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2007年07月の記事
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社説 安倍首相はこの審判を厳粛に受け止めよ
第21回参院通常選挙は29日投開票され、自民党が大敗を喫して与党が過半数を大きく割り込む結果となった。自民党の獲得議席は40に届かず、民主党が目標の55議席を大きく上回って参院の第１党に躍り出た。年金の記録漏れ問題や閣僚の相次ぐ失態などで有権者の政府不信の声が一気に噴き出した結果と言えよう。安倍晋三首相は引き続き政権を維持する意向を表明したが、有権者の厳しい審判を厳粛に受け止め、謙虚な政権運営を心がける必要がある。噴き出した政府不信 与党である自民、公明両党は衆院で3分の2以上の絶対多数を維持しているが、参院で過半数を大きく割り込んだため、政局の動揺は避けられそうにない。政局不安によって改革が停滞したり、経済に悪影響が出たりするようなことがあってはならない。この際、与野党の責任ある行動を改めて強く求めたい。 参院選での与党の敗因ははっきりしている。年金の記録漏れ問題で有権者は政府に裏切られたような感情を抱き、政府不信の声が渦巻いた。この問題が国会で表面化した際の柳沢伯夫厚労相の対応も迅速・的確だったとは言い難い。内閣支持率の急落に驚いた安倍首相が急きょ、陣頭指揮で網羅的な対策をとりまとめたが、有権者の怒り・不信を鎮めることはできなかった。 有権者の政府不信に拍車を掛けたのが閣僚の相次ぐ失態である。「政治とカネ」をめぐる松岡利勝前農相の自殺は衝撃的であり、久間章生前防衛相の原爆発言は大きな反発を招いた。その後も赤城徳彦農相の事務所費問題や麻生太郎外相の不適切発言などが続き、安倍内閣の支持率は30％前後に低迷した。安倍首相の任命責任に厳しい目が向けられたのは当然である。 参院選のカギを握るとみられた29の1人区で民主党は自民党を圧倒した。これら1人区では地域経済の不振や過疎化に苦しむところが少なくない。農家に対する戸別所得補償制度や月額2万6000円の子ども手当などの民主党の公約は多分にばらまき的で財源の裏付けも明確ではないが、こうした政策が政府不信の高まりと相まって、有権者の一定の支持を集めたことは否定できない。 その点で小沢一郎民主党代表の地方重視の選挙戦術は極めて巧妙だった。従来、民主党は中国、四国、九州地方では劣勢だったが、今回の参院選ではこれらの地方でも自民党と互角以上の戦いを展開しており、２大政党化の流れは一段と定着してきたといえよう。 参院選で有権者は安倍首相に厳しい審判を突きつけた。しかし、参院選で負けたからといって首相が辞めなければならないわけではない。参院選は政権選択の選挙ではない。安倍首相が辞めても次の首相は自民党内のたらい回しで選ばれるから基本的に何も変わらない。参院選の結果で首相が頻繁に変わることは本来、好ましいことではない。 そうは言っても、惨敗した安倍首相の求心力低下は避けられず、続投しても政権運営はかなり苦しくなるのは間違いない。参院では野党が反対する法案は通らなくなる。野党の主張を丸のみするか、衆院の3分の2の多数で再議決するかの二者択一になるが、再議決を何度も繰り返すことは容易でない。政局は当面、衆院の多数派と参院の多数派が異なる「ねじれ」によって不安定になることは避けられそうにない。政局不安で停滞招くな 政局の動揺を収束させるためには早期に衆院を解散して民意を問い直すことが基本的に望ましい。そこで民主党が第１党多数派になれば政権交代となり、自民党が第１党になれば民主党との大連立か、政界再編によって新たな多数派形成をめざすことになるだろう。 議院内閣制は衆院の多数派が内閣を組織し、議会の信任を得て安定した政治運営を行う仕組みである。日本のように解散のない参院が衆院とほぼ同じ権能を持っていると、衆院と参院の多数派が異なる場合にたちまち政権運営は行き詰まる。これは日本の政治の構造上の欠陥・矛盾である。この機会に参院のあり方を根本的に見直す議論を高めたい。 政局不安によって改革の動きを停滞させてはならない。日本経済は回復基調にあるが、国際競争の中で安定成長を続けるには不断の構造改革が不可欠である。財政改革や行政改革の手を緩める暇はない。参院選で示された民意を踏まえて年金制度の信頼性確保も待ったなしである。 参院で第１党に躍り出た民主党の責任は重大である。民主党は早期の衆院解散を求めてさらに攻勢を強める構えだが、国会で何でも反対の方針をとったり、いたずらに政局を混乱させるような行動はとるべきでない。そのような無責任な態度は有権者の失望を招くだけである。 2007年7月30日 NIKKEI NET
2007.07.30
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‘07 デイサービスの夏祭り！
