2004年01月の記事
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９３条
第九十三条 意思表示ハ表意者カ其真意ニ非サルコトヲ知リテ之ヲ為シタル為メ其効力ヲ妨ケラルルコトナシ但相手方カ表意者ノ真意ヲ知リ又ハ之ヲ知ルコトヲ得ヘカリシトキハ其意思表示ハ無効トス ・身分行為には適用せず（冗談で「結婚しよう」と言っても有効となる余地は無い・但書無効は善意の第三者に対抗できない。
2004年01月31日
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９０条
第九十条 公ノ秩序又ハ善良ノ風俗ニ反スル事項ヲ目的トスル法律行為ハ無効トス 効果・絶対無効・既に給付したものは「不法原因給付となり、無効といえども 返還は不可
2004年01月30日
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法律行為の要件
１、意思表示２、有効要件の完備（１）客観的有効要件・確定可能性・実現可能性・適法性・社会的妥当性（２）主観的有効要件・権利能力、意思能力・行為能力・意思表示の欠缺３、効果帰属要件４、効果発生要件＊条件・期限の成立
2004年01月29日
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準法律行為
１、意思の通知・催告・弁済受領の拒絶２、観念の通知（事実の通知）・代理権の授与通知・時効中断事由としての承認・債権譲渡の通知承諾＊意思表示の例・無権代理の追認・拒絶・取消し、解除
2004年01月28日
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８７条
第八十七条 物ノ所有者カ其物ノ常用ニ供スル為メ自己ノ所有ニ属スル他ノ物ヲ以テ之ニ附属セシメタルトキハ其附属セシメタル物ヲ従物トス ○２ 従物ハ主物ノ処分ニ随フ 従物の要件１、主物の常用に供されること２、主物に付属する程の場所的関係にあること３、共に独立の物であること４、共に同一人所有者に属すること
2004年01月27日
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８５条・８６条
第八十五条 本法ニ於テ物トハ有体物ヲ謂フ 「物」の要件１、有体性２、支配可能性３、非人格性４、特定性・単一性・独立性第八十六条 土地及ヒ其定著物ハ之ヲ不動産トス ○２ 此他ノ物ハ総テ之ヲ動産トス ○３ 無記名債権ハ之ヲ動産ト看做ス ・無記名債権の対抗要件は引渡し（通知・承諾ではない）
2004年01月26日
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６９条・７０条・７１条
第六十九条 社団法人ハ総社員ノ四分ノ三以上ノ承諾アルニ非サレハ解散ノ決議ヲ為スコトヲ得ス但定款ニ別段ノ定アルトキハ此限ニ在ラス ・４分の３という数字は重要第七十条 法人カ其債務ヲ完済スルコト能ハサルニ至リタルトキハ裁判所ハ理事若クハ債権者ノ請求ニ因リ又ハ職権ヲ以テ破産ノ宣告ヲ為ス ○２ 前項ノ場合ニ於テ理事ハ直チニ破産宣告ノ請求ヲ為スコトヲ要ス 第七十一条 法人カ其目的以外ノ事業ヲ為シ又ハ設立ノ許可ヲ得タル条件若クハ主務官庁ノ監督上ノ命令ニ違反シ其他公益ヲ害スヘキ行為ヲ為シタル場合ニ於テ他ノ方法ニ依リ監督ノ目的ヲ達スルコト能ハザルトキハ主務官庁ハ其許可ヲ取消スコトヲ得 正当ノ事由ナクシテ引続キ三年以上事業ヲ為サザルトキ亦同ジ ・破産手続は裁判所、取消しは主務官庁
2004年01月25日
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６８条
