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2006.06.13

与謝野大臣が数日前に与謝野馨金融・経済財政担当相は11日、テレビ朝日の番組で、1万4000円台まで下落した株式相場について「想定内。（半年前と比べれば）これでも相当、上等な水準だ」と冷静な見方を示した。今後、株価が底割れする可能性についても「ない」と明言した。
　与謝野氏は、その理由として「成長率、失業率、設備投資などいろいろな数字を採っても、日本経済がどんどん悪くなる方向の数字は1つもない」と言う発言をした、

このような発言をするのには裏を返せば日本経済の先行きが怪しいということではないのだろうか、又与謝野氏は「１７兆円」について「議論の出発点」と説明し、今後の作業でさらに圧縮することを示唆しするなどというばかげた発言をした、

６００円を超えるような日経平均の大幅な下げはアメリカの下げよりも将来的に行われるであろう断続的な増税により不景気になるのではないかという問う考えから投資化がウリが売りを呼ぶ展開になっているのではないのか、、

バブル崩壊後最高値をつけた９６年にも消費税の引き上げの閣議決定をした後から落ち込んだまま戻らなかった、今回も緊縮財政と増税などの影響によるダブルパンチにより株価が急落をしている、

増税による不景気政策により株価がこのままずるずると下がり１万円割れになる可能性もあるのではないだろうか、

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