金曜日に、特養併設のデイで夏祭りがありましたので、利用日を変更して参加して来ました。射的があったり、ヨーヨー釣りをしたり楽しく過ごして来ました。11時頃から、ルーム内は良い匂いが漂い、原因は“たこ焼きと焼きそば”でした。たこ焼きは、大きなタコ入りの、表面を油でカラッと揚げた“とろ～りタイプ”で、焼きそばは、スパイシーな粉末ソースで焼いた、良い匂いのする焼きそばでした。他にも、こんにゃく田楽や、から揚げ、ウインナー、のり巻き、いなり寿司、枝豆、前菜には？“流しそうめん”がありました。飲み物も配って頂き、やはり祭りときたら“ラムネ”でしょう！次々と配っていたので、焼きそばは2杯目です。たこ焼きとから揚げは、もう少し食べたかったけど、お腹が出るので控えました。午後は、スイカ割りと民謡踊りをやり綺麗なお姉さんとパチリ！最後に、射的の成績発表！私は、第4位に入賞しました。（と言っても、第4位は7人もいましたけどね！）中身は内緒！翌日もお祭りを行っていたようですが、さすがに連チャンは控えましたよ！
2007.07.29
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高齢者向け賃貸住宅、民間病院の参入解禁・厚労省
厚生労働省は民間病院を経営する医療法人に、高齢者向け住宅賃貸事業への参入を解禁する。 入居者の安否を定期的に確認する見守りサービスの提供を条件に、不動産業の兼営を禁じた医療法上の規定を緩和。医師、看護師ら医療スタッフと連携を密にした高齢者向け住居を整備する。 心身に不安を抱えがちな高齢者が安心して暮らせる場を増やし、団塊の世代の高齢化で高まる住居ニーズに備える。 医療法人に兼営を認めるのは、バリアフリーで高齢世帯の入居を拒まない高齢者専用賃貸住宅（高専賃）。 厚労省は高専賃事業に参入する医療法人に、入居者の生活相談に応じたり、高齢者の容体急変に備えて定期的に安否を確認するなどの見守りサービスの継続的な提供を義務付ける。2007年7月26日 NIKKEI NET先日 厚生労働省は、医療法人など、営利を目的にしない法人による特別養護老人ホームの設置を認める方針を固めました。 特別養護老人ホームは公共性の高い「第一種社会福祉事業」であり、原則として国・自治体・社会福祉法人以外が運営することができませんでした。しかしこのたび、療養病床廃止に伴う入所者受け入れ先の確保策の一環として、医療法人による特別養護老人ホームの運営を認める方針が固まりました。 まぁ、言ってみれば「社会的入院」患者の受け皿という事でしょう。続いて、高齢者専用賃貸住宅もですか！今年度に入ってから、医療法人には有料老人ホーム・適合高齢者専用賃貸住宅の運営が認められているところです。医療法人がおこなうことのできる附帯業務がさらに拡大された格好です。 しかし、社会福祉法人との税制格差の問題や、新規開設時には全室個室が原則となっている居住環境等の具体的なあり方はまだ明らかにされていない。また、療養病床が特別養護老人ホームに転換するとなると、現在療養病床に勤務している大多数の医療職の雇用が不要になることもあり、参入する法人がどの程度でてくるかは不透明です。 （月刊シニアビジネスマーケット）のHP 一部引用
2007.07.26
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０７参院選：候補者アンケート／５ ／山形
◆福祉や介護への対応は【質問】高齢化が進み、福祉や介護を必要とする人が今後、ますます増えます。どのように対応していけばいいと考えますか。………………………………………………………………………………………………………◇進む高齢化、切実な問題に ０５年の国勢調査では、県の６５歳以上人口の割合は２５・５％で全国４位。１５年後には３２％を超えるとみられ、３人に１人は６５歳以上という超高齢社会を迎える。医療はもとより、介護や福祉について、これまで以上に切実な問題になることは必至だ。 佐藤候補は、利用者の「人間らしい生活」を守る観点から、利用者負担の軽減やサービス水準の維持向上を訴える。 舟山候補は、介護などをする側に着目し、競争原理の過度の導入に、待ったをかける。労働条件改善も訴えている。 篠原候補は、将来でも安定したサービスが提供できる制度設計のため、徹底した情報公開を基に議論することを主張している。◇命守るプラン実現－－佐藤雅之候補・共新 貧困に歯止めをかけ、命を守る「緊急１兆円プラン」の実現に全力を挙げます。国の責任で国保料を１人１万円引き下げ、健康保険証の取り上げを中止させます。介護保険料・利用料の減免を拡充し、人間らしい生活を支える介護サービスの水準を守ります。特養ホームの増設、療養病床削減の中止など、基盤整備を進め、年金、医療、介護の充実を目指します。◇過度の競争避ける－－舟山康江候補・民新 福祉や介護の世界にあまり競争原理を持ち込むべきではない。また、家庭・親族など、特定の介護者に負担を強いるのではなく、介護を必要とする人に良質なサービスを提供できる体制を維持することが必要。在宅介護を推進するために、ホームヘルパーやケアマネジャーの増員や専門性を高める施策を講じ、介護報酬の見直しを含め、労働条件を向上させるべきだ。◇正確な情報示す－－篠原みえ子候補・自新 介護、医療、国民の生活保障のため、持続的でかつ安定した制度でなければいけない。人口減少の中、これらを支える財源について、「出を制する」のか、「入るを量る」のか、いずれにしても国民一人ひとりに影響する。