現防衛省）が、自衛隊に情報公開請求した市民の身元を調査し、リストを作成していたことが発覚。〇七年には陸上自衛隊の情報保全隊が、イラクへの部隊派遣に反対する市民運動を監視していたことが分かった。 今回の法案では、特定秘密を不正に取得する行為やそそのかしたりする市民も厳罰の対象にする。政府が情報を求める市民に対し、これまで以上に監視を強める恐れがある。 （横山大輔） ＜５＞情報公開 永久に秘密も可能 2013年10月8日 政府が指定した「特定秘密」を国民が知るすべはないのか。特定秘密保護法案の政府原案では、特定秘密は裁判所も確認できず、将来、開示される保証もない。政府に都合の悪い情報も「秘密」として、永久に国民の目には触れず、葬り去られる可能性がある。 政府が持つ情報を国民が得るには、いくつかの方法がある。 一つは情報公開法による請求だ。だが、政府が「国の安全が害される」などと判断した情報は公開しない。「特定秘密」が非開示とされるのは確実だ。 この法律では、国民が提訴しても、裁判所は情報の中身を確認できない。政府の非開示の判断が本当に妥当か見極めるのは難しい。民主党政権当時の二〇一一年に法律の改正案を提出し、裁判所が情報を確認できる仕組みをつくろうとしたが、国会で審議されず廃案になった。安倍政権では議論もされていない。 もう一つは、公文書管理法による請求だ。各省庁の文書は、保存期間終了後に首相の同意で廃棄するか、国立公文書館に保存する。「特定秘密」がこの法律の適用対象にならなければ、各省庁だけの判断で廃棄される恐れもある。政府は適用するかどうか「検討中」と説明するが、適用されても情報公開法と同じで、公開しないこともできる。 そもそも、特定秘密の指定期間は五年だが、更新は何度でもできる。政府が更新を繰り返せば、永久に指定は解除されない。 米国では、非公開の機密でも原則十年以内、例外として二十五年以内で解除される。安全保障上、問題がある場合でも五十年、七十五年と期間を定め、それを超える場合は特別の委員会の承認が必要だ。国家機密も将来的な公開を前提にしているのに対し、秘密保護法案にそうした規定はない。 政府はすでに外交文書を原則三十年で公開している。さらに、記録がない閣議や閣僚懇なども議事録をつくり、三十年後に公開する法改正を検討する。だが、いずれも「特定秘密」に指定されれば、期間に関係なく非公開とされ続ける。 安倍政権は「秘密」の管理や漏えいの厳罰化に熱心だが、政府情報の公開には消極的だ。 （大杉はるか） ＜６＞国会 政府監視 自ら放棄 2013年10月9日 政府が指定する「特定秘密」は、憲法で「国権の最高機関」と位置づけられる国会や国民の代表である国会議員でも原則として中身を知ることはできず、議論もできない。 国会には憲法で定められた国政調査権があり、政府は「正当な理由」なく資料提出要求などを拒否できないが、今回の法案は国政調査権より「国の安全保障に著しい影響がある」として、秘密保全を優先している。 閣僚などの政務三役は特定秘密を扱えるが、漏えいすれば罰則の対象になり、公務員と同じく最高懲役十年。同じ政党の同僚議員に教えることもできず、議論さえできない。 法案では、例外として、非公開の委員会など（秘密会）に提供できるとしている。出席した国会議員がその情報を漏らせば、最高懲役五年だ。 ただ、議員の調査活動を補佐する秘書や政党職員に伝えた場合が違法になるかどうかは決まっていない。 さらに問題を複雑にしているのは、「両議院の議員は、議院で行った演説、討論について、院外で責任を問われない」と規定する憲法五一条との関係だ。 例えば、秘密会で特定秘密を知った議員が国民に伝えるべきだと判断し、本会議や委員会で明らかにしても罪にならない。政府から見れば秘密会の意味がなく、最初から特定秘密を提供しなくなる恐れがある。 法案に反対する伊藤真弁護士は「国会が行政を監督するのに必要な情報を得られなくなり、議院内閣制は崩れてしまう。情報を持つ者が、持たない者を支配する『官僚政治』が進み、国民が主人公の国ではなくなる」と警戒する。 重要な情報が「特定秘密」にされてしまえば、国民の代表が政府を監視する国会の機能は削（そ）がれ、政府の歯止め役にならない。国会がこの法律を成立させることは、自らの手で憲法で与えられた役割や権利を放棄することになりかねない。 （生島章弘） ＝おわり
2013年10月18日
コメント(2)
-
秘密は誰が隠すのか？
天理大柔道部主将で世界選手権金メダリストが暴力問題に関与していた事が、オリンピック開催決定直後に発表された。天理柔道部暴力問題自体は世界選手権直後に発表された。これは、おそらく偶然ではない。 今年の世界選手権の男子柔道は素晴らしかった。私は中学高校と柔道部副主将をやったことのある身として、あの最後まで諦めない精神と爆発的な技の切れに、早朝幾度となく興奮した。それほどまでにロンドンでのメダル無しは、男子柔道を屈辱に落とした、そしてそれを（いろいろあったけど）克服したのだと、ホントに嬉しかった。 しかし、改めて日本柔道界の腐敗体質は根深い。私はウンザリしている。 私は天理柔道部暴力問題が発表された当日にツイッターで、天理の金メダリストが関与していたという情報を受け取っていた。 その時に、私は「今回の天理の発表のタイミングは、世界選手権を守るために隠微されていたのだ」と確信した。五月に暴力を起こしたのは学生だが、それを三ヶ月も隠したのは天理大幹部だけではなく、柔道界幹部も「関与」している可能性が高いだろう。 しかし、金メダリストの関与発表は遅れた。公然の事実だったのに。何故か。オリンピック問題があったからである。トルコのネックはドーピング問題だったという。ならば、日本の暴力問題も当然悪い情報として伝わるだろう。これを隠したのは誰か。柔道界だけではない。ツイッターに流れても追求しなかったメデイア、そして政府である。そして、それを許す我々世間である。 こんな体質のままに、オリンピックに突入して、放射能垂れ流し問題は、ホントに「隠微」されないのか？オリンピック決定直後に世界的に批難必死の死刑行使がなされた。これも多分タイミングを測っていたのである。 秘密保護法が国会に上程されようとしている。公益に関わる秘密はいくらでも拡大解釈されるだろうし、既にされている。 produced by 「13日の水曜日」碧猫さん
2013年09月12日
コメント(2)
-
確実な監視社会への漠然とした大きな不安