第六十八条 法人ハ左ノ事由ニ因リテ解散ス 一 定款又ハ寄附行為ヲ以テ定メタル解散事由ノ発生 二 法人ノ目的タル事業ノ成功又ハ其成功ノ不能 三 破産 四 設立許可ノ取消 ○２ 社団法人ハ前項ニ掲ケタル場合ノ外左ノ事由ニ因リテ解散ス 一 総会ノ決議 二 社員ノ欠亡 ・理事の全員一致解散はできない・１人になっても解散理由にはならない・解散に主務官庁の許可は不要
2004年01月24日
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６０条・６１条
第六十条 社団法人ノ理事ハ少クトモ毎年一回社員ノ通常総会ヲ開クコトヲ要ス ・年１回は総会が必要第六十一条 社団法人ノ理事ハ必要アリト認ムルトキハ何時ニテモ臨時総会ヲ招集スルコトヲ得 ○２ 総社員ノ五分ノ一以上ヨリ会議ノ目的タル事項ヲ示シテ請求ヲ為シタルトキハ理事ハ臨時総会ヲ招集スルコトヲ要ス但此定数ハ定款ヲ以テ之ヲ増減スルコトヲ得 ・総社員の５分の１以上・定足数を定款で変更できる
2004年01月23日
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５４条・５５条
第五十四条 理事ノ代理権ニ加ヘタル制限ハ之ヲ以テ善意ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ス ・善意の立証は第三者がやる・無過失は不要だが、重過失者は不可第五十五条 理事ハ定款、寄附行為又ハ総会ノ決議ニ依リテ禁止セラレサルトキニ限リ特定ノ行為ノ代理ヲ他人ニ委任スルコトヲ得 ・包括委任は不可
2004年01月22日
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５３条
第五十三条 理事ハ総テ法人ノ事務ニ付キ法人ヲ代表ス但定款ノ規定又ハ寄附行為ノ趣旨ニ違反スルコトヲ得ス又社団法人ニ在リテハ総会ノ決議ニ従フコトヲ要ス 原則裁判上・裁判外の行為をなすことができる例外１、定款規定などによる制限（５３条）２、理事と法人との利益相反取引（第五十七条 法人ト理事トノ利益相反スル事項ニ付テハ理事ハ代理権ヲ有セス 此場合ニ於テハ前条ノ規定ニ依リテ特別代理人ヲ選任スルコトヲ 要ス） ３、理事会の多数決（５２条２項）４、復任違反ではない（第五十五条 理事ハ定款、寄附行為又ハ総会ノ決議ニ依リテ禁止セラレサルト キニ限リ特定ノ行為ノ代理ヲ他人ニ委任スルコトヲ得 ）５、共同代表に反していない。
2004年01月21日
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５２条
第五十二条 法人ニハ一人又ハ数人ノ理事ヲ置クコトヲ要ス ○２ 理事数人アル場合ニ於テ定款又ハ寄附行為ニ別段ノ定ナキトキハ法人ノ事務ハ理事ノ過半数ヲ以テ之ヲ決ス 対内的には過半数が必要対外的には単独代表
2004年01月20日
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４４条
第四十四条 法人ハ理事其他ノ代理人カ其職務ヲ行フニ付キ他人ニ加ヘタル損害ヲ賠償スル責ニ任ス ○２ 法人ノ目的ノ範囲内ニ在ラサル行為ニ因リテ他人ニ損害ヲ加ヘタルトキハ其事項ノ議決ヲ賛成シタル社員、理事及ヒ之ヲ履行シタル理事其他ノ代理人連帯シテ其賠償ノ責ニ任ス 要件１、法人の代表機関の行為（任意代理人は含まれない）２、理事の行為が７０９条を満たす３、「其の職務を行うにつき」と言えること（４、相手に悪意重過失が無いこと）
2004年01月19日
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４３条
第四十三条 法人ハ法令ノ規定ニ従ヒ定款又ハ寄附行為ニ因リテ定マリタル目的ノ範囲内ニ於テ権利ヲ有シ義務ヲ負フ ・定款に記載されていない事項については権利能力も、行為能力も無い。
2004年01月18日
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３８条