現状と将来の正確な情報を国民に示すこと。利用者に不都合な情報でも、将来に禍根を残さないように、拙速にならない議論が必要だ。7月24日12時1分配信 毎日新聞どれも、私の日記の中で取り上げ続けて来た項目ばかりですね！それだけ素人目から見ても、介護業界は これから益々切実な問題になるのでしょう。もちろん3候補の施策は、介護業界にとって必須条件です！しかし、今 早急に取り掛からなくてはならないのは、「介護職が人手不足になる改善策」でしょう！決して 人手を増員出来たとしても、改善策がなされていないと、結局は同じ結果を招く事になりますからね！いくら「介護・サービスの質の向上」を目指しても、基となるスタッフが充実していないと始まりませんからね！他の地域・候補者には、「進む高齢化、切実な問題」により取り組んで頂きたいと思います。
2007.07.24
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土曜日のデイサービスのレクリェーション！（7/21）
最近は、ブログの日記で極端に写真を紹介する事がなくなり、堅苦しい日記になってしまい、申し訳ありませんでした。昨日 久し振りにデイの風景の写真を撮って来ましたのでご覧下さい！★ 午後のレクにバルーンアートをしました ★皆さん、くびれを作るのに風船をねじって回し過ぎたのか、あっちこっちで風船が割れていましたよ！★ バルーンアートをしない人は ★☆ 将棋をしたり、パソコンをしたり ☆★ 犬の出来上がり ★☆ ダックスフンド？ トイプードル？ どっち！☆次回は、何を作るのかな？
2007.07.22
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選択：投票で何を変えるのか／７ 福祉 地域拠点が不可欠 ／千葉
★ 急速に進む高齢化 ★ ８年後の２０１５年、千葉県の６５歳以上の人口は０５年国勢調査時点の１０６万人から１６０万人に増えるとみられ、全国トップクラスの速さで高齢化が進む。介護事業大手、コムスンの厚生労働省による処分や「年金記録漏れ」など、高齢者福祉にかかわる問題は今後、さらに重要性が増してくる。 県内のコムスンの８９カ所の事業所では４０８６人（３月末現在）が利用していた。厚労省の介護事業所指定取り消し処分の発覚後、２１の事業所が廃止届を提出。県は現在、利用者の移行状況を見守っている。 浦安市は２４時間営業がセールスポイントのコムスンの処分を受けて、市と市内介護事業所で会議を開いた。ほとんどの事業所は「深夜の利用者は採算が取れない」と訪問介護に消極的な姿勢をみせた。松崎秀樹市長は会議で「利用者がいないのではなく、ニーズは埋もれているのではないか」と述べ、市は現在、独自の対策を検討している。 同市内で唯一、２４時間３６５日、介護・支援サービスを提供する「パーソナルアシスタンスとも」の西田良枝理事長は「２４時間３６５日じゃないと無意味。必要な時に得られないサービスは利用者にとってないも同じ」と言い切る。 「とも」をモデルに、０５年に始まった県内独自の事業がある。「あなたに合わせた支援事業（星数事業）」だ。県の高齢者福祉計画が理念とする「地域再生」へ向けた事業の一つとしても位置づけられる。県から事業を委託されている特定非営利活動法人ブレーメンの星数支援センターの相原哲雄理事長は「地域解体の時代だからこそ、地域をまとめる拠点が必要」と話す。 星数事業の認知度は低く、県が補助金（開業資金として最高１００万円）を出したのは０５、０６年の２年で１６カ所（申請件数２５カ所）にとどまる。県は「自主的な事業所を星数事業に加え、県民の利用を促したい」と意気込むが、資金と人材確保が難しく、事業単独での経営は厳しい。既存の福祉事業者が手を広げる形が精いっぱいだ。 しかし、西田氏は「私たちはあくまで制度の幹を太くすることを求める。行政が民間に頼って責任を放棄するのはおかしい」と指摘する。 不十分な在宅介護支援体制や独居老人の増加を背景に、施設需要は伸びる一方。県内の特別養護老人ホームは約２００カ所（約１万４０００床）、有料老人ホームは約１２０カ所（約１万床）。特養への入所希望者は約１万７０００人に上り、有料老人ホームの届け出をしないまま営業する居住施設は現在、８８カ所確認されている。 一方で、施設入所を拒否し、従来の暮らしを維持したいと望む人も多く、在宅介護支援には星数事業のような地域拠点が欠かせない。地域が高齢者の生活のセーフティーネットとして機能する状況とは、ほど遠いのが現状。県の挑戦は始まったばかりだ。7月20日11時1分配信 毎日新聞星数事業（パーソナルアシスタントサービス）とは、「ひとり一人のニーズに対応したサービスを地域に密着し、本人の暮らしに合わせて連続的に提供していこうというもの」です。もちろん、既存の制度（自立支援法や介護保険法）を利用したうえで、不足する、カヴァーできない部分を有償のサービス（パーソナルアシスタントサービス）で補うというものです。在宅では、障害者は自立するようになるどころか、ますます依存的になるという状況にあり、毎日の生活に介助が必要な人たちは家族に依存させられるか入居施設に収容され、地域での生活から隔離されているのです。