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matu8181
東広島市西条町下三永10895-18 村松和義です。 メール( nra16243@nifty.com 村松和義と東広島の発展向上を目指す会の代表です。
Comments
matu8181
@ Re:何段か上のコメントで誰かが言ってたけど、この世が認識できない原理用語をちらつかせて、強制移動を容認するカルト的な問答無用のコメントもまかり通ってしまう。(07/20)
では、統一教会（世界平和家庭連合）で努…
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Free Space
2012.08.22
カテゴリ： 日常
韓国法務部は，2012年1月1日から，韓国内の空港等において，入国しようとする外国人（17歳未満の者等を除く。以下同じ）に対して，指紋及び顔情報の提供を義務付けることとしています。また，既に本年7月1日から韓国国内の各出入国管理事務所と出張所において韓国国内に91日以上長期滞在する外国人を対象に指紋を登録する制度を施行しており，今後，韓国国内で91日以上長期滞在しようとする外国人は，入国後，最初の外国人登録を行う際に10指の指紋と顔情報を登録しなければなりません。
韓国入国時における指紋及び顔情報提供の義務 をご存知ですか？
日本に住む外国人に10指の指紋と顔情報の登録を行っているのでしょうか？
2007年11月20日から、外交特権を有する者、政府招待者、特別永住者、16歳未満の者以外の外国人は、入国審査にあたって、原則として指紋採取機により、両手のひとさし指の指紋採取と顔の写真撮影が義務化された。一部に人権侵害の指摘もあったが、外国人の犯罪の増加や、入管事務の業界用語であるリピーター（退去強制者の不正再入国）防止のため、実施に移された。
チョッと前に人でなしが人権侵害とか言ってたな。
朝鮮リピーターが入国し易くしてくださいと吠えていたのを一生懸命日本のマスコミがさも不当だと言わんばかりの報道をしてたが。
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昭和４０（１９６５）年の交換公文に基づき国際司法裁判所への付託を正式に求める。交換公文は日韓基本条約調印時に両国外相が締結。日韓間の争いは「両国政府が合意する手続に従い、調停によつて解決を図る」と定めている。
日本が韓国側に国際司法裁判所付託を提案するのは３７年以来５０年ぶり３回目。過去２回とも韓国側が拒否し、日本も提訴を見送っている。
国際司法裁判所の裁判は相手国の同意がなければ成立しないが、単独提訴の場合、韓国側は拒否理由を説明する義務がある。今回、日本が単独提訴に踏み切るのは、領土問題の存在を明らかにし、日本の正当性を国際社会に訴える狙いもある。
国際司法裁判所が国連の機関で韓国が国連に加盟したのが1991年だ。
過去二回は提訴しても韓国が国際連合に加盟していないので提訴自体に何の拘束力もない。
今回は違う。
単独提訴の場合、韓国側は拒否理由を説明する義務がある。
それが嫌なら国際連合を脱退するか、北朝鮮に併合してもらい、韓国を消滅することだ。
韓国外交通商省当局者は２２日、竹島（韓国名・独島）の領有権問題などをめぐり、野田佳彦首相が李明博大統領宛てに送った親書を、日本側に送り返す方針を決めたことを明らかにした。
と言うことは、外交上非礼にしてあるまじき行為であるが、もう国家運営をいつでも止めますとの意思表示でもあろう。
聯合ニュースによると、大統領府高官も２２日、「専門家の意見を総合した結果、親書を受け取って返信するのは正しくないとの意見が大多数だった」と述べたけれども、それは国家運営を続けるためには親書を受け取って返信するのは正しくないのであって、もう、韓国と言う国は無くしても良いなら外交上非礼にしてあるまじき行為と言うわけでもあるまい。
韓国入国時における指紋及び顔情報提供の義務 をご存知ですか？
日本に住む外国人に10指の指紋と顔情報の登録を行っているのでしょうか？
2007年11月20日から、外交特権を有する者、政府招待者、特別永住者、16歳未満の者以外の外国人は、入国審査にあたって、原則として指紋採取機により、両手のひとさし指の指紋採取と顔の写真撮影が義務化された。一部に人権侵害の指摘もあったが、外国人の犯罪の増加や、入管事務の業界用語であるリピーター（退去強制者の不正再入国）防止のため、実施に移された。
チョッと前に人でなしが人権侵害とか言ってたな。
朝鮮リピーターが入国し易くしてくださいと吠えていたのを一生懸命日本のマスコミがさも不当だと言わんばかりの報道をしてたが。
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昭和４０（１９６５）年の交換公文に基づき国際司法裁判所への付託を正式に求める。交換公文は日韓基本条約調印時に両国外相が締結。日韓間の争いは「両国政府が合意する手続に従い、調停によつて解決を図る」と定めている。
日本が韓国側に国際司法裁判所付託を提案するのは３７年以来５０年ぶり３回目。過去２回とも韓国側が拒否し、日本も提訴を見送っている。
国際司法裁判所の裁判は相手国の同意がなければ成立しないが、単独提訴の場合、韓国側は拒否理由を説明する義務がある。今回、日本が単独提訴に踏み切るのは、領土問題の存在を明らかにし、日本の正当性を国際社会に訴える狙いもある。
国際司法裁判所が国連の機関で韓国が国連に加盟したのが1991年だ。
過去二回は提訴しても韓国が国際連合に加盟していないので提訴自体に何の拘束力もない。
今回は違う。
単独提訴の場合、韓国側は拒否理由を説明する義務がある。
それが嫌なら国際連合を脱退するか、北朝鮮に併合してもらい、韓国を消滅することだ。
韓国外交通商省当局者は２２日、竹島（韓国名・独島）の領有権問題などをめぐり、野田佳彦首相が李明博大統領宛てに送った親書を、日本側に送り返す方針を決めたことを明らかにした。
と言うことは、外交上非礼にしてあるまじき行為であるが、もう国家運営をいつでも止めますとの意思表示でもあろう。
聯合ニュースによると、大統領府高官も２２日、「専門家の意見を総合した結果、親書を受け取って返信するのは正しくないとの意見が大多数だった」と述べたけれども、それは国家運営を続けるためには親書を受け取って返信するのは正しくないのであって、もう、韓国と言う国は無くしても良いなら外交上非礼にしてあるまじき行為と言うわけでもあるまい。
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