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2009年08月の記事
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民主党政権実現 変化への期待と重責に応えよ（8月31日付・読売社説）
自民党政治に対する不満と、民主党政権誕生による「変化」への期待が歴史的な政権交代をもたらした。 ３０日投開票の衆院選で民主党が大勝し、自民党は結党以来の惨敗を喫した。 野党が衆院選で単独過半数を獲得し、政権交代を果たしたのは戦後初めてのことである。 近く召集される予定の特別国会で、首相に指名される民主党の鳩山代表が、国家経営の重責を担うことになる。◆ 自民党への失望と飽き ◆ このような民意の大変動の要因は、自民党にある。 小泉内閣の市場原理主義的な政策は、「格差社会」を助長し、医療・介護現場の荒廃や地方の疲弊を招いた。HPのつづき・・・2009年8月31日05時28分 読売新聞「民主党の政権政策Manifesto2009」
2009.08.31
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「血圧高いと物忘れしやすい傾向」米大研究チーム発表
【ワシントン＝勝田敏彦】血圧が高い中高年は、脳に何らかの損傷を受けて物忘れしやすい傾向にあることが米アラバマ大バーミングハム校の研究でわかった。高血圧は脳卒中や心臓病などの危険を増すことが知られているが、認知症予備群も生み出していることになる。２５日発行の米神経学会誌ニューロロジーに論文が発表された。 研究チームは、脳卒中を起こしたことがない４５歳以上の米国人約２万人の血圧データと、「今日は何日ですか？」といった認知機能テストの結果を分析。高血圧は「最高血圧１４０ミリＨｇ以上か最低血圧９０ミリＨｇ以上、あるいは高血圧の薬を服用している」と定義されるが、最低血圧が１０ミリＨｇ上がるたびに、認知機能に障害が出る危険が７％ずつ上がることがわかった。 過去の実験研究では、最低血圧が高いと脳の細動脈が弱くなって神経細胞が損傷を受けることがわかっている。チームは「高血圧を治療することで、認知機能障害を防げる可能性がある」としている。 今回の研究では、最高血圧と認知機能の間には関連は見られなかった。 高齢者には高血圧と認知症が多くみられることから、関連があると考えられてきたが、これまで明確な結論は出ていなかった。2009年8月30日16時15分 asahi.com
2009.08.30
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【特養 入所の裏ワザ】（３）ショートステイをうまく利用する
■ 特養にすぐ入れなかったら、ショートステイをうまく利用する方法があります。 ショートステイは１週間程度、高齢者を特養で預かってくれるサービスですが、枠に空きがあれば継続して利用できます。要介護度５の人だと、ショートを４週間続けて月に２８日利用し、２、３日分を自費で支払えば１カ月になります。そうすれば入所できなくても特養に入っているのと同じ状態になります。 このようにショートをたくさん利用していれば、たくさんの介護サービスが必要とみなされ、入所の優先順位が高いとみなされます。 ショートに空きがなく長く使えない場合は、デイサービスやヘルパー、訪問看護師などを限度額いっぱい使い、介護の負担について記録をとっておきましょう。認知症で夜寝ていても徘徊（はいかい）のため何回も起こされるとか、冷蔵庫を１日何度も開けるとか困った症状があれば、回数などを紙に記載します。 また、介護に伴う精神的な負担がある場合は、入所のポイントをアップさせる場合がありますので、できるだけメモしておきます。「今日は要介護者に呼ばれても返事ができなかった」「食事が作れずに牛乳とパンだけにした」など。ケアマネジャーなどに入所申請書の備考欄に記入してもらうと良いと思います。2009.8.28 08:14 産経ニュース談・特養ホームを良くする市民の会理事長 本間郁子 特養ホームを良くする市民の会 参照