やはり、 パーソナルアシスタンスというものは、利用者本人がサービスの組み立てを最大限コントロールでき、自分のニードや能力、好みなどに応じて、サービスをカスタマイズしたいです。特に私のような現状の生活では、つくづくそう思えますね！私が思うぐらいですから、かなり多くの障害者はそう思うはずですよ！財源においては、国が支出をおさえようとする場合、たいてい障害者福祉の予算が最初に削られ、軍事費が最後になります。家族や近所、地域社会に居場所が得られ、自由に参加できるようになり、そして、その結果起こる、あらゆる義務と責任も引き受けられるようになり、障害者の社会参加もより活発になり、介護に対する知名度も上がり、介護保険外で済まされる高齢者も扱う事で、「介護職 人手不足」も解消されていくのでは？
2007.07.20
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介護保険法、秋に改正へ…立ち入り検査を強化
政府・与党は１８日、広域で介護サービスを展開する法人が不正を行った場合、末端の事業所だけでなく、本社にも国や都道府県が立ち入り検査できるよう、制度を見直す方針を固めた。 秋の臨時国会にも、介護保険法改正案を提出し、改正の柱の一つとする。現行の介護保険法は、介護を全国展開する法人の存在を想定していなかったため、国や都道府県が本社に立ち入り検査できる制度がなかった。2007年7月19日 読売新聞
2007.07.19
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年金確認の地方第三者委 １７日受け付け開始
社会保険庁に年金保険料の納付記録がなく、領収書などの証拠もない人に対して、年金支給を行うかどうかを審査する「年金記録確認地方第三者委員会」は、１７日から全国で申し立ての受け付けを開始する。 同委員会は、〈１〉夫婦で長年一緒に国民年金保険料を払い続けてきたが、夫婦の片方だけ短期間、保険料が未納だった〈２〉会社に勤務し、厚生年金に加入していたが、転勤の際、短期間保険料が未納となった――などのケースが審査される見通し。家計簿や給与明細などの証拠や事情を考慮し、「明らかに不合理でなく、一応確からしい」と判断すれば、年金を支給する。 社保庁はこれまで、領収書などの証拠がなければこうしたケースの支給を認めなかった。 受付窓口は、全国３０９か所の社会保険事務所に設置される。同事務所で、まず年金記録の有無の確認を行い、記録が残っていないことを示す「記録不存在」という回答書を添えて、委員会に審査を申し込む。委員会は、総務省の行政評価事務所など、各都道府県に１か所（北海道のみ４か所）の計５０か所設置される。2007年7月17日 読売新聞
2007.07.17
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参院選介護現場の声 語られぬ国民負担、人材不足
年金制度と同様に、暮らしの安心を守る介護。だが、きつい仕事の割に報酬が低く人材が集まらない現状や、国民負担をどこまで求めるのかといった課題は、今参院選では年金問題の陰で印象が薄いようだ。１５日、長野市などで宅老所を運営するＮＰＯ法人が市内で開いた集いでも、議論が足りない－との事業者の声が相次いだ。 出席したのは、１９９０年代から介護保険制度が始まった２０００年にかけて宅老所を設立した県内外の７事業者。それぞれ「地域で最期まで安心して暮らせるサービス」を追求してきた草分け的存在だ。 「ニーズはあるのに人材が足りない」「スタッフのため少しずつ昇給してはいるが、この先どうなるか」「まじめに頑張る人が報われてこそ『美しい国』ではないか」。口々に語られたのは介護の人材難と、それを生む労働報酬の低さだった。HPのつづき・・・07/07/16 信濃毎日新聞 確かに介護現場の、人材が集まらない現状は、今参院選では年金問題の陰で印象が薄いようです。国としても、2006年9月フィリピンとのEPA協定への署名により、フィリピン人介護士の受け入れが決まり、2007年度？より就労しながら、介護福祉士受験を目指す場合は、受け入れ施設は特別養護老人ホームなど介護保険施設と、障害者の入所施設に限定され、介護福祉士の実習施設と同等の体制が整備されていること、常勤の介護職員の4割以上が有資格者であることなどの条件を満たすことが必要とされています。外国人の就労には色々な問題があり、やはり一番問題になるのが言葉の壁でしょうね。今年の受け入れ人数だと、末端の施設まで人員は確保出来ませんが、果たしてそれが進み、介護の現場が外国人で占められたら・・・？宮下公美子さんのHP参照！
2007.07.16
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参院選「過半数」焦点に、各党総力戦の様相
