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入っておきたい保険

「健康保険」はどこまで適用されるの？
日頃利用している公的な健康保険は、正常な妊娠・出産の場合には、基本的に利用できません。では、どのような場合に利用できるのでしょう？

妊婦健診や分娩・入院費用は基本的に自己負担
妊娠すると、毎月1回～4回の妊婦健診（妊娠週数によって変わります）を受けなければなりません。健診は病気ではないために健康保険は適用されず、自己負担になります。
また、分娩・入院費用も病気ではないため、健康保険の適用はありません。そのため、出産するまでには、かなりのお金が必要になると考えておく必要があります。
病院や施設、地域によっても異なりますが、正常に経過した場合、妊娠から出産まで平均で50万円前後のお金がかかる（出産育児一時金として35万円はもらえます）と考えておくとよいでしょう。

健康保険が適用される範囲は？
妊娠中に病気やトラブルが生じた場合には、健康保険が適用されます。
たとえば、妊娠中では重度のつわり、切迫流・早産、流産、早産、子宮頸管無力症、妊娠高血圧症候群、死産など、また出産時には、微弱陣痛などによる陣痛促進剤の使用、吸引・鉗子分娩、帝王切開、新生児集中治療室への入院などが健康保険の適用になります。
詳しくは、受診した医療機関で確認してみましょう。
また健康保険には、入院期間や治療が長引き、1ヶ月の医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額(自己負担限度額)を超えた部分が払い戻される「高額療養費制度」もありますので、こうした制度も上手に利用していきましょう。

高度不妊治療などは保険適用外
不妊治療は、医療機関によって費用は大きく異なります。また、同じ検査や治療でも健康保険が適用できる場合とそうでない場合とがあります。したがって、前もって大体の予算を確認しておく必要があります。

不妊治療の中でも、体外受精、顕微授精などの高度不妊治療になると、健康保険が適用されません。医療機関によっても異なりますが、1回につき数十万円の高額な医療費がかかりますし、数回トライすると数百万円もの多額な出費になることもあります。

妊娠前にぜひ「保険」について考えてみましょう
ついつい後回しにしてしまいがちなのが「保険」の検討です。
これから妊娠を考える女性が最低限考えておきたい保険の知識について、考えてみましょう。

妊娠適齢期の女性は男性よりリスクが高い
「女性は男性より長生きだから健康だ」と思うかもしれませんが、20～30代の妊娠適齢期には、女性の方がガンなどの病気になる確率は高いのです。
また、現代では子宮内膜症や子宮筋腫などの女性ならではの疾患も増えており、自覚症状のないままに進行していくこともあります。保険の加入前にこうした病気が分かった場合や手術の既往がある場合には、条件が制限される場合もあるため、医療保険はなるべく若い頃から加入しておくことが大切です。

医療保険とは、病気やケガによる入院や手術にかかる費用を総合的に担保する保険です。心配な人は、婦人科系疾患など、女性がかかりやすい病気で入院したときなどに給付金が上乗せされる「女性疾病特約」を付けるか、特約を付けずに入院給付金を高めにする、あるいはもう1本別にがん保険に入るといった方法もあります。

結婚した女性は最低限「医療保険」と「死亡保障」を
妊娠中は、ほとんどの医療保険に入れなくなったり、加入の条件が制限されることをご存知ですか？　さらに、これまでの出産での妊娠中に何らかのトラブルが起きた場合や帝王切開などの手術が行われた場合には、その部位を不担保とする保険の契約になったり、出産後5年間は保険に加入できなかったりします。
そのため、「いずれは赤ちゃんを」と考えたら、婚約と同時に医療保険に入るのがベターです。また結婚したら、少なくとも自分自身のお葬式代程度の「死亡保障」も検討しましょう。

妊娠・出産・不妊治療、医療保険で支給される範囲は？
一般的に、帝王切開を始めとする妊娠・出産にかかわる病気やトラブルが生じた場合の手術や入院にかかる費用に関しては、支給されます。しかし、妊婦健診の費用や正常分娩の場合の出産・入院にかかる医療費を医療保険でカバーすることはできません。
不妊治療にかかる手術や入院の費用も、医療保険では基本的にカバーできません。
また、不妊治療を始めた場合には、一定期間、子宮・卵巣関連の部位を不担保とする契約になることが多いので、注意しましょう。

ご主人の保険も要チェック！
結婚後は、ご主人の保険も見直しましょう。ご主人が会社員で、専業主婦の奥さんと乳児が1人という家庭では、ご主人が亡くなった後の家族の生活費として2,000万～3,000万円ほど支給される死亡保障に入っておくのが平均的です。

ご主人が結婚前に死亡保障のある保険に入っていた場合、結婚後は保険金受取人を必ず変更しましょう。うっかり親を受取人にしたままでいると、死亡保険金は親のものとなり、妻子の生活を守りきれません。また、奥さんもご主人もそうですが、医療保障が特約だったり、定期型の医療保険だったりする場合は、40代までには終身型に変えると安心度が高まります。

もっと情報！「妊娠すると保険に入れない？」

助成金をカシコク利用しましょう
最近では、少子化対策の一環として、不妊治療や妊娠中の医療費を助成する自治体が増えてきました。代表的なものとしては次のようなものがありますが、どんな支給制度があり、給付金額はどのくらいなのか、役所または地域の保健センターで確認してみましょう。

・妊婦健康診査助成金
妊婦健診を受診した人に対し、健診の費用を助成する制度。金額や支給回数は自治体によって異なります。また、第3子以降には高額の助成金を支給する自治体もあります。

・特定不妊治療費助成制度
不妊検査や不妊治療の一部が助成される制度です。所得の制限や医療機関の指定があったり、また体外受精や顕微授精などの高度不妊治療は対象外となる場合もあります。自治体によって、支給金額や回数にはかなりの差があります。

・妊娠高血圧症候群等医療費助成
妊娠高血圧症候群などの治療で入院を必要とする低額所得世帯の人に対し、入院治療に要した医療費の一部を助成する制度です。妊娠高血圧症候群の他、糖尿病・貧血・産科出血・心疾患及びその続発症も対象になる場合があります。

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