第三十八条 社団法人ノ定款ハ総社員ノ四分ノ三以上ノ同意アルトキニ限リ之ヲ変更スルコトヲ得但定款ニ別段ノ定アルトキハ此限ニ在ラス ・定款変更は総会の専権事項である。・定款変更できない旨を定めても無効。
2004年01月17日
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３４条
第三十四条 祭祀、宗教、慈善、学術、技芸其他公益ニ関スル社団又ハ財団ニシテ営利ヲ目的トセサルモノハ主務官庁ノ許可ヲ得テ之ヲ法人ト為スコトヲ得 ・法人格は許可があれば得られる。登記は対抗要件に過ぎない。
2004年01月16日
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３３条
第三十三条 法人ハ本法其他ノ法律ノ規定ニ依ルニ非サレハ成立スルコトヲ得ス 権利能力無き社団となるための要件１、団体としての組織を備えていること２、多数決原理があること３、構成員の変更に関わらず団体が存続４、財産の管理などの規定あり権利能力無き社団となることの効果１、財産は総有２、各構成員は個人責任を負わない
2004年01月15日
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３２条の２
第三十二条ノ二 死亡シタル数人中其一人ガ他ノ者ノ死亡後尚ホ生存シタルコト分明ナラザルトキハ此等ノ者ハ同時ニ死亡シタルモノト推定ス 要件１、数人が死亡したこと。（同一の事件でなくても良い）２、死亡時刻の先後が不明効果１、同時死亡と推定される２、同時死亡者間ではそうぞくが発生しない。
2004年01月14日
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３２条
第三十二条 失踪者ノ生存スルコト又ハ前条ニ定メタル時ト異ナリタル時ニ死亡シタルコトノ証明アルトキハ家庭裁判所ハ本人又ハ利害関係人ノ請求ニ因リ失踪ノ宣告ヲ取消スコトヲ要ス但失踪ノ宣告後其取消前ニ善意ヲ以テ為シタル行為ハ其効力ヲ変セス ○２ 失踪ノ宣告ニ因リテ財産ヲ得タル者ハ其取消ニ因リテ権利ヲ失フモ現ニ利益ヲ受クル限度ニ於テノミ其財産ヲ返還スル義務ヲ負フ 要件１、失踪宣告を受けたものが生存していたこと または、死亡とされた時間と実際の死亡時に 食い違いがあること２、取消し請求があったこと効果原則＝それまでにした行為は遡及的に生じなかったことになる。例外＝双方善意であればそのまま 返還すべき額は現存利益で足りる。
2004年01月13日
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３１条
第三十一条 前条第一項ノ規定ニ依リ失踪ノ宣告ヲ受ケタル者ハ前条第一項ノ期間満了ノ時ニ死亡シタルモノト看做シ前条第二項ノ規定ニ依リ失踪ノ宣告ヲ受ケタル者ハ危難ノ去リタル時ニ死亡シタルモノト看做ス 普通失踪＝７年の期間満了時に死亡とみなされる特別失踪＝危難が終了した時に死亡とみなされる失踪宣告後は生存証明をしても死亡効果は覆らない。宣告されてもどこかで生きているかもしれない失踪者の権利能力を奪うものではない。
2004年01月12日
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３０条
第三十条 不在者ノ生死カ七年間分明ナラサルトキハ家庭裁判所ハ利害関係人ノ請求ニ因リ失踪ノ宣告ヲ為スコトヲ得 ○２ 戦地ニ臨ミタル者、沈没シタル船舶中ニ在リタル者其他死亡ノ原因タルヘキ危難ニ遭遇シタル者ノ生死カ戦争ノ止ミタル後、船舶ノ沈没シタル後又ハ其他ノ危難ノ去リタル後一年間分明ナラサルトキ亦同シ 普通失踪＝７年特別失踪＝１年検察官は申請できない
2004年01月11日
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２０条
第二十条 制限能力者カ能力者タルコトヲ信セシムル為メ詐術ヲ用ヒタルトキハ其行為ヲ取消スコトヲ得ス ・同意があるかのようにふるまった場合も含む・制限能力者であることを黙秘したに過ぎない場合でも 他の言動とあいまって誤診させた場合は詐術に当たる。