第２１回参院選が１２日公示され、午後５時までの立候補の届け出により、候補者が出そろった。 ２９日の投票日に向けた選挙戦では、年金記録漏れ問題への政府の対応などが大きな争点となる。参院全体での過半数確保を目指し、与野党は今後、激しい攻防を繰り広げる。 安倍首相はこの日、東京・秋葉原で第一声を上げた後、首都圏を回った。夜にはＮＨＫの報道番組に出演し、「大変厳しい戦いだと覚悟している」と述べた。同時に、「与党は約束したことは必ず実行している。自民党の責任者である私、（民主党代表の）小沢さん、どちらが本当のことを言い、政策を実行できるのか。国民にご判断いただきたい」とし、社会保険庁改革や公務員制度改革などの実績を訴えた。 民主党の小沢代表は岡山市で第一声を上げた。首相と同じ番組では、「自公の政治にストップをかけるため、（野党で）過半数を取る最大で最後のチャンスだ。日本に民主主義を定着させるために、何としても取らなければいけない。自分の持てる力、政治生命をすべてかけて臨んでいる」と与野党逆転に全力を挙げる姿勢を強調した。 内閣支持率が低迷する中で選挙戦を迎え、与党には強い危機感がある。自民党では、首相の責任論も取りざたされている。一方の小沢氏は与野党逆転を果たせなければ政界を引退する意向を示しており、各党とも総力戦の構えだ。 争点では、年金記録漏れ問題への対応と年金制度改革に加え、年金財源としての消費税のあり方も関心を集め始めている。 消費税率引き上げについて、首相は１２日夜のＴＢＳの番組で、「累積債務も減らさなければいけない。歳出削減を徹底的にやって経済を成長させることで（税の）増収を図り、なお足りない部分についてこの秋の抜本的な税制の改革の中で議論していく」と従来の主張を繰り返した。 民主党は、消費税率は当面、据え置くとしている。共産党や社民党などは税率引き上げに強く反対し、与党には「上げるつもりがあるなら、参院選で問うべきだ」と求めている。2007年7月13日1時51分 読売新聞やはり今回の選挙では、 最も重視したい政策や争点では、「年金」が６５％で１位。「消費税問題」４３％が２位でした。年金記録漏れ問題に対する政府の対策については、「評価する」が前回比４ポイントの増の計３１％、「評価しない」は同１ポイント減の計６０％だった。年金記録漏れ問題では、無党派層の国民にまで巻き込んでしまいましたので、保守的政党のイメージが強かった自民党も、挙句の果てには安倍内閣の信任か不信任かを問う選挙になりつつあるようですね？
2007.07.13
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介護迷走＜８＞月３万円上乗せで確保
介護職員集めには、好景気は“逆風”だ。 他業種の給料が上がり求人が増えれば、募集をしても人が集まらず、厳しい労働環境にすぐ転職してしまう例が後を絶たないという。 「必死で人を集めたが、これほど集まらないとは思わなかった」HPのつづき・・・2007年7月11日 東京新聞確かに、「スタッフが集まらない」「お年寄りに人気のスタッフが辞めていく」――東京都内に最近開設されたり、サービスに定評のある高齢者施設でこうした嘆きの声がよく聞かれます。ホームヘルパー約２４００人が回答した介護労働安定センターの調査（２００５年）によると、腰痛を自覚するヘルパーは４９％。抱えている問題意識としては「社会的評価が低い」（４４％）「賃金が低い」（３３％）「健康面に不安」（２９％）などが多い。施設職員も含めた離職率は２０％と全労働者平均（１８％）より高く、離職ヘルパーの４５％、施設職員の５０％が勤務後１年未満で辞めている。たとえ、＞「給料を上げても、金で集まった人材は、より給料のいい施設があれば、そこに移る」と言います。＞さらに仕事にやりがいを見いだせず、失望して去っていく人も多いと言います。やはり、国としても＞サービスで施設の評価を上げて、優秀な人材を確保出来るよう、介護報酬の引き下げばかりに気をとられないで、人材確保にも力を注ぐ必要がありますね！仕事キツイ、給料安い…高齢者介護の人手不足 の記事・・・を紹介します。
2007.07.11
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年金支給の基準決定 第三者委
「不合理でなく確からしい」 政府の「年金記録確認中央第三者委員会」（梶谷剛委員長）は９日、社会保険庁に納付記録がなく、領収書などの証拠もない人に、年金支給を認めるかどうかの基準などを定めた「基本方針」を決定、菅総務相に提出した。 年金支給を認める判断基準を年金保険料を納付したという申し立てが「社会通念に照らして『明らかに不合理ではなく、一応確からしい』こと」と明記した。 基本方針は、年金記録漏れ問題を、「社会保険庁等関係行政機関の管理に起因する問題」とし、「国民の側に不利益を及ぼしてはならない」と明記した。判断にあたって第三者委員会は〈１〉行政機関や企業などからの関連資料の収集〈２〉申立人からの聞き取り――などを行うとした。証拠や申し立て内容などから総合的に判断して支給を認めるとしている。 一方、厚生年金で、本人は事業主に対して保険料を納付したが、事業主が国に納めなかったケースへの対応は、「政府の対応を待って検討する」として、基本方針には盛り込まなかった。事業主の着服などの可能性があるため、「解決には、新たな立法措置が必要」（梶谷委員長）と判断した。これに関連して総務省幹部は同日、政府としてこうしたケースでも年金支給を可能にするための立法措置の検討に入ることを明らかにした。2007年7月10日 読売新聞政府は「性善説」に基づき対応するとの事だが、性善説（せいぜんせつ）とは、人間の本性は基本的に善であるとする倫理学・道徳学説、特に儒教主流派の中心概念。人の本性に関する考察は古今東西行われてきたが、「性善説」ということばは儒家のひとり孟子に由来する。以下、中国における「性善説」について解説する。だが、真面目な国民がバカを見る結果には、終わらない事を願いたいですね！もし、虚偽の申告があった場合には、今後 財政難により年金保険料の引き上げや年金給付額の引き下げにもつながり兼ねませんよね！