この前、寒河という無人駅の掲示板に右のようなポスターを見つけた。何か嫌な気がした。私が思い出したのは一年前の秋の自衛隊の公開訓練の場面だ。ここで自衛隊は子供含めた家族連れが来ている前で、テロ対策訓練と称し、人殺し場面を公開して見せた。そのときの最初の説明はこうであった。「２００Ｘ年○月○日、破壊活動を目的に武器を持った工作員が山中に立てこもっている情報を地域住民から得る。４人の工作員を確認。偵察のあと｢撃滅、掃討せよ｣という命令が下される。」リアル社会でも、日常的にこのような山間の駅にこのようなポスターを貼り、「情報を地域住民から得る」ことを奨励しているわけである。もちろん本当にテロ工作員が入ったときには、地域住民の情報は無いよりはあったほうがいい。けれども、そんなことは無いようにするのが政治の責任ではあるし、莫大な税金を使っている公安職員の出番はここであろう。何か嫌な気がする。正面切って反対できないけど、嫌だ。こんな嫌な気分がここ数年間で確実に増えた。この前、日曜朝のマクドナルドに入ると、下左のような張り紙を見つけた。二階の席には、一晩中飲み明かしたみたいな未成年たちが寝たり、携帯を充電したりして半分ぐらいの席を占領していた。やがてどやどやと注意に二階に上がってきた大人は店の従業員ではなく、正真正銘の警察であった。(右写真)少年たちは一定の反抗はするが、やがておとなしく店を出て行った。 お店が勝手にお店の中の内規を作り、それに反した客を、警告も出さずにすぐに警察を呼ぶ。警察もなんと5人ぐらいでやって来る。しかも、私は午前中ずっといたが(ここでよく読書するんです)、あともう一回やってきて、数人のうち一人しか注文していないといって女の子が追い出された。私は一概に違法だ、横暴だ、と言うつもりは無い。以前あのような内規を作る前、店のバイトのお姉ちゃんが｢教育的指導｣をしているのを見たことがある。何度注意しても、お姉ちゃんの言う事は全然聞かない悪ガキどもばかりなので、苦々しく思っている気持ちはわかる。何回か注意して警告を出した後なら、警察を呼んだとしてもまだ許せる。けれども、あのようなポスターは明らかに｢マック難民｣まで出現した「おとなしい席の占領者」にも向けられるだろうし、いわゆるマニュアル化した｢店内管理｣であり、｢人情｣や｢教育｣の入り込む余地が無い。しかもやっていることは｢大人の告げ口｣である。子供に対してやるべきことではない。警察も嬉々として、このような一企業に要請に応じるべきではない。このように社会は外れ者を管理するのだよ、と子供たちに教育しているのだ、嫌あな気分である。以前、街の中にゴミ箱が無くなった。監視カメラのあるコンビニの前にしかない。と言うことを書いた。自衛隊が市民運動を監視していたという報道が、単なる善意の署名でさえ国が監視しているのではないかと言う疑念を起こし署名が書くのが怖くなったという人の話は昨日書いた。監視社会は確実に実現している。それは、多くは合法的なものとしてやってくる。しかしほって置くと取り返しのつかないことになるのではないか、という漠然とした大きな不安を消し去ることが出来ない。共謀罪はまだ成立していない。けれども成立した次の日からそれは猛威を震わすことの出来るようにお国の偉い人たちは着実に準備をしているのではないか。とりあえずガスパーチョさんの傑作
2007年07月21日
コメント(16)
-
反テロ愛国法と共謀罪
この前、長いこと朝日新聞の海外特派員だった伊藤千尋氏の講演を取り上げました。多岐にわたる内容だったために、氏がちょうどロスアンゼルス支局長だったときにおきた９．１１直後のアメリカの様子についての記述はずいぶんとはしょってしまいました。今回の共謀罪のテーマとダブル部分があるので、そこだけ詳しく覚えている限り書いてみようと思います。（テープには採っていませんが、会話調で）あの時、私はロサンゼルスについたばかりだった。さあ、あさってから仕事だ、と思っていたとき朝の六時ごろ電話がなるんです。眠気眼ででると、ともかくテレビをつけろ、というんですね。一瞬映画の場面かと思いました。ロサンゼルスはＮＹから三時間時差があるんです。二機目の飛行機が突っ込んで、まだ崩壊する前でした。それから私は急いでロサンゼルス支局に駆けつけました。ロサンゼルスはアメリカ第二の都市です。ものすごいパニックになっているだろうと思っていたんです。ところが、ロサンゼルスはそのとき、ゴーストタウンになっていました。うわさというものは怖いものです。次の標的はロサンゼルスだ、という噂が瞬時に回ったわけです。そのあと、街は変わりました。街にやってくる車という車はすべて小国旗をたらしています。テレビは‥‥‥テレビは最初はまともだったんです。討論番組なんかをやっているんですね。「われわれにも悪いところはあったのではないか」というような意見も出ていたわけです。ところがそれは２～３日だけでした。討論番組は一切しなくなります。『われわれはやっつけられたのだ。被害者なのだ。彼らをやっつけよう』という声が満ち溢れます。番組はほとんど戦意高揚の歌番組に変わっていきました。その変わり様は恐ろしいくらいでした。そういうとき、『反テロ愛国法』がすんなりと法案が通るわけです。アメリカの法律の名前は分かりやすいですね。反テロのために愛国心を持とうという法律なわけです。テロ戦争権限を大統領に一任する法律なのです。このとき、この法律にたった一人反対した議員がいました。バーバラ議員です。当時、暗殺されるかもしれない、少なくとも次年度は立候補できないだろう、そのように新聞でも論調されていました。彼女の偉いところは、その雰囲気の中で小集会をたくさん持ってきちんと説明して回ったことです。集会が終わったあと、私は彼女に突撃インタビューしました。『なぜ反対票を投じたのですか』『私は、合衆国憲法をもう一度読んでみたんです。そうすると、そこには大統領を監視するのが議員の役割だと書いてある。』だから彼女は反対票を投じることが出来た。私はさらに聞きました。それでも命をかけてそのようなことをするのは勇気がいったはずだ。『勇気の源は？』すると彼女は言いました。『私は普通の市民です。議員としての義務を果たしただけです。』知らない人も多いが、バーバラさん以外にも命がけで抵抗した人たちもいたわけです。米国で反テロ愛国法が通ったあとＦＢＩが盗聴をさせろと地方の警察に出向くわけです。盗聴には地元の警察の許可がいるからですね。だから、アメリカでは『こいつが怪しい』と思ったら原則盗聴し放題です。しかし、当時の雰囲気の中でそのとき、「私たちの役割は市民の安全を守ることだ。それは身体とともに精神の安全も守らなくてはならない。私が守るのは憲法であって、そんなポット出の法律ではない｣といって申し出を断った警察署長もいたのです。（以上講演一部紹介終わり）反テロ愛国法はアメリカの生んだ治安維持法である。一人ひとりの個人を大切にするアメリカでさえ、全体主義に流れたときの『勢い』はすごいものがある。ましてや日本をや。『共謀罪』はどのようになるかは分からない。けれども、アメリカの教訓はもっと明らかにする必要があるだろう。
2006年10月23日
コメント(4)
-
「日本映画切手」と「共謀罪」