2004年01月10日
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１２条
第十二条 被保佐人カ左ニ掲ケタル行為ヲ為スニハ其保佐人ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス但第九条但書ニ定メタル行為ニ付テハ此限ニ在ラズ 一 元本ヲ領収シ又ハ之ヲ利用スルコト 二 借財又ハ保証ヲ為スコト （＝手形振り出し、時効完成後の承認も含むが、完成前の承認は同意不要）三 不動産其他重要ナル財産ニ関スル権利ノ得喪ヲ目的トスル行為ヲ為スコト 四 訴訟行為ヲ為スコト （＝応訴・反訴には同意不要）五 贈与、和解又ハ仲裁合意ヲ為スコト 六 相続ノ承認若クハ放棄又ハ遺産ノ分割ヲ為スコト 七 贈与若クハ遺贈ヲ拒絶シ又ハ負担付ノ贈与若クハ遺贈ヲ受諾スルコト 八 新築、改築、増築又ハ大修繕ヲ為スコト 九 第六百二条ニ定メタル期間ヲ超ユル賃貸借ヲ為スコト
2004年01月09日
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７条・１１条・１４条
第七条 精神上ノ障害ニ因リ事理ヲ弁識スル能力ヲ欠ク常況ニ在ル者ニ付テハ家庭裁判所ハ本人、配偶者、四親等内ノ親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又ハ検察官ノ請求ニ因リ後見開始ノ審判ヲ為スコトヲ第十一条 精神上ノ障害ニ因リ事理ヲ弁識スル能力ガ著シク不十分ナル者ニ付テハ家庭裁判所ハ本人、配偶者、四親等内ノ親族、後見人、後見監督人、補助人、補助監督人又ハ検察官ノ請求ニ因リ保佐開始ノ審判ヲ為スコトヲ得但第七条ニ定メタル原因アル者ニ付テハ此限ニ在ラズ 第十四条 精神上ノ障害ニ因リ事理ヲ弁識スル能力ガ不十分ナル者ニ付テハ家庭裁判所ハ本人、配偶者、四親等内ノ親族、後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人又ハ検察官ノ請求ニ因リ補助開始ノ審判ヲ為スコトヲ得但第七条又ハ第十一条本文ニ定メタル原因アル者ニ付テハ此限ニ在ラズ １、「精神上の障害」２、審判請求をすること（審判は必要的）
2004年01月08日
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６条
第六条 一種又ハ数種ノ営業ヲ許サレタル未成年者ハ其営業ニ関シテハ成年者ト同一ノ能力ヲ有ス ○２ 前項ノ場合ニ於テ未成年者カ未タ其営業ニ堪ヘサル事跡アルトキハ其法定代理人ハ親族編ノ規定ニ従ヒ其許可ヲ取消シ又ハ之ヲ制限スルコトヲ得 ・１個の営業の一部の許可は駄目・全ての営業許可も駄目・取消しには遡求効が無い・登記事項以外の取消しは善意の第三者にも対抗可
2004年01月07日
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５条
第五条 法定代理人カ目的ヲ定メテ処分ヲ許シタル財産ハ其目的ノ範囲内ニ於テ未成年者随意ニ之ヲ処分スルコトヲ得目的ヲ定メスシテ処分ヲ許シタル財産ヲ処分スル亦同シ ・全財産の許可は不可・目的外使用は不可
2004年01月06日
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４条