2007.07.10
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首相、与党で過半数めざす・消費税「次の衆院選で」
安倍晋三首相は9日午前、自民党本部で日本経済新聞などのインタビューに答え、参院選に関して「政策を進めるためには、より多数派を形成することが大切だ」と述べ、与党で過半数獲得をめざす考えを示した。 ただ具体的な獲得目標議席や自身の責任ラインを明確にする可能性については「ありません」と言明。参院選の位置付けについては「私が積み上げた実績、私が進める改革を訴え、国民の皆様に判断いただく選挙だ」と繰り返した。 首相は消費税に関して「上げないなんて、ひと言も言っていない」とした発言が波紋を広げたことから、インタビューでは軌道修正。「まずは歳出削減を徹底する。今秋に税制の抜本改革を議論するが、着実に経済は成長している。十分に（消費税率を上げない）可能性はある」と述べ、消費税増税ありきではないとの考えを強調した。 そのうえで「税制の抜本改革の結果や姿について（争点となるの）は恐らく次の衆院選だ」として、消費税問題が争点化するのは次期衆院選になるとの見方を示した。2007年7月9日 NIKKEI NET
2007.07.09
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消費税、参院選の争点に？…首相発言で与党内に警戒感
安倍首相が消費税率引き上げに関する発言をしたことで、この問題が参院選の争点の一つとなる可能性が出てきた。首相の狙いは民主党の政策に財源的裏付けがないことを浮き彫りにすることのようだが、与党内には参院選で増税イメージを与えることへの警戒感も出ている。 首相は５日の日本テレビの番組で「消費税（率）を上げないとは一言も言っていない」「（消費税率見直しは）どの道、国民の審判を仰ぐことになる」と述べたのに続き、６日には同局の別の番組で「どういう姿勢で（税制改革に）臨むかは（参院選の）テーマになる」と語った。その上で「正確な（歳入不足見通しの）数字が出る前に何％上げると言うべきではない」として、具体的な引き上げ幅には踏み込まない考えも強調した。 首相が消費税にあえて言及するのは、年金記録漏れ問題などの逆境にあって、「民主党の小沢代表は信用できないと印象づけることが最大の反撃と見ている」（周辺）からだ。そこで狙いを定めたのが、民主党内でも異論のあった「消費税率を引き上げずに基礎年金部分を全額税負担する」との政策。「小沢氏の主張は財源的裏付けがなく無責任だ」と訴え、小沢氏との違いを際立たせようと、自らは消費税率引き上げ示唆とも取られかねない発言をしたというのが実情のようだ。HPのつづき・・・2007年7月7日12時12分 読売新聞
2007.07.07
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年金・社保庁監理委「７月半ばぐらいまでに発足」
菅総務相は６日の閣議後の記者会見で、年金記録漏れ問題への対策実施を監視するため総務省に設置する「年金業務・社会保険庁監理委員会」について、「７月半ばぐらいまでに発足できればいいと思っている」と述べた。設置の狙いに関しては、「国民はもちろん、政府内でも多くの人が社保庁への信頼を疑問視している。政府方針通り業務をこなしているかどうか、監理する必要がある」と語った。厚労相「対策費に保険料充てない」年金記録漏れ問題 柳沢厚生労働相は６日の閣議後の記者会見で、政府が５日発表した年金記録漏れ問題の新対策に必要な経費について、「年金保険料を差し向けることは絶対あってはいけない」と述べ、保険料を対策費に充てる考えはないことを改めて強調した。対策費の総額については、「必要な作業量が明らかになっておらず、わからない。総額の公表は（参院選前を）できるかぎり念頭に置く」とし、２９日投開票の参院選までには公表したいとの考えを示した。 対策費について、自民党内には「１０００億円程度」との観測もあり、保険料を充てない場合は、税負担となる。2007年7月6日 読売新聞
2007.07.06
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年金記録漏れ、該当者通知１年前倒し