10月１０日、日本映画切手が発売された。映画仲間のＹさんは行ったらすでに売り切れだったということだったのだが、わたしはマイナーな郵便局に入って聞いてみた。「なつかしの名作」が２シート、「現代の名作」が１シート残っていて、私がすべて買い取りました(^_^;)。ということで、今でもマイナーな郵便局に行けば残っているかもしれない。写真は不鮮明だけど、実物はきれいです。切手収集の趣味はないんだけど、この切手を使うようなときがあればいいな、と考えるとわくわくします。内容は以下の通り。 「日本映画Ｉ」（懐かしの名作） 余白：キューポラのある街 （1） 丹下左膳 （2） 雨月物語 （3） 七人の侍 （4） 眠狂四郎 （5） 宮本武蔵 （6） カルメン故郷に帰る （7） 東京物語 （8） ハワイの夜 （9） ギターを持った渡り鳥 （10） キューポラのある街 「日本映画ＩＩ」（現代の名作） 余白：瀬戸内少年野球団」 （1） セーラー服と機関銃 （2） 蒲田行進曲 （3） 瀬戸内少年野球団 （4） 失楽園 （5） たそがれ清兵衛 （6） 男はつらいよ （7） 蘇える金狼 （8） ＨＡＮＡ－ＢＩ （9） ガメラ （10） ゴジラ 名作映画をすべてチョイスするなんて初めから無理なので、まあ無難な選択かなあ、と思っていますが、「ハワイの夜」と「失楽園」だけはいただけない。アニメが入っていないのが致命的ですね。さて、題名の由来ですが、実はどのように共謀罪に絡めるか、まるきり考えていません。でもせっかくはじめたシリーズ（？）なので、最後に一言だけ。「通信の秘密」は民主主義の基本原則ですが、共謀罪が通ると、凶悪犯罪の捜査という名目で盗聴や手紙の検閲などはありえるでしょうね。衆院補選で、自民が二勝してしまいました。勢いつけての共謀罪強行採決は絶対に阻止しなくてはなりません。
2006年10月22日
コメント(12)
-
歌劇団公演の「利用許可取消」と共謀罪
岡山県平和委員会のＭＬから金剛山歌劇団倉敷公演を市が「利用許可取消」をしたという情報が届きました。北朝鮮がとんでもないことをしでかして、こんなことが起きたら嫌だなあ、と思っていたことがほかならぬ私の住んでいる倉敷市で起きてしまいました。崔裕行氏も個人的意見として書いていますが、このようなことを通してしまったら、市民団体の企画する真面目な集会や催しにすべて当局の使用許可が下りないことになってしまいます。もし共謀罪が通ってしまったなら、企画した段階で逮捕されるかもしれません。「世の中を混乱に陥れるために企画した」騒乱罪、とか。利に聡い当局はその「魁（さきがけ）」を買って出ているのかも知れません。１０月２４日まで、電話やメールやＦＡＸでの抗議を集中してくださるようお願いするものです。＜転送は大歓迎＞ ということでしたので、氏のメールをそのまま掲載します。金剛山歌劇団倉敷公演、市側の「利用許可取消」撤回を 『圧力に屈した悪しき前例』にさせるな！＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊私は岡山朝鮮初中級学校生徒の父親で崔裕行と申します。実は至急に皆様のお力をお借りしたくて、突然メールを差し上げることにさせていただきました。大変ご迷惑かも知れませんが、何卒ご了承のほどお願い申し上げます。さいきん日本が「戦争前夜」に向かって危険な歩みを進めているような異様な雰囲気の中で、岡山では一部の人や団体が大きな街宣車で子どもたちが授業している朝鮮学校の塀際にまで押しかけて騒動を起こしています。 そして一部では全国報道もされましたが、純粋に文化芸術行事である金剛山歌劇団倉敷公演の実施に思わぬ妨害が生じています。 公演期日が１０月２６日にさし迫っている中で、市側が倉敷市民会館の利用許可を公演１０日前になって突然取り消したのです。 倉敷市（指定管理者・財団法人倉敷市文化振興財団）は１０月１３日、倉敷市民会館で公演を予定している金剛山歌劇団（実行委員会）に対して、９月いったん下していた使用許可決定を取り消すという極めて理不尽で根拠のない不当な決定をしました。 市側は『市民の安全』を強調していますが、本質的には事実上、街宣車による執拗な街宣活動という『圧力に屈して』公平であるはずの判断を一方的に覆し、金剛山歌劇団公演の中止を決めたといっても過言ではないでしょう。 それとも、大きな権力をもって在日朝鮮人や朝鮮総聯を「いじめている」より大きな力が働いたために、急きょ許可取消をを決めたのでしょうか。 市側は、在日朝鮮人でつくる公演実行委員会がまったく納得できない理由を根拠にあげ、マスコミにも説得力ある背景説明をしているとは言えません。 金剛山歌劇団倉敷公演実行委員会は、この不当な決定を到底受け入れることはできないので、岡山地方裁判所に対して１０月１６日に「許可取消」処分の撤回を求める行政訴訟ならびに執行停止申し立てを行いました。 しかし裁判所の判断の可否、そして裁判所の判断が公演実施可能な期日までに出されるかどうかなど予断を許さない状況になっています。 至急にお願いしたいことは、今回の「市民会館使用許可の取消」に関する撤回要求または皆様のご意見を倉敷市側にぜひ届けていただきたいということです。 趣旨に賛同していただける方は、電話、ファックス、Eメールで直接、古市健三・倉敷市長（または、指定管理者－財団法人倉敷市文化振興財団・松田英毅理事長）に対して公演予定前前日１０月２４日まで送ってください。 市側があげた公演中止を求めている人々を上回る皆様が「取消決定」撤回と公演実施を求める声が集まれば 裁判結果を待つことなく、市側が自ら『利用許可取消』を取り下げることもありうるでしょう。 時間の余裕が極めて少ないので至急お願い申し上げます。++++++++++++++++++++++++＜意見の送付先＞１．倉敷市長・古市健三 氏 ＃倉敷市市長公室 電話０８６－４２６－３００３ FAX０８６－４２７－５４００ Eメール mailto:scrt@city.kurashiki.okayama.jp２．財団法人倉敷市文化振興財団理事長・松田英毅 氏 倉敷市美和１丁目１３－３３ 電話０８６－４３４－０５０５ Eメール mailto:als@kcpf.or.jp+++++++++++++++++++++++++（依頼者の思い） 極論かも知れませんが、今回の金剛山歌劇団に対する不当決定が許されるのなら、今後は倉敷市、いや日本全国で、街宣車に名指しされた特定の団体、個人は公の施設の使用許可を「取り消され」てしまうようになります。 今回の決定が根拠の希薄な理由でまかり通るなら、例えば『改憲反対』『戦争反対』と言うような団体は、街宣車が騒ぐだけで、公の施設は借りられなくなるかも知れません。 そして『大きな声』を持つ者、暴力的な主張がはびこり、少数意見は黙殺される恐ろしい時代になるのでしょうか。 行政側のあげる理屈では、憲法で保障されている法の下での平等、ひいては『表現の自由』『集会の自由』が制限されることに自治体が目をつぶることにつながります。 そうなると地域住民の一員である在日朝鮮人をはじめ少数者の声、在住外国人が自民族の文化や芸術を日本国民に披露してお互いを理解し、そのアイデンティティや人権が尊重される多文化共生社会の理想も霧散してしまうのではないでしょうか。（金剛山歌劇団のこと）岡山県下では毎年、金剛山歌劇団の公演を開催しています。これは５１年前に結成された「在日朝鮮人中央芸術団」が金剛山歌劇団に改組されて以降、とくに重要性を増すことになりました。