自閉症児とバラの日々　空中庭園　　

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　◇利用料、昼食代…工賃上回る持ち出し

　利用した福祉サービスの費用について障害者に原則１割の定率（応益）負担を求める「障害者自立支援法案」が早ければ１３日にも衆院厚生労働委で採決される見通しになった。民主党や一部の障害者団体は「障害者は低所得者が多く、所得保障が先だ」として慎重審議を求めている。与党は就労支援など、障害者の所得確保について検討規定を追加した修正案を８日に提出。これで野党の理解を得て可決したい考えだ。法案が「負担」を求める背景や障害者の暮らしの現状を追った。

　「障害者は家でじっとしていろということか」。当事者や家族は戸惑いを隠せない。

　広島市中区の木村泉さん（４１）は身体障害者１級の女性で、トイレやお風呂など全介助が必要だ。それでも木村さんは週５日、自宅から電動車いすに約２５分乗り、区内の身体障害者通所授産施設「第二もみじ作業所」に通っている。いつも午後３時すぎまで、織物や習いたてのパソコンを使った商品管理の作業に取り組んでいる。

　木村さんは年金生活の母（７０）と２人暮らし。養護学校を卒業し、２１年前から作業所に通っている。木村さんの毎月の収入は約８万３０００円の障害者年金と、作業所が出す８０００～１万円の工賃などの計約１０万円。水道・光熱費、電話代は木村さん、食費などは母親が負担する。

　木村さんは、作業所で仲間とふれあったり、自分の織ったタペストリーや巾着（きんちゃく）袋が売れるのがうれしく、それが生きがいになっている。しかし、障害者自立支援法案が成立すると、今より毎月４万円近く負担が増えそうなのが気がかりだ。最近は「作業所に通うのをやめようか」と母親に話すこともある。

　新たな負担としてまず、作業所の利用料の１割の１万６０００円がかかる。さらに、作業所で週５日出る昼食も自己負担になり、月２０日間食べれば１万３０００～１万４０００円かかる計算だ。木村さんが「作業所をやめる」と言い出すのも、１万円の工賃をもらっても、利用料と食費で約３万円も持ち出しとなるためだ。

　さらに、週６日、自宅の入浴でヘルパーを頼んでいる分についても１割負担となり、現在は全額支援費でカバーされている約１５万円の費用のうち約１万５０００円を支払うことになる。

　もっとも負担には上限額が設けられていて、木村さんのようにおおむね年収３００万円以下の世帯は低所得の区分に入るため、実質的な毎月の負担増は上限の２万４６００円に抑えられ、これに所得区分の対象外となる昼食代が加わる。

　施設長は自己負担をゼロにする窮余の策として生活保護の取得を勧めるが、木村さん親子は消極的だ。老後を見据えた貯金もできなくなるからだ。母親は「作業所に行けなくなるのはかわいそう。がんばれるところまでは私ががんばるしかない」と話している。【有田浩子】

　◇厚労省、サービス維持へやむを得ず

　自立支援法案が提案された背景には、国の緊縮財政の中で、増え続ける支援費の確保は困難だという事情がある。

　障害者に対する現行の支援費制度は０３年度からスタートした。自治体がサービス内容を決めていた「措置制度」を改め、身体、知的の障害者自らが必要なサービスを選んで契約できるようになった。使い勝手がよくなり利用量も増加。ホームヘルプなどの国の在宅サービスの当初予算は措置時代の０２年度４９３億円から０３年度は４・７％増の５１６億円。０４年度はさらに１６・７％増の６０２億円に達した。

　それでも足りず、支援費の在宅サービス予算は当初予算を大きく上回り、０４年度は３００億円近くも不足。支援費制度では仮に当初予算を超えても、２分の１負担の国や、４分の１負担の都道府県は裁量的経費のために負担する義務はなく、最終的に市町村が負担しなければならなくなる。

　法案は利用者に一定の負担をしてもらう代わりに、当初予算を超えた場合に国や都道府県が補正予算を組むなどして必ず負担するよう義務的経費に改めた。

　また、支援費制度では福祉サービスの必要度を判定する客観的基準がなく、サービスに大きな地域格差が生じていたのも問題だった。ホームヘルプサービスを実施している市町村は昨年３月時点で身体障害者が全国の７８％、知的障害者は５６％、障害児では４０％しかない。実施した都道府県でみても、障害児ホームヘルプ利用者数は最大４４・４倍（０３年４月現在）の差がある。法案は、地域格差を是正するため、市町村にサービス量の数値目標を入れた障害福祉計画の策定を義務づけた。

　さらに、支援費制度では費用の決定過程が不透明との批判が強かったため、法案は障害者の身体能力など約１００項目の調査を規定し、医療・福祉関係者らで構成する審査会が必要性を判定、市町村がサービス支給を決定する仕組みを定めた。

　法案は支援費制度で対象外だった精神障害者も含め、身体、知的、精神の３障害のサービスを一本化しているのも特徴だ。

　支援費制度はサービスの利用量にかかわらず、所得に応じて支払う「応能負担」が原則。障害者の多くは月６万～８万円の障害基礎年金に頼るなど低所得で、厚労省によると、ホームヘルプサービスで費用負担をしているのは利用者全体の約５％で、ほとんどの人が無料だ。このため法案は負担額の上限を定め、いくらサービスを利用しても、月４万２００円▽２万４６００円▽１万５０００円と、所得に応じて軽減する３段階の上限額を設定。生活保護受給者は無料のままとした。

　法が予定通り来年１月から施行された場合、在宅サービス分だけでも厚労省の単純試算で０６年に約６０億円の負担増になる。同省は自立支援法案の成立を前提として今年度予算を組んでおり、もし法案が廃案になれば混乱は必至で、当事者も厳しい選択を迫られている。【玉木達也】

　◇現行制度の破たん考えれば肯定できる－－田中耕太郎・山口県立大教授（社会保障論）の話

　身体、知的、精神の障害別で縦割りになっていた障害者施策を統合するのは、福祉サービスの運用がスムーズになり基本的には賛成だ。その代わりに導入を考えている原則１割の定率（応益）負担は、現行の支援費制度が破たんしている現状を考えると、低所得者への配慮をした上なら、肯定できるものと思う。ただ、心配なのは自立支援法案が、将来、サービス対象を若年層の障害者まで広げるため、保険料徴収年齢を引き下げる介護保険改革を前提にしているような話があることだ。改革の是非を検討する際、保険を金集めの手段として安易に考えず、税の議論を正面からすべきだ。

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毎日新聞　2005年7月10日　東京朝刊

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