時効分支払い ６日から受け付け 政府は５日、年金記録漏れ問題への新対策を発表した。〈１〉該当者不明の約５０００万件の記録の照合・通知を２００８年３月までに完了する〈２〉１１年度中をめどに、年金、医療情報を管理する「社会保障カード」を導入する〈３〉総務省の新組織「年金業務・社会保険庁監理委員会」を月内に設置し、新対策の着実な実施を監視する――などが柱だ。 該当者不明の記録について、コンピューター上で照合して持ち主を探し、該当者に通知する作業は、０９年３月に完了させる予定だった。安倍首相は５日、首相官邸での記者会見で、新対策の概要を説明し、「年金記録問題は私の内閣ですべて解決しなければいけない。５０００万件の記録の対策は専門家に精査させ、前倒しが可能になった。やるべきことはすべてやっていく」と強調した。 ０８年３月までに記録の持ち主と見られる人に通知した後、記録が見つからなかった人にも同年１０月までに保険料の納付履歴を通知する。この結果、約１億人の年金加入者・受給者全員に通知が届くことになる。これと並行して、社会保険庁のコンピューターに入力していない古い厚生年金記録約１４３０万件や船員保険記録約３６万件を入力し、０８年５月までに記録の持ち主と見られる人に通知する。 こうした照合・通知作業は、２０１０年の社保庁の日本年金機構への移行までに終わる予定だ。 また、年金、医療、介護などの記録を一元管理する社会保障カードの導入も打ち出した。導入後は、記録を自宅のパソコンなどでも確認できるようになる。カード導入と同時期に年金システムを住民基本台帳ネットワークと接続し、住所変更などの届け出を不要にする。 総務省の監理委員会は、社保庁に委員を常駐させ、対策の進ちょく状況などを常時聴取して、評価・監視する方針だ。 これに関連し、塩崎官房長官は５日の記者会見で、年金時効撤廃特例法を６日に施行し、同日から時効分の年金の支払い手続きを社会保険事務所などで受け付けると発表した。社保庁のミスなどで誤った記録は訂正されたが、過去５年を超える時効分が受け取れなかった人が対象となる。 ［解説］年金記録漏れ問題で新対策政府が５日発表した年金記録漏れ問題への新対策には、社会保険庁が実施に難色を示してきたものも盛り込まれた。 例えば、コンピューターに入力されていない古い厚生年金記録１４３０万件を入力して、照合するとした。また、〈１〉約１億人の全加入者・受給者への納付履歴の通知〈２〉マイクロフィルムや紙台帳など手書きの記録とコンピューター上の記録との照合――など、いずれも膨大な作業量が必要で、官邸主導を印象づけるものとなった。 さらに、日本経団連や日本商工会議所との協力による「官民一体のオールジャパンの年金相談態勢」も盛り込んだ。経団連に加盟する大企業では、会社内に年金相談窓口が設置される見通しだ。今月中には順次、全国の商工会議所にも中小企業の従業員向けに、相談窓口が開設される。 年金記録がいつでも確認できる社会保障カードの導入も打ち出し、将来の年金記録が正確なものになることを示した。 対策は網羅的で、今後は、着実に実施することが最大の課題となる。政府は予算の総額を示していないが、自民党内には「１０００億円程度の税負担が必要」との予測もある。政府は、こうした国民の新たな負担部分も含めて、対策の全容を国民に示し、説明すべきだ。2007年7月6日 読売新聞
2007.07.06
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介護認定「不服」倍増…読売全国調査
０６年改正後 審査請求５６０件 介護保険制度に基づいて市町村などが行う要介護認定に対する不服審査請求が２００６年４月の同制度改正以降に急増し、同年度に全国で前年度の２倍以上の５６０件にのぼったことが読売新聞の調査でわかった。 うち４割は、「要介護」の認定から、介護サービスの水準が低下する「要支援」に切り替わったことを不服とした請求。 介護給付費の抑制を目的にした制度改正後、要介護度が実態よりも軽度に判定される傾向があるといわれ、専門家らは「認定のあり方に問題がある」と指摘している。 不服審査請求は、要介護認定などに不服がある場合、都道府県の設ける介護保険審査会に決定の取り消しを求める制度。 審査結果が出るまで申請から早くても３か月間かかるため、制度改正前は申請に踏み切るケースは限られていた。HPのつづき・・・2007年7月4日 読売新聞これまでは、要支援の方も要介護の方も、サービス利用の仕組みは同じで、居宅サービスも一部を除いて同じように利用できました。ところが、制度改悪により、昨年４月以降に「要支援１、要支援２」と判定された方は、要介護者とはまったくちがうサービス利用の仕組みになり、「介護予防サービス」しか利用できなくなりました。「介護」と「予防」を切り分けたのです。しかも、「介護サービス」か「予防サービス」のどちらを利用するかは、利用者は決めることはできません。市町村が行う要介護認定という「行政処分」によって決められることになります。「要支援１、２」と認定された人は、年齢や病気や家庭条件や本人の希望に関わりなく「介護予防サービス」しか利用できなくなります。これにより、従来より利用してきたサービスは、若干のサービス変更が強いられ、通所・訪問介護は制限され、福祉用具貸与はサービス外となり、死活問題にまで発展しましたよね。現在では、それは緩和されたようですけど・・・心配なのは この方式が続く事であり、現在では介護サービスが利用出来たとしても、いずれ「サービスが利用出来なくなるんじゃないか」という不安が付きまとう事です。その為にも、「細かな調査と区分」・「安心出来る介護サービス」をより構築をして頂きたいですね！