それは当時、県下に２校あった朝鮮学校の運営資金が困窮を極めていたからでした。 その支援のために岡山地域、倉敷地域で公演を交互開催し、協賛広告プログラムなどの協賛事業で集めたチャリティ資金から公演実施の必要経費を差し引いた残りは全額学校運営にまわしてきたからです。生活実感だけでなく現在も不景気で生活が苦しい私たちにとって、子女が通う朝鮮学校を守るためにどうしても欠かせない重要な年中行事なのです。 それが脅かされる事態が起きているのです。 歌劇団の長い歴史の中でも、そして今年もとりわけ困難な情勢、条件で公演を成功させ、いままだ公演準備を進めている各地の在日朝鮮人にとっても「前例のない」会場の「利用許可取消」決して許されてはならないし、断じて「悪しき前例」にしてはならないと考えます。 私は文化や芸術が尊重されず守られないところでは、平和も人権も守れないと思います。 最後に、いま一度、倉敷市長への「『許可取消』撤回要求の取り組み」にぜひご理解、ご賛同いただき、具体的行動で支持していただきますことをお願い申し上げます。崔裕行 Eメール mailto:okc216sp@yahoo.co.jp
2006年10月21日
コメント(4)
-
強行採決を阻止する力 見出しに『共謀罪』と入れよう
となりに「【転載歓迎】重大情報！共謀罪は10月24日法務委員会法案審議冒頭に強行採決か！？」という記事がある。まずはそちらを読んだ上で、こちらに進んでいただけるとありがたい。井戸端会議で冗談めかして「私の主人殺しちゃおうかしら」と言っただけで罪に問われるかもしれない共謀罪、今年の４月から６月はじめにかけて強行採決一歩手前までに行った共謀罪、その企てを潰し『ブログには力がある』ことを証明した共謀罪が、『今国会の成立は困難』と言うマスコミ予想の裏で、ひそかに強行採決の機会を狙っているそうだ。私は、海渡弁護士の訴えの中の特に「２２日の補選の結果、自民が勝てば世論の反発を差し引いても参院選に影響を与えない」「北朝鮮の工作員に対する反発が大きい今の時期を逸しては機会はないかもしれない」というところに説得力を感じた。自民党も共謀罪失敗の教訓は学んだはずであるが、ブロガーたちも自分たちのよかったところは学ばなくてはいけない。たった一日で、多くのブロガーが海渡弁護士の訴えを転載している行動もコピーとＴＢ機能を生かした素晴らしい戦術だし、ハムニダ薫さんやお玉おばさんのように『あっという間に』抗議・激励先リストを作ってしまっているのも、前回よりもはるかにスピードアップ、レベルアップされていると思う。私の特に訴えたいのは、ここ２～３日の間に、ブログの見出しならびに冒頭あたりにできるだけたくさんの『共謀罪』の言葉を入れようという提案である。ブログのいいところは、見方も敵も、いつもリアルタイムで、検索さえすれば、今現在日本中でどのくらいのブログが共謀罪を扱っているのか、瞬時にわかるということだ。よって、声を広めるためには質のいい記事が必要かもしれないが、影響『力』を持つにはべつに理路整然とした記事などは必要ない。扱っている『数』が大切なのである。よって、私は今回の記事を二つに分けることにした。（長々と書くよりも読みやすいというメリットもあった。）２２日の補選で自民が負ければ問題はない。現在の選挙がどのような状況かは知らないが、ゆめゆめ自民に票などあげないように。
2006年10月19日
コメント(2)
-
【転載歓迎】重大情報！共謀罪は10月24日法務委員会法案審議冒頭に強行採決か！？
夜にパソコンを開けると、以上の趣旨のＴＢがたくさん訪れてきていました。確かに「共謀罪が２４日にも強行採決される」その根拠はあるように思いました。転載歓迎ということでしたので、丸々転載させてもらいます。私の感想は別記事としてここに書かせてもらいました。なぜ別記事にしたのか、根拠はそちらに書いてあります。以下転載共謀罪の行方に関心を寄せるすべての方へ 海渡 雄一（弁護士） 本日１８日、日弁連主催の共謀罪反対集会が開催されました。私はパネルディスカッションのコーディネーターをつとめたのですが、次のような情報を総合すると、共謀罪は１０月２４日法務委員会の法案審議冒頭に強行採決される可能性が高いと結論づけるに至りました。みなさん、直ちに、強行採決を許さないという声をあらゆるところから上げて下さい。まだ、時間は残されています。根拠１民主党の平岡議員（法務委員会理事）が、今国会では自民党が法務委員会でどの法案を審議するか、順番を決めようとしない。順当に行けば、信託法から審議にはいるというのが普通だが、そのような話が一切ない。平岡議員は、与党は、共謀罪から審議すると通告するのは間違いないだろうと言われている。根拠２与党理事が平岡議員の来週月曜の行動予定をしつこく聞いていたと言うことである。 これは、月曜日２３日に法務委員会理事会を開催して、２４日の開催日程から強行してくるためである可能性があることを示している。根拠３採決予定を明らかにしないのは、２２日の補選までは、強行採決の意図を隠し、市民の反発を避けて、補選での与党勝利の障害要因をなくしたいためだというのが、平岡議員の分析だ。根拠４政府与党がこれまで、強行採決に失敗してきたのは、事前のノーティスがあり、市民側がこれに反対する準備をすることができたためである。この経過に学んで、政府与党は事前の計画を徹底して隠し、逆に今国会の成立は困難という情報を流して、市民の油断を誘い、一気に準備不足のところを襲おうとしているのではないか。根拠５法務省と外務省のホームページでのこの間のなりふり構わない日弁連攻撃は、日弁連の疑問にはホームページで既に応えたとして、国会審議を省略して強行採決を正当化する口実づくりとも考えられる。日弁連は既にこのホームページにも反撃しているが、http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/complicity.html 政府側は、論理的な説明は不可能であろうから、問答無用の正面突破を図る可能性がある。根拠６政治力学的にも、もし、補選で与党が勝利した場合には、この瞬間をおいて、共謀罪の一気成立をはかるタイミングは考えられない。このときを外せば、次の参院選が焦点化し、また、条約起草過程の解明や世界各国の条約実施状況の問題など、与党側は追いつめられていく一方だ。確かに、このシナリオには、弱点もある。このような乱暴なことをすれば、野党の反発を招き、国会が中断されてしまい、他の重要法案の審議に差し支える可能性があるという点である。また、補選で与党が一敗でも喫するようなことがあれば、状況は変わるだろう。しかし、今日の集会で、ジャーナリストの大谷さんが、今週末には予備選だけでな く、核実験もありうることを指摘し、二度目の核実験を背景に、安部政権による国内には北朝鮮の工作員が３万人もいるのだから、共謀罪は当然必要だ、不要だなんて言う奴は非国民だというムードが作られ、一気に共謀罪を成立させようとしてくる可能性があるという予言をされていた。大谷さんは１０月１５日に予定されていたサンデープロジェクトの共謀罪特集が北朝鮮特集に飛ばされ、放映が１１月に延期されたという事実も報告された。北朝鮮情勢は、補選にも共謀罪の行方にも大きな影を投げかけている。とにかく、来週火曜日は最大の警戒警報で迎えなければならない。後で泣いても手遅れなのだから。
