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2006.01.19

この株価はピークにつけた状態にあった、ホリエモンがやらなくとも株価は順調に下げ局面に入っていただろう
06年の株価の見通しには2万円まで良くという強気派と1万7000～１万８０００円がピークだという弱気派がいる。

perという利益の何倍で時価総額をやるという指標である、この指標が国際的に高い水準になってしまっていた、今回はこの高いperを国際的に元に戻す調整弁でしかない、

株価の下落というものが逆資産効果をもたらす、資産が減ることにより物を買うのが少なくなるというものである、この逆資産効果により景気に悪影響を与える、

エネルギー価格の上昇

また石油価格が上昇している、今回の石油の値段の上昇はイランが核開発をする、またナイジェリアで反政府武装勢力が石油関連施設に対する攻撃を強めていることが石油価格の上昇につながっている、イラン情勢は石油だけが注目を集めている、イランは天然ガスの埋蔵量が第2位である、そのために石油だけではなく天然ガスの値段にも影響を及ぼすのではないのか、

エネルギー価格の上昇により経済成長率が落ち込むのでは似のだろうか。

増税、負担増、緊縮

政府が本格的に力強く景気が回復基調になってないのにもかかわらず矢継ぎ早に増税をうちだしている、今年の1月には定率減税の半額の打ち切り、またたばこ税や定率減税の打ち切りなどで、来年度の増税だけで2兆異常物増税になっている、また政府も財政再建という名目で国債の新規発行を30兆円枠を抑える方向を打ち出している、この緊縮だけでも数兆円規模になる見通しである、

また今年は国民年金の引き上げ、自賠責保険の値上げ、医療費の負担増などという負担増が重くのしかかってくる、この負担増や緊縮財政により景気の腰を折ってきた、今回も負担増やエネルギー価格の上昇などにより景気の腰を折りかねない、

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