2007.07.04
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在宅介護費が初の減少 サービス費全体は横ばい
国民健康保険中央会は２日、２００６年度の介護保険サービス費を発表した。訪問介護や訪問看護などの在宅介護費は前年度比７・５％減の２兆９６５３億円となり、２０００年度の介護保険制度の創設以来初めて減った。全体では０・７％増の６兆４３４５億円と横ばい。０６年度からの介護予防サービス導入により、要介護度が低い人に対する家事援助の利用が制限され、さらに筋力向上トレーニングなどの介護予防の利用もサービス費用全体の３％弱にとどまり、在宅介護費を押し下げたとみられる。 在宅介護のサービス別では、家事援助などを含む訪問介護が４・０％のマイナス、訪問入浴も減少した。３年間、年平均で約２割増の高い伸びを示してきた福祉用具貸与は、要支援者への貸し出しが制限されたため、一転１０・４％の減少となった。2007年7月3日 【共同通信】もちろんこれは、過度に介護給付額を抑制した当たり前の結果でしょう。給付額抑制については、財政難からも理解出来ますが、本質的に必要な利用者がいるにもかかわらず、一律に抑制するのは「いかがなものかなぁ」とも思いましたね！制度を複雑にする事は、あの年金問題でも指摘された社保庁の入力ミス等の二の舞になってしまいますが、今後 介護保険対象者の年齢拡大になった際には、現行の制度・区分では対応しきれないのではないでしょうか？
2007.07.03
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障害児と家族 心のきずな
養護学校に勤める現役教諭が制作にかかわった映画が２本相次いで上映されている。いずれの作品も、懸命に生きようとする障害児とその家族が心を成長させていく様子を描いている。 長編アニメーション映画「大ちゃん、だいすき。」は兵庫県加古川市立加古川養護学校に勤務する星あかり（本名・荒木智子）さん（５１）が書いた児童書「大ちゃん」（大日本図書）が原作。 物語は小学４年生の女の子、まいちゃんが、生まれた時から障害を持つ兄、大ちゃんのことを級友にからかわれ、深く傷つく場面から始まる。 大好きな兄を嫌悪してしまう自分自身に戸惑いながらも、入院することになった母親に代わり、大ちゃんの世話をする。様々な出来事を経験しながら、家族の大事さや他人を思いやる心を、まいちゃんや級友たちが学んでいく様子が描かれている。 この物語は、現在１８歳になる養護学校の卒業生とその家族をモデルに、星さんが創作した。障害者に対する偏見に苦悩する家族や、障害をめぐる考え方の違いから離婚する母親など、星さんが見聞きしたエピソードが盛り込まれている。 星さんは「障害児が生まれると両親やきょうだいは振り回され、大変な思いをするかもしれない。しかし、それを乗り越え、うらやましいほどきずなを深めていく家族が実際にいる。そのぬくもりを描きたかった」と話す。HPのつづき・・・2007年7月2日 読売新聞｢障害｣という言葉を聞いて、皆さんはどのような印象や感想を持つのだろうか。｢心身障害児｣とか「障害者」とよぶ以上、そこには何か意味があるはずである。保育や教育の場面を例にとれば、障害をもった子どもの保育・教育には、その障害の特徴に合わせた特別な配慮が必要だということを意味していると思われる。「障害をもつ」ということは、子どものさまざまな面に影響を与えると考えられます。もちろん、その子のもつ障害の種類や程度によって影響が違ってくるでしょうし、影響する側面も、生活に対する影響、学習に対する影響、就職に対する影響、発達に対する影響など、さまざまな面が考えられます。障害をもった子どもの保育・教育が的確に行われるためには、｢障害｣についてきちんと理解し、｢障害をもつ人｣の心理について基本的な認識を深める必要がある。（障害児の心理のHPより）要するに、高齢者介護の場合でも同じだと思いますが、職員倫理や行動の仕方について理解を深めながら、一人ひとりの利用者に合った「介護の質と量」が要求される訳です。福祉先進国なみの「ホームヘルパー・介護の量」を揃えたら、財政的にとんでもないことになる事は間違いありませんが、現状の社会では「財政難 >> 介護保険」ですから仕方ないですが・・・現在の介護保険では、「介護の量」は何とか確保されていても、「介護の質」は遙かに不足です。支援費も自立支援法施行で、1割負担が実施されましたが、後に緩和されました。「介護の質も量」も確保しようとすれば保険料を上げざるを得なくなりますが、やはり高齢者介護の場合でも、支援費同様に福祉として全面税で実施された方が良かったのでは？
2007.07.02
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