2009.08.28
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０９総選挙 年金再建―対立超え安心の制度を
現在の制度を維持するか、税方式に転換するかで与野党が対立してきた年金制度改革。総選挙を通じて、論争に変化の兆しが出てきた。 「今の制度は百年安心」としてきた与党側が、さすがに制度のほころびを認め、年金を受けるのに必要な最低加入期間を現行の２５年から１０年に短縮することや、無年金・低年金者対策に取り組むと言い出した。 一方、税財源による最低保障年金を主張してきた野党側も、民主党が基本はあくまでも全国民が入る所得比例年金であり、社会保険方式であることを明確にした。最低保障年金は、年金額の少ない人のための補完的な役割で、新たに歳入庁をつくって保険料の徴収を徹底する、との考えだ。 共通しているのは、広がる保険料の未納を食い止めなければいけない、無年金・低年金の人への手立てが必要だ、という問題意識だ。 自営業者が中心と考えられてきた国民年金は今や、加入者の４割が非正社員を中心として雇われている人たちだ。こうした人たちには定額保険料の負担感は大きく、保険料の未納が広がる一因と言われている。 一方、満額で月６万６千円と言われる国民年金の平均受給額は４万８千円。現役世代が減って収入が減ったり、平均寿命が延びて給付総額が膨らんだりすれば、毎月の受給額はさらに目減りする仕組みになっていて、最低保障の底が抜けている状態だ。 今の制度が抱えるこうした問題点をどう解決していくのか。手法になお隔たりはあるものの、大きな見直しの方向は同じなのだから、話し合いの余地はあるはずだ。 与野党とも、詰め切れていない問題が目立つ。与党の無年金・低年金対策は、どんな人たちにどれくらいの年金額を保障するのか。民主党の改革案は、自営業の人たちの保険料をどうするのか。新制度への移行期間中、すでに無年金・低年金の人たちをどうするか。いずれもあいまいだ。 2009年8月26日（水）付 asahi.com 社説負担と給付の公平性を担保するには、納税者番号制を導入して正確な所得を把握することも必要だ。また、これから超高齢社会を迎え、医療や介護の費用も膨らむ。そうした社会保障費の見通しも踏まえて、年金改革にどれだけの財源を充てるのか。総合的な判断が求められる。 だからこそ各党は、選挙後に国民的な議論を始められるよう、早期に協議の場をつくる方向で努力すべきだ。 年金制度は長期にわたる安定が必要だ。選挙のたびに仕組みが変わるのでは、国民が不利益をこうむる。 どの政党が政権を担うにせよ、高齢社会の安心の土台となる年金制度をつくることは政治全体の責任だ。対立を超えた建設的な議論を望みたい。
2009.08.26
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くらしと政治：’０９衆院選／５ 介護・福祉
◇ 温かみ欠ける制度◇「在宅」の苦労、想像以上 応益負担が「自立支援」か 「お母さん、こっち向いて。車いすに座るよ」。東京都墨田区の会社員、生嶋真人さん（５２）の妻まゆみさん（４９）が、介護ベッドの母静子さん（７８）に声をかけた。両脇の下から背中へと腕を回し、抱きかかえるようにして車いすに移動させる。髪を整え、左足をさすると、静子さんの表情が和らいだ。母親の静子さんの面倒をみる生嶋真人さんと妻のまゆみさんHPのつづき・・・毎日新聞 2009年8月25日 東京朝刊読売新聞社の全国世論調査（電話方式）で、今回の衆院選に関心があると答えた人は「大いに関心がある」５９％と「多少は関心がある」３０％を合わせて８９％に達し、小選挙区比例代表並立制で実施された１９９６年以降では最高を記録した。