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2007.11.02

報酬審議会、一部委員から「市民の負担増しも考えるべき」発言

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カテゴリ：報酬審議会

昨日の報酬審議会の傍聴は４人。美原区からはネットの代表籔内さんです。

国家公務員の人事院勧告に逆行か

２日に開かれた審議会では、担当所管より政令指定都市に為ったため大阪府より１０５０件の事業の引継ぎを受け増大したため作業が複雑化し、他の指定都市との報酬の均衡を保つための諮問であると説明。

1.一部委員の意見では諸々の問題で市民の負担増も考えるべきだ
2.市民税との関係は？
3.現行制度が好いのか悪いのか充分な議論が必要など活発な意見が出された。

先日公表された人事院勧告では世論を気にして部長以上の管理職は据え置き(議員も含む)だが、堺市では下に薄く上に厚い、今回は行政委員会も含むため教育、監査、選管、農業委などの様々な分野に波及するため莫大な数字となる。

次回特別職報酬審議会は、11月９日・１０時３０分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　籔内義夫

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最終更新日 2007.11.03 08:08:31
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■コメント

すみませんでしたさん

今回の報酬審議会の内容はともかく、人事院勧告を受け入れないという政府判断とは全く関係ないと思います。

政府の判断にしても、審議官クラス以上に限定されたもので、対象は９００人程度と報道されています。のこり数十万人の国家公務員給与は引き上げられます。実質、完全実施です。
民主党に配慮したとも言われています。
また、国会議員の報酬は人事院勧告の対象にはなっていませんので、議員も含むという認識は違うと思います。

普通、地方公務員の給与改定は１２月議会に上程され、審議されるので、今回の審議会も、そのスケジュールに合わそうとして急いでいると推察しています。
審議会を開催している、ということは、お墨付きをもらって上げたい、という思惑があるのかもしれませんが、据え置き、というお墨付きが出る可能性もあります。今後の動き、注視したいですね。

議員報酬の引き上げとセットになった場合、議員の動向にも注目かと思います。 (2007.11.03 12:50:06)

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