第四条 未成年者カ法律行為ヲ為スニハ其法定代理人ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス但単ニ権利ヲ得又ハ義務ヲ免ルヘキ行為ハ此限ニ在ラス ○２ 前項ノ規定ニ反スル行為ハ之ヲ取消スコトヲ得 例外１、単に権利を得、または義務を免れる行為２、処分を許された財産の処分行為（第五条 法定代理人カ目的ヲ定メテ処分ヲ許シタル財産ハ其目的ノ範囲内ニ於テ未成年者随意ニ之ヲ処分スルコトヲ得目的ヲ定メスシテ処分ヲ許シタル財産ヲ処分スル亦同シ）３、許された営業に関する行為（第六条 一種又ハ数種ノ営業ヲ許サレタル未成年者ハ其営業ニ関シテハ成年者ト同一ノ能力ヲ有ス ○２ 前項ノ場合ニ於テ未成年者カ未タ其営業ニ堪ヘサル事跡アルトキハ其法定代理人ハ親族編ノ規定ニ従ヒ其許可ヲ取消シ又ハ之ヲ制限スルコトヲ得）４、身分行為・認知（第七百八十条 認知をするには、父又は母が未成年者又は成年被後見人であると きでも、その法定代理人の同意を要しない。）・遺言（第九百六十一条 満十五歳に達した者は、遺言をすることができる。 ）・氏の変更（第七百九十一条 子が父又は母と氏を異にする場合には、子は、家庭裁判所の許可 を得て、戸籍法 の定めるところにより届け出ることによつて、 その父又は母の氏を称することができる。 ○２ 父又は母が氏を改めたことにより子が父母と氏を異にす る場合には、子は、父母の婚姻中に限り、前項の許可を得ない で、戸籍法 の定めるところにより届け出ることによつて、その 父母の氏を称することができる。 ○３ 子が十五歳未満であるときは、その法定代理人が、これ に代わつて、前二項の行為をすることができる。 ○４ 前三項の規定によつて氏を改めた未成年の子は、成年に 達した時から一年以内に戸籍法 の定めるところにより届け出る ことによつて、従前の氏に復することができる。）５、取消し（ 第百二十条 能力ノ制限ニ因リテ取消シ得ヘキ行為ハ制限能力者又ハ其代理 人、承継人若クハ同意ヲ為スコトヲ得ル者ニ限リ之ヲ取消スコト ヲ得 ）
2004年01月05日
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３条
第三条 満二十年ヲ以テ成年トス 例外１、営業許可による成年擬制（第六条 一種又ハ数種ノ営業ヲ許サレタル未成年者ハ其営業ニ関シテハ成年者ト同一ノ能力ヲ有ス）２、婚姻による成年擬制（ 第七百五十三条 未成年者が婚姻をしたときは、これによつて成年に達したものとみなす。）
2004年01月04日
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１条ノ３
第一条ノ三 私権ノ享有ハ出生ニ始マル 胎児が権利能力を得る例１、不法行為損害賠償（第七百二十一条 胎児ハ損害賠償ノ請求権ニ付テハ既ニ生マレタルモノト看做ス） ２、相続（第八百八十六条 胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。） ３、遺贈（第九百六十五条 第八百八十六条及び第八百九十一条の規定は、受遺者にこれを準用する）
2004年01月03日
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１条
第一条 私権ハ公共ノ福祉ニ遵フ ○２ 権利ノ行使及ヒ義務ノ履行ハ信義ニ従ヒ誠実ニ之ヲ為スコトヲ要ス ○３ 権利ノ濫用ハ之ヲ許サス 信義則の例１、禁反言２、クリーンハンズ３、事情変更４、権利失効の原則権利濫用の効果１、権利本来の効果が認められない２、妨害排除・損害賠償請求される３、権利自体の剥奪（例８３４条）第八百三十四条 父又は母が、親権を濫用し、又は著しく不行跡であるときは、家庭裁判所は、子の親族又は検察官の請求によつて、その親権の喪失を宣告することができる。
2004年01月02日
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民法の原則
１、権利能力平等の原則２、私的自治の原則 ・過失責任の原則 ・契約自由の原則３、所有権絶対の原則
2004年01月01日
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- 読書日記
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