衆院選に関心があるとの答えは、９６年は６０％だったが、２０００年は７１％、０３年は７６％と増え続け、「郵政選挙」の前回０５年は８６％まで跳ね上がった。今回はこれをさらに上回り、有権者の関心が極めて高いことを浮き彫りにした。関心があるという人は、民主支持層に限ってみると９５％（前回９３％）に上り、自民支持層の９１％（同９２％）より多かった。関心の強さでは「大いに関心」が民主支持層で７２％を占め、自民支持層は５８％にとどまった。民主支持層の「大いに関心」は前回と同じだったが、自民支持層は６９％から下がった。支持政党のない無党派層で関心がある人は７８％となり、前回７３％を上回った。投票に行くかどうかを聞いたところ、「必ず行く」は７５％で、「なるべく行く」２０％を含めると９５％が行くと答えた。前回の９４％を上回り、９６年以降で最も高い数値となった。今回衆院選への関心の高さを反映したようだ。投票するにあたって重視する政策は「年金など社会保障」３６％、「景気や雇用」２６％、「少子化や子育て」１０％などの順に多かった。麻生内閣の支持率は２０・２％、不支持率は６１・９％。前回の小泉内閣は支持率４６・１％、不支持率３４・９％だった。政党支持率は民主３２・２％、自民２６・７％などで、「支持政党なし」は２０・５％だった。さて、どうなるでしょうか？
2009.08.25
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０９総選挙 生活保障―重層的に支える制度へ
社会保障のほころびの是正、セーフティーネット（安全網）の再構築が大きな争点になっている。 注目すべきは、従来の年金、医療、介護を中心とした社会保障の枠組みを超えて、雇用や教育にもまたがる広い分野で提案が出ていることである。 これらを有機的に結びつけ、重層的な取り組みで暮らしの安心を実現する。「暮らし保障」または「生活保障」と呼ぶべき新しい包括的な政策体系づくりを進めるべき時だ。 雇用の分野では、緊急措置として行われている職業訓練期間中の生活費支援を制度化しようという声が、与野党から出ている。雇用の安定あってこその暮らしだ。働く機会を得ようとする人々を支える仕組みは強化したい。 教育分野でも、高校の授業料の無償化や、給付型の奨学金の導入を各党が公約で競う。誰でも教育が受けられるようにすることは、貧困と格差の再生産を防ぐためにも欠かせない。 同時に大切なのは「住まい」の安全網だ。「派遣切り」で仕事を失った途端に住む所も失った人たちが大量に出たことは、記憶に新しい。公的扶助の仕組みとして、住宅手当なども検討する時期に来ているのではないか。 また、生活の自立を後押しする取り組みにも力を入れなければならない。こうした重層的な仕組みをつくれば、全体的な社会的コストが膨らむのを抑えることにもつながる。 雇用政策では、仕事を失った人への所得保障だけでなく、職業訓練・能力開発の拡充など、積極的な就労・生活支援の中身を充実させ、真に仕事に結びつく支援にすることが大事だ。 安全網の象徴である生活保護にしても、今は、受給世帯の半分近くをお年寄りが占めていて、ワーキングプアと呼ばれるような現役世代の自立支援に役立っていないと言われている。 貧困生活に陥ってからでは遅い。その手前で、もっと広く制度を利用しやすくするとともに、専門の相談員によるきめ細かな生活支援を組み込んで自立をサポートすべきだ。 2009年8月24日（月） asahi.com 社説こうしたきめの細かな行政サービスを進めるには、住民に身近な自治体が中心になって、地域の実情やニーズに合ったサービスを提供できるようにするのが望ましい。どういう仕事と財源を地方に移すのか。国と地方の役割分担の見直しも必要である。 こうしたサービスの担い手は、国や自治体とは限らない。民間のＮＰＯ（非営利組織）などの担い手を増やしていくことも課題になるだろう。 今の社会保障のほころびを繕うだけでなく、時代に合った形に組み替えながら、みんなで支え合う連帯社会をどう作り上げていくか。 各政党は生活保障の未来図について、とことん語る責任がある。