2006年10月19日
コメント(2)
-
急転直下の「共謀罪」の成立を許すな
“共謀罪”法案 与党が民主党案を受け入れ 与野党が対立していた共謀罪の新設をめぐり、１日午後の衆議院法務委員会理事会で、与党側は提出した法案を撤回した上で民主党案を受け入れることを決めた。 共謀罪をめぐっては、民主党が対象となる犯罪を国際的な犯罪に限ることなどを主張して与野党が対立していたが、自民党は「法案の成立を優先させるべきだ」として、一転して民主党の要求を受け入れたもの。 ２日に委員会で採決が行われる見通しで、法案は今国会で成立する可能性が出てきた。[1日21時28分更新] 政治ニュース（NNN）一覧 今国会の成立の「目」さえなくなったと、浮かれていたらこんなニュースが飛び込んできた。共謀罪は「行為の結果」にではなく、「相談した行為」に対する法律で、刑法の原則を根本から変える法律である。民主党の案はまだほとんど「議論」されていない。「まずは採択ありき」なんて絶対に許されない。ここまで自民党を追い込んだのは「ブログの力」である。日々変わる情勢の中で、一瞬一瞬で検索して世論がどうなっているか、わかるブログの力である。今一度、エントリーを立ててもらいたい。今は反対の数こそ力である。 ６／２ ７：００追記今日の午前中までが勝負である。衆院法務委員会のメンバーに（特に民主党、石原委員長に）メールを送った。http://www.kyoubouzai-hantai.org/siryou/houmuimeibo.htmこのサイトに一覧表があり、簡単に送れる。出来る事をやりたい。
2006年06月01日
コメント(4)
-
「共謀罪、成立困難?」ブログには力がある２
四月の中ごろから、ブロガーの間で精力的に反対の論陣を張ってきた共謀罪であるが、今国会の成立は見送られる可能性が高くなってきた。朝日新聞20日付の記事である。共謀罪法案、成立は困難 議長仲裁、背後に首相の指示「自民、公明の与党は１９日、「共謀罪」創設を含む組織的犯罪処罰法改正案の衆院法務委員会での採決を先送りした。国会が空転し、審議停滞を懸念する小泉首相の意向を受けた自民党側が河野洋平衆院議長と調整。議長の要請を受け入れる形をとったものだが、大幅な会期延長がない限り、同法案の今国会中の成立は困難な情勢となった」朝日新聞はこれまで、共謀罪関連の報道はほとんど書けていない。教育基本法や、国民投票法については、系統的に国会審議に入る前から何度も大きく扱っているのに、この法案について扱っていないのは、警察・公安から弱みを握られているのか、と勘繰りたくなるほどなのであるが、今日に限っては社説でも取り上げ、大きい記事を三本（一本は一面記事である。）も書いている。どうやら、朝日への呪縛は解けたみたいである。喜ばしいことである。朝日新聞によれば、共謀罪の採択が延びた背景は、単なる「小泉首相の意向」ではなくて、「法案停滞ドミノを懸念」したためだという。「首相官邸の関心が強い行政改革推進法案と医療制度改革関連法案を会期内に確実に成立させる狙い」だ。どうやら政府は共謀罪へ対する国民の反発は相当高いと見ているらしい。「国民の支えがあれば、民主党もそう簡単には国会正常化は受け入れず、そうなれば同法案の強行採決を引き金に、全ての法案の見通しが立たなくなる。」政府はこれを一番恐れている。まだ、安心は出来ない。20日遅く、共謀罪、今国会での成立目指す姿勢 杉浦法相という記事もあった。ただ、良くぞここまでもってきたという感慨のほうが私には強い。朝日新聞は社説で、共謀罪審議 与党はさらに修正せよ「共謀罪は犯罪を実行しなくても話し合って合意しただけで罪になるというものだ。「暴力団などが対象」という政府の説明に対し、市民運動や労働組合にも適用されるのではないかとの不安が高まり、強い批判が上がっている。」 と書いている。「強い批判」は決して決して決してマスコミがつくってきたものではないと言うことだけは言える。法曹関係者や小さい無数の団体の地道な努力と、ブロガーたちの奮闘によるところが大きいと思う。とくにITの言論は検索することで、今現在どれだけの反対の言論がつくられているか、瞬時にわかってしまう。だからブログ世論はどの辺りにあるのか、今回のような日々代わる情勢の中では決定的な力を持ったのかもしれない。だから正直、初期段階では優秀な記事がブロガーたちをリードする必要はあったが、中盤意向では、どれだけ優秀な記事をかくかより、どれだけのブログが話題にするかが今回鍵を握っていたのかもしれない。（このあたりの分析はあとでどなたかがして欲しい(^^;）改めて言う。ブログには力がある。まだ共謀罪も予断は許さないが、教育基本法改悪、医療制度改悪反対にも意見をシフトして行く必要はあるかもしれない。残念ながら、行政改革推進法案、医療制度改革のほうは世論がほとんどつくれていない。小泉はアメリカのために、これだけは成立させたいようだ。何とかならないだろうか。 ５／２１深夜追記JUNSKYさんより「２６日に仕切りなおしで採決に持ち込む構えという報道もあり、ここで気を緩めてはなりません!!!」というおしかりのコメントをいただきました。確かに朝日新聞で「今国会成立困難」という報道があったからといって、来週衆院をとおらない保障が出来たというわけではない。ブログは引き続き、旺盛な書き込みをする必要があるだろう。それが共謀罪を止める大きな力になるということは既に書いた。けれども、共謀罪だけでなく、教育基本法、医療制度改悪、さらには行政改革推進法案等の問題点にも気を配らないと、今日本で起きていることの本質（アメリカと心中しようとする日本）を見失うと思ったので、今回はこんな記事になりました。まあ、そんなことは皆さん既にわかっていらっしゃると思います。引き続きがんばりましよう。５／２４追記ヘンリーオーツさんのところからいただきました。
2006年05月20日
コメント(13)
-
「共謀罪」ブログには力がある