2009.08.24
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新型インフル、９月以降感染拡大の恐れ
● 今までは「種まき」 厚生労働省が事実上の流行宣言を行った新型インフルエンザ。１９日は名古屋市で８１歳の無職女性が肺炎を併発して死亡し、死者はこの５日間で３人になった。 「新型で免疫のない人がほとんどのため、感染が広がりやすい」というのが専門家の見方だ。学校が本格的に始まる９月以降、感染がさらに広がる恐れがあるとして同省は警戒を呼びかけている。◆ なぜ真夏 国立感染症研究所では、全国約５０００の医療機関からインフルエンザ患者の報告を受けている。８月３～９日の１週間の患者数は４６３０人で、１医療機関当たり０・９９人。昨年同期は８８人で１医療機関当たり０・０２人だった。「１人」超が流行の目安だが、６都府県ですでにこれを上回り、流行状態にある。 元同研究所室長で、インフルエンザに詳しい根路銘（ねろめ）国昭・生物資源研究所長（沖縄県）は「新型はまだ未熟な状態で増殖力が弱い。これまでは“種まき”の状態だった。もともと人に免疫がないこともあって一気にウイルスが広まった」と説明。沖縄が突出している理由については「暑いため空調の利いた商業施設など密閉空間に多くの人がとどまる傾向がある。さらに湿度が低いこともウイルスを活発化させている」としている。◆ 学 校 厚労省は感染者の全数調査を７月下旬に取りやめて以降、集団感染などに限った感染状況を集計しているが、夏休み中にもかかわらず、集団感染の５割が小中高校で発生している。 ８月１６日までに全国で１７３４件、４７９０人（類似症状の患者を含む）の集団感染の報告があった。確認できた１０６７件の内訳は、高校３１２件、中学１５７件、小学校９７件。厚労省は「課外活動や補習などで児童生徒が集まる機会が多かったため」と見ている。◆ 死者３人 １５日に国内初の死亡者が報告された後、続けざまに２人が死亡した。谷口清洲・国立感染症研究所室長は「感染が学校内だけにとどまらず、さまざまな層に広がっている」と話す。３人はいずれも腎不全や多発性骨髄腫などの持病があり、ウイルスに対する抵抗力が低下しているという共通点があった。2009年8月20日 読売新聞● 高齢者「高齢者は感染しにくい可能性がある」との海外の研究報告もあったが、死亡した３人は５７～８１歳。厚労省では「実際に高齢者が感染しにくいかどうかははっきりしない部分がある」と年齢との関係については言及していない。同研究所の推計では、新型の感染者は８月上旬の１週間で６万人。海外での調査では、新型の致死率は季節性より高く、０・５％になるという報告もある。このため、感染が広がれば死者が一気に増えるとの見方もある。谷口室長は「健康を守るため、手洗いなどの感染防止策を徹底してほしい」と訴えている。
2009.08.20
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衆院選公示 政権構想と政策を吟味しよう（8月19日付・読売社説）
日本の進路を左右する極めて重要な衆院選が１８日、公示された。 各政党、候補者はもとより、有権者一人ひとりが、今回の総選挙の意義をしっかりと自覚し、それぞれの責任を果たしてもらいたい。 日本は今、多くの困難かつ深刻な課題に直面している。 世界経済は、同時不況から脱しつつあるが、本格的な景気回復には至っていない。悪化が続く雇用情勢に目配りしつつ、いかに日本経済を回復軌道に乗せるのか。◆ 経済をどう回復させる ◆ 少子高齢化が進む中、右肩上がりの経済成長が前提の社会保障制度は機能しない。新たな給付と負担のあり方を検討し、持続可能なシステムを再構築する必要がある。 日本を取り巻く安全保障環境はかつてなく厳しい。北朝鮮は核・弾道ミサイル開発を加速させ、中国の軍事大国化も進む。日本の平和と安全をどう確保するのか。 衆院選で争われるべきは、これらの課題に対する適切な処方箋だろう。 各党と候補者は、日本の新たな国家像と、それを実現するための政策を語り、有権者に選択肢を示すべきだ。 与野党は、連立政権を前提に政権構想を提示している。政権選択の重要な手がかりは、自民、公明の連立与党の重点政策と、民主、社民、国民新の野党３党による共通政策だろう。 与党は、経済成長戦略として「今後３年間で４０～６０兆円の需要を創出し、２００万人の雇用を確保する」と強調した。社会保障の安定財源として、景気回復を前提に、消費税を含む税制の抜本改革を実行するとも明記している。 景気回復と財政再建に２段階で取り組む方針を明示したのは、責任ある態度だが、実現に向けた具体的な道筋は不透明である。より明確な説明が求められよう。 野党３党は、子ども手当、高校無償化など直接給付型の家計支援を最重点施策に掲げた。国民の可処分所得を増やし、内需主導型の成長を目指す。消費税率は次期衆院選まで据え置くという。 年１６・８兆円にも上る新規施策を実施すれば、内需拡大に一定の効果は持つだろう。だが、内需主導型の成長戦略は、「ばらまき」「成長戦略がない」との批判を受けて急遽示したもので、“後付け”との印象は否めない。 そもそも、１６・８兆円もの財源を無駄遣いの排除などだけで本当に捻出できるのか、という根本的な疑問も解消されていない。◆ ４年間の総括が重要 ◆ 外交・安全保障分野で、与党は、海上自衛隊によるインド洋での給油活動やソマリア沖での海賊対処活動の継続を明記した。 いずれも、国際社会の「テロとの戦い」の一翼を担い、日米同盟を強化する上で重要な活動だ。 一方、野党３党の共通政策は外交・安保政策に言及していない。社民党が自衛隊の海外派遣に反対するなど、各党の立場に大きな隔たりがあるためだが、難題を衆院選後に先送りしたにすぎない。 国家の基本にかかわる問題をあいまいにしたまま、連立政権を組んだ場合、責任ある外交を展開し、日本の国益を守れるのか。 選挙戦を通じて、外交・安保政策論議を深めることが大切だ。 前回衆院選以来４年間の自公連立政権を、どう総括するかも重要な視点だ。 ２００７年参院選で与党が大敗した結果、国会は衆参ねじれ状態となり、機能不全に陥った。 年金記録漏れや閣僚の事務所費問題など、大敗の原因は無論、自公政権にある。だが、ねじれ国会での政治の混乱については、小沢代表の下、政局至上主義で与党と全面対決に走った民主党側にも大きな責任があろう。 安倍、福田両首相は各１年で政権を放り出し、自民党の統治能力の低下を露呈させた。民主党の前原、小沢両代表も偽メールや政治資金の問題で辞任し、国民の政治不信を高めた。政治への信頼回復は、与野党の連帯責任であることを忘れるべきではない。2009年8月19日01時17分 読売新聞◇ 「日本の進路」熟考を ◇民主党の主張する「政権交代」は、健全な議会制民主主義を実現するうえで重要な要素だ。ただ、肝心なのは、「交代」自体ではなく、「交代」によって政治をどう変えるかだろう。今回は、各党が政権公約を掲げて戦う３回目の衆院選となる。政権公約は多岐にわたり、専門的な内容も多い。単なる人気取りの政策や選挙戦術、一時のムードに惑わされてはなるまい。政策の是非を冷静に見極め、政権を選択するためには、複眼的な思考が有権者に求められる。今回の衆院選を、日本の進路を熟考し、政治を前進させるための重要な一歩としたい。
2009.08.19
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［解説］要介護認定再修正