連休明けから共謀罪の審議が始まった。東京新聞では「反対派『恣意的判断怖い』共謀罪で参考人質疑」という記事を書いた。中国新聞など、地方紙は軒並み書いているが、朝日新聞は今のところ、検索しても出てこない。ただし、9日付の新聞には、社会面にやっと特集版を出した。遅いのではあるが、まあそれでも、強行採決された後に出さなくて良かったというべきか。内容は「与野党修正案、共謀罪なお乱用の余地」「疑いでも逮捕可能」「適用対象あいまい」「具体的内容明記せず」……と自民党の修正案、民主党の修正案の問題点を指摘している。たとえば弁護士の声として以下のように書いている。「与党案の「資する行為」も民主案の「予備行為」も、共謀罪を犯した人に対する「処罰条件」に過ぎず、共謀の疑いさえあれば逮捕できるからだ。あくまでも合意だけで共謀罪は成立し、「資する行為」や「予備行為」は、起訴できるかどうかの判断材料になる。」つまり、警察は容疑のみで逮捕でき、後で「調べて」「証拠固め」をすることが出来るから、逮捕のみで社会的信用を失墜させるとか、いろいろできるわけです。私は民主党案含めて、廃案しかないと思う。今日共謀罪の記事をgooで検索すると、昨日から今日にかけて100以上のニュースが検索できた。やっとマスコミが取り上げだしたという雰囲気がする。これも、4月21日の審議入り一週間前くらいから、各ブログが粘り強く取り上げてくれた「力」だろう。どこの記事で見たかどうしても調べられなかったのだが、審議入りのころは扱っているブログは50そこそこだったらしいが、ここ二週間で600ぐらいに増えたらしい。私のブログも実は共謀罪を記事にしたころから、アクセス数が、一挙に100～200上がっている。私の記事自体は専門性もないので訪れてきた人には申し訳なく思っているのだが、このことから次のことが言えるかもしれない。マスコミの世界では、共謀罪は無視をされていたが、ブログの世界では注目の的だったのではないか。つまり扱うブログ数が増えたり、アクセス数が増えたりすることは、マスコミを動かし始めたのではないか。つまりブログは扱うこと自体で「力」になる。……ブログにも「力」がある。今いろんな人が少しづつ自分にできることをはじめている。私は私にだけ出来ることー映画評に共謀罪バナーを貼ってさりげなく宣伝するとか、をこれからもしていきたい。 バナーのコピーTagは掲示板にあります。広めよう5/10深夜追記やはりうろ覚えで書いたらいかんですね。「ヘンリーオーツの独り言」さんの記事を読むと、二週間で50から600になったのではない。こういうことだそうだ。「「東京新聞」によると4/15に50だった「共謀罪」を取り上げるブログが4/22には600に膨れあがったことが採決を断念させたとのことである。」一週間でした(^^;)ヘンリーオーツさんはこのあとの「ネット検索結果」も調べてくれている。その後も激増しているそうだ。「どうせゴールデンウィークで遊び終えた頃には事態は収まっていると思っていたに違いない。だが事態はその予想に反し、反対の声はますます大きくなろうとしている。さしもの既成野党も労働組合も平和団体もこの流れの中で重い腰をあげざるを得なくなろうとしているのだ。誰もまだ予想していないがこれはひょっとすればフランスのように大きな国民運動に成長する可能性も秘めているのではないかとさえ思う。 」なるほど～(^-^)
2006年05月09日
コメント(4)
-
井戸端会議で冗談も言えない社会に「共謀罪」
先日lupin_cat_31さんに結婚記念日のお祝いコメントをしたところ、早速お礼のコメントが掲示板にあった。と同時にっと、ところで、共謀罪ってなんですか？？バナーで飛んだんですがいまいちわからなかったです（汗）という疑問をくれたのである。実はいつだったか今気になることは？という街頭インタビューで共謀罪と答えた人がいて、私はこの言葉をこのとき初めてきいてなんだろう？？って思ったのに、コメンテーターとか番組の皆さんは無視っちゃって、結局わからずじまいでした。しかも共謀罪のことなんてニュースで聞いたこともないんですが、、、なんかいろいろ私たちの知らないとこで勝手に決まって報道もされないなんて怖いです；このコメントからも分かるように、彼女は比較的政治にも関心がある普通の主婦なのであるが、やっぱり今共謀罪が強行採決されようとしていることは知らないわけです。しかも、あの共謀罪クイズバナーから飛ぶサイト（「キョウボウザイってなんだ?」）を見てもぴんと来ない、というのが世の実感なのです。あれで分からなかったら、私の今までの記事で分かろうというほうが無理です。……というわけで、ものすごい乱暴な書き方ですが、こんなふうに書きました。早い話が、井戸端会議で、「うちの主人殺して、保険金とろうかしら」なんて冗談を言った時点で、逮捕できる法律なわけです。すると彼女の反応は、ひぇぇぇーっ！！！冗談のひとつもいえなくなるわけですか？？とくにブラックジョークはご法度になっちゃうの？？ものすごく簡単に分かってくれました(^^;;)幾つか註釈は必要ですね。殺人は当然懲役4年以上だから対象になるとして、政府修正案では「対象を（暴力団などの）組織的犯罪集団に限ることを明記」「客観的な準備行為を要件に加える」と書いているので、「いつも夫の悪口を言っている仲良しサークルみたいな集団」だと認定して（団体の定義はあいまいなのでこれでも可能でしょう）、「保険金はきちんと掛けている上で、何か準備行為」をちらりとして、サークル仲間の一人が、仲違いをして「私たちが殺そうとしました」などと「自首」すれば、おそらく共謀罪は成立するのではないでしょうか。（法律に詳しい方違っていたら教えてね）書いてみて、これはなかなかインパクトのある宣伝文句なのではないかと思いました。若者用の宣伝では「ＣＤを数枚コピーして売る相談」という事例がいいかもしれないが、世論に大きな力を持つのは正直「主婦」です。彼女たちが動けば、凄いことになる。井戸端会議で冗談も言えない社会になるこのコピー広めませんか
2006年05月06日
コメント(9)
-
共謀罪、自ら首を絞めるのに強行採決？
27日付け朝日新聞に、(やっと)投稿で共謀罪について、反対意見が載った。(立命教授松宮孝明「現行法で十分、再考を」)何度も言っているが、今回新聞テレビは明日にも衆院法務委員会で強行採決されるかもしれない共謀罪に関して、ほとんど沈黙している。実行しなくても相談するだけで罪に問われる共謀罪は日本刑法史上の大転換だし、民主主義の危機なのだが、あくまで一面で扱うような問題でない、と編集局長(？)は判断しているのだろう。この法案は与党自らの首を絞めるものではないか、と松宮氏は暗に指摘している。「公務員の裏金作りは業務上横領なので、打ち合わせだけでもダメだ。国会議員の秘書給与の流用も詐欺なので、相談はご法度だ。」これは与党の修正案でも歯止めにならないと言う。もっとも、劇的な「裏切り者」が出て来た場合のことであるが。与党はそんな危険性承知しているのだろうか。それとも、「自分だけは大丈夫だ」と思っているのだろうか。
2006年04月27日
コメント(7)
-
共謀罪クイズバナー
Under the Sun より頂きました。共謀罪クイズバナーです。「雑談日記（徒然なるままに、。）」さん作成です。今朝のニュース番組をざっと見ましたが、共謀罪を一応審議したのに、報道は皆無です。今回はマスコミも、共謀正犯であると私は思うようになりました。衆院法務委員会を通る、一週間だけは目をつぶろう、という首脳部での口裏あわせが出来たのかもしれない。いや、本当に一週間だけなのか、は自信がない。マスコミと政府こそ、共謀罪で捕まって欲しい。……でもそんなことはありえない、と作った本人は思っているだろう。国民は知らされていない。知ったときは既に遅い。そうなりつつあります。分かりやすい宣伝として、このバナーをお勧めしたいと思います。下のコメント欄に簡単にコピーペーストすれば、（たぶん）貼れるものを用意しておきます。バナーは共謀罪って何だに飛ぶ様になっています。ここにこの元ネタのクイズがある。解答もここにある。質問項目だけコピーしています。皆さん、全部回答できるかな。中級編もあります。キョウボウザイ・クイズ（初級編）次の３つの答えから正しいと思われるものを選んでください 問1 キョウボウザイ、漢字で書いたらどれでしょう？ 凶暴罪 共謀罪 狂暴罪 問2 キョウボウ罪は、「団体」が犯罪をやろうと話し合って合意するのを罰するもの。その対象となる犯罪は、いくつぐらいあるでしょう？ 約６２０ 約１８０ 約２０ 問3 キョウボウ罪が対象としている「団体」はどんな団体でしょう？ 暴力団だけ すべての団体 暴力団とテロリストだけ 問4 キョウボウ罪が対象とする「団体」は何人以上の集まりでしょうか？ ５人以上 １０人以上 ２人以上 問5 話し合いに加わって合意した人が罪に問われない場合があるのは、次のどれでしょう？ 合意から抜けたとメンバーに宣言する みんなを説得して犯罪の実行を止めさせる 警察に「こんな合意をしました」と自首する 問6 話し合ったことが犯罪になると知らなかった場合は、どうなるでしょう？ 罪が軽くなる 罰せられる 罰せられない 問7 次のうち、キョウボウ罪の対象とならないのはどれでしょうか？ 万引きの相談 脅迫の相談 ＣＤを数枚コピーして売る相談 追記朝急いで書いたので、文章的におかしいところを直しました。ついでにバナーも追加。
2006年04月26日
コメント(4)
-
共謀罪に反対しよう「 Vフォー・ヴェンデッタ」
監督 ： ジェイムズ・マクティーグ 出演 ： ナタリー・ポートマン、ヒューゴ・ウィービング、ジョン・ハート初日に観ました。何の事前知識もなかったのですが、ナタリー・ポートマンのファンとしては当然の行為です。（私は岡山に来なかった一作品を除いて、１３作品全てを映画館で見ている。）いやあ、素晴らしい。美しい。あのいがぐり頭をなぜてしまいたい。あの長いまつげに触りたい。……というミーハーな感想を書くのはここまで。実は今回は、いままでの私の映画評の原則を曲げて、現代日本の政治的課題について「訴え」をしたい。この映画に関係していると思うからである。ＴＢされて不快なら削除、無視してください。反論は歓迎します。関心を持ってくれるということだから。アメリカ合衆国さえ植民地と化した第三次大戦後の世界。そこに描き出されるのは、容赦なきもうひとつの未来。移住者、異教徒、同性愛者、活動家、不治の病人などあらゆる異端者が排除され、外出禁止令、検問、そして監視カメラが守りを固めるファシズム国家となったイギリスに出現した仮面の男、コードネーム「V」。これが映画の設定だ。あとは空想的革命家と、ひとりの女性の「目覚め」の話になるわけである。現代アメリカへの屈折した思いが伝わってくる作品である。第三次世界大戦を起こし破れて英国によって植民地化された米国は、「薬をほしい」と申し出るが、「テレビの顔」は「そんなモンやる必要ない」と侮蔑する。あるゆる情報が「終身議長」の統制下に置かれ、ほとんどの国民はメディアの情報を諦めを持って「信じていない」。でも誰も文句を言わない。自警団が夜をうろついているように、何処にスパイが居るか分からない。盗聴なんてし放題だから、盗聴「警報」機械もちゃんと開発されている。ウソのような未来社会だろうか。日本には関係ないだろうか。ウソのようだが、これよりももっと生々しく、現実的な「現代の治安維持法」というべき「共謀罪」という法案が、来週にも衆院を通ろうとしている。昨日もっともっとメールを！『共謀罪、審議入り』という記事をかいたところ、哲０７０１さんより「萎縮社会とは実に的確な表現です。これは格差社会などよりはるかに恐るべき社会です。「Ｖ・フォー・ヴェンデッタ」では独裁管理社会が舞台ですが、現実の方がはるかに進んでいます」というコメントを頂いた。これに励まされて私もみんなに訴えたい。ちょっと映画の企画的にシノプスだけ書くと、例えば、大企業と政治家の贈収賄を突き止めた個人がたった三人でその陰謀を阻止しようと立ち上がるとする。実は、そのうち一人は大企業の声がかかったスパイであった。かれはほか二人に、重要な書類を盗んでマスコミにばらそうと相談する。ほかの二人はいったん承知するが、やはり大衆団交にもっていくことにする。ところが、そこで警察に捕まるのである。スパイが、前段階だけの「共謀」テープを証拠として自首したのである。スパイは自首したことにより、刑が軽くなり、大会社に優遇的に雇い入れられる。……このような「トロイの木馬」的冤罪が可能なのだ。何しろ、対象犯罪は「長期４年以上の懲役、または禁錮」の刑のみ。対象犯罪の数は６００以上。殺人はおろか、消費税法、相続税法、道交法まで対象になる。今回審議再開に当たって、「対象を（暴力団などの）組織的犯罪集団に限ることを明記」「客観的な準備行為を要件に加える」などの修正案が出ているようであるが、「共謀罪ってなんだ」に書かれているように、どれも定義があいまいであって、「歯止め」にはならないだろうと思われます。現代は既にいたるところに監視カメラが張り付いていて、すでに監視社会に入っているし、盗聴法もすでに成立していて、この法案が通れば、この「共謀」行為に対する盗聴もすぐに始まるでしょう。恐ろしいのは、映画には描かれていないけど、こういう社会になれば、まだ法に触れない「当たり前のこと」をしゃべるのもするのも、「萎縮して」何も出来ないような社会になることです。そういう社会になるのかどうか、その岐路に今現在日本は立っている。ぜひ、テレビに電話、新聞にメール、議員にメールをして欲しい。集会に参加し、署名して欲しい。出来ることをして欲しい。
2006年04月23日
コメント(30)
-
もっともっとメールを！『共謀罪、審議入り』
今朝の朝日新聞を開いて愕然とした。現代の治安維持法共謀罪が来週中にも強行採決されようという状態なのに、一行も記事が載っていないのである。そのあとｇｏｏ検索で調べると、どうやら小さい記事は作っているらしいことがわかった「共謀罪」、衆院法務委で審議入り 日弁連は反対声明2006年04月21日20時21分 犯罪の企てを話しあっただけで罪となる「共謀罪」の創設を盛り込んだ組織的犯罪処罰法などの改正案の審議が２１日、衆院法務委で始まった。審議入りに反対する野党は石原伸晃委員長に詰め寄り、議事進行に激しく抗議。騒然とする中、杉浦法相の法案提案理由説明と自民議員による与党修正案の趣旨説明が行われた。民主党の平岡秀夫議員は「なぜこれほど強引にやるのか。怒りをもって抗議する」と述べた。 日本弁護士連合会（平山正剛会長）は２１日、共謀罪をめぐる与党修正案について「一定の評価はしうるが、多くの問題点が是正されていない」「文字通りの組織犯罪集団が関与する場合に限定すべきだ」などとして、強く反対するとの会長声明を発表した。 こんな記事はわたしの家に来る、大阪本社発行第１４版には載らないのだ。こんなべた記事扱いではだめだ。もっと『特集』で載せないと。ほとんどの人はまだこの共謀罪が、警察の運用次第で、治安維持法より恐ろしくなる『萎縮社会への道』になることに気がついていない。このままでは、竹島問題、耐震偽装問題、とメディアが政府にコントロールされて（？）いる間に、２日ぐらいの論議で衆院法務委員会を通ってしまう。私は既に以下のようなメールを各新聞社、一部テレビ局に送った。「とうとう今日共謀罪が審議入りしました。日本弁護士会等さまざまな団体が指摘している通り、これは平成の治安維持法です。政府はなんとしてでも２８日までに通そうとしています。こんなことを民主国家のマスコミが許していいのでしょうか。ぜひとも、大きな特集を組んで、警笛を鳴らして欲しい。」こんな短いメールで充分だ。新しい共謀罪の問題点や、新聞社・テレビ局の連絡先は「共謀罪ってなんだ？」というところで分かりやすく載っていた。ヘリオトロープの小部屋さんのところで教えてもらった。またここの情報によると来週ニュースステーションで特集を組むそうである。ただ、まだまだ足りない。今朝の朝のニュース番組では見落としはあるかもしれないが、どこも扱っていなかった。現代は自民党に圧倒的な議席がある以上、残念ながら新聞、メディアの動向がカギを握っている。反対にいえば、ＰＳＥ法のときでも明らかなように、ここが動けば、まだ間にあう。毎日でもメールしよう、電話しよう。
2006年04月22日
コメント(10)
-
メールしよう！『共謀罪審議入り』
先月、共謀罪の審議入りが噂されていると書いたが、ついに明日審議されることになった。 衆院法務委員会は１８日夕の理事会で、殺人など重大犯罪の実行行為がなくても謀議に加わるだけで処罰可能な「共謀罪」新設を柱とした組織犯罪処罰法などの改正案について、２１日に審議を再開することを与党の賛成多数で決めた。（１８日共同通信）問題点は既に述べているので、蒸し返さないが、現在の『竹島問題』にせよ、『横田さん』の問題にせよ、降って湧いた様に出てきたのは、共謀罪や教育基本法、国民投票法に対する煙幕なのではないだろうか。１９日の各新聞がほとんど共謀罪審議入りについてベタ記事でしか扱っていたなのが、私は気に入らない。以前にも書いたが、テレビは電話、新聞は投書が、視聴者、読者の『声』として有効である。内容まで行くかどうかはわからないが、『声』の数は必ずカウントされる。こんなに問題のある法律、決して連休前に可決などさせてはならない。廃案までもっていくことは、世論の盛り上がりが決定的に重要だ。煙幕を掻き分けよう！メールしよう！電話しよう！読売新聞shakai@yomiuri.com 毎日新聞simen@mbx.mainichi.co.jp 朝日新聞http://www.asahi.com/reference/form.html東京新聞outou1@tokyo-np.co.jp 山陽新聞http://www.sanyo.oni.co.jp/info/question/timata-form.html
2006年04月20日
コメント(4)
-
萎縮社会の誕生あるいは共謀罪
18日夕方、「共謀罪に反対する倉敷市民の会」主催で共謀罪の学習会があった。市内の弁護士大熊裕司氏を迎えて一通りの学習会と質疑応答があった。詳しいことは日本弁護士会のＨＰを見ていただきたい。「共謀罪」とは、犯罪が実際に発生する以前、関係者が犯罪を起こすことを合意した段階から処罰できるとするものです。殺人や強盗でも、予備的な準備行為があってはじめて犯罪とされていたのが、共謀罪では、準備行為をしていなくても「合意」してさえいれば犯罪となります。これは今まで「犯罪の実行行為」があればはじめて処罰できた刑法を１８０度転換する法律です。政府は「暴力団等の組織犯罪に限定する」というような改正案を検討しているらしいが、何処まで限定できるか怪しいし、一度原則を崩すと、その後すぐ法律を変更される可能性がある。廃案しかない。改正案が出なかったり、いい加減なものだった場合はこの法律は「論外」の一言です。対象犯罪は「長期４年以上の懲役、または禁錮」の刑の説明のみ。対象犯罪の数は６００以上。殺人はおろか、消費税法、相続税法、道交法まで対象になる。例えば、「悪徳業者を告訴、告発しよう」と相談すると虚偽告訴罪の共謀、「会社の一方的なリストラに反対して社長と膝詰め談判で話合いをしよう」なら監禁罪。「沖縄基地建設の反対を訴えてデモ行進をしよう」なら騒乱罪。冗談じゃない。規制対象となる団体は「団体の活動として当該行為を実行するための組織により行われたもの」とあるだけ。この共謀罪を作るためのきっかけとなった国際組織犯罪防止条約の予定している国際犯罪組織とも異なっています。つまり「犯罪性のない会社や市民団体、労働団体」まで含まれるのです。私みたいにいろんな団体に所属している者は、もうそれだけで公安の監視対象になりますね。恐ろしいのは、私だけが監視されるのを恐れて萎縮するのではないのです。例えば私のブログに「その通りだわ」とコメントすれば、それだけで「なんか危ないのではないかしら」と「萎縮」してまうかもしれない。もう明らかに罪のないコメントでもそうなったらもう関係ない。萎縮社会の誕生です。共謀罪が通れば、今まで大きな問題になっていない盗聴法も歯止めが効かなくなるでしょう。自首すれば罪が軽減するのだから、誰もがスパイになりうる可能性があります。国民投票法でさらに自由に宣伝する規制をかけ、国民保護法でテロに備えようというキャンペーンを張り、教育基本法で愛国を植えつけ……やがては本格的な憲法改悪への下地を作る。０７年の憲法改悪が失敗したときの外堀を埋める次の手段が既にとられようとしていないか。学習会で出た意見では「もっと新聞に投書しよう」と呼びかけられました。たいていの場合、新聞は投書数をカウントしています。選挙よりははるかに高い確率で、我々の声が「力」になります。メールをバンバンしましょう。私の記事に対する率直な感想をメールにして出せばいいのです。読売新聞shakai@yomiuri.com 毎日新聞simen@mbx.mainichi.co.jp 朝日新聞http://www.asahi.com/reference/form.html東京新聞outou1@tokyo-np.co.jp 山陽新聞http://www.sanyo.oni.co.jp/info/question/timata-form.html
2006年03月19日
コメント(16)
全32件 (32件中 1-32件目)
1
-
-
- 本のある暮らし
- 《画像》クリームパスタ＆市民図書館♪
- (2024-11-21 17:34:46)
-
-
-
- ボーイズラブって好きですか？
- 悪役聖神官ですが、王太子と子育て恋…
- (2024-10-04 21:52:45)
-
-
-
- 最近買った 本・雑誌
- 雑誌『映画秘宝 2024年 11月号』 「…
- (2024-11-23 00:00:20)
-