介護保険の要介護認定について、厚生労働省は４月に見直したばかりの調査項目の判断基準を、大幅修正することを決めた。◆ 要約◇ 認定見直しで要介護度が軽くなる傾向が出たため、１０月から基準を大幅修正する。◇ 相次ぐ修正による混乱の原因は説明不足。厚生労働省は信頼回復を急ぐべきだ。現場の混乱は厚労省の責任 「（介護保険が使えない）非該当が倍以上になったことが、今回の見直しの問題点を象徴している」 要介護認定見直しの影響を検証するため、先月末に開かれた厚労省の検討会。「認知症の人と家族の会」の高見国生代表理事は、４月からの認定で、要介護度が軽くなる人の割合が増えたことを厳しく批判した。 厚労省が４、５月に要介護認定を申請した約２８万人を調べたところ、非該当になった人の割合が２・４％と前年同期（０・９％）の倍以上に増えるなど、軽度者の割合が増加した。「見直しで要介護度が軽くなるのでは」という介護関係者の不安が現実のものとなった形だ。 当初、「一概に軽度が増えるわけではない」としていた厚労省はこの調査結果を受け、１０月から新しい判断基準を導入して、「軽度化」傾向を改める方針だ。 要介護認定は、介護の必要度を判定するための手続きだ。市町村の調査員が「起きあがり」「食事摂取」などの項目ごとに能力や介助の方法などを調べてコンピューターで分析し、介護認定審査会を経て、要介護度が決定される。 厚労省は４月に、調査項目数を８２から７４に減らしたほか、調査の判断基準も調査員の主観が入りにくい形に改めた。その理由として、「調査員ごとに判断のばらつきがある」「要介護度が介護の手間を必ずしも反映していない」ことなどを指摘。だが、見直しにあたっての説明は不十分で、結果として混乱を生じさせた。 そもそも、見直しに関する検討が始まったのは３年前。調査項目数に関しては早くから公開で議論が行われたが、判断基準については非公開で、変更の影響に関する事前検証も不十分だった。新基準を盛り込んだマニュアルが市町村の調査員の手元に届いたのは昨年末。十分な研修をする時間もなかった。 また、同省が利用者向けの説明をホームページに掲載したのは、今年３月に入ってから。従来の認定方法に問題があったにせよ、それを前提に生活を成り立たせてきた利用者が不安の声を上げたのは当然だ。2009年8月18日 読売新聞介護現場の混乱を受け、厚労省は３月に判断基準の一部を修正、４月には、利用者が希望すれば従来の要介護度を維持できる「経過措置」も導入した。これについては、「希望通りに要介護度が決まるのなら、何のための認定制度か」との批判の声が相次いだ。１０月からの新基準では、７４ある調査項目中、４３項目の判断基準が変更される。例えば「薬の内服」や「洗顔」。現在は、実際に行われている介助に基づき、「全介助」「一部介助」「介助されていない」から選ぶが、「介護者から必要な介助を受けていない場合は軽く判定されてしまう」との指摘があったため、介護者が本来、必要な介助を行った場合を記載して軽くならないようにする。厚労省は自治体を通じて、調査員への新基準の研修を徹底させ、批判が強かった経過措置についても同時に廃止する方針だ。税と保険料で成り立つ介護保険制度では、公平性の担保が何よりも重要だ。その点で、４月に認定を見直したこと自体は理解できる。しかし、制度の根幹にかかわる見直しであったにもかかわらず、説明不足が度重なる修正を招き、制度への信頼を損なってしまった。その点で厚労省の責任は大きい。見直しに関する検証を続けるとともに、信頼回復を急ぐべきだ。
2009.08.18
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「消費税率の引き上げ」／「引き上げは必要？」
総選挙で医療や介護、年金に関心が集まっています。その充実に先立つのは財源。社会保障費は毎年、瀬戸大橋の総工費に匹敵する約１兆円が自然に増えています。しかし、各党とも財源の明示には消極的。自然増や累積債務解決の道筋は示されていません。そこで、（１）「消費税率の引き上げは必要か」（２）「民主党の『消費税４年間据え置き』に賛成か」（３）「負担増よりサービス減を望むか」● 意見は１８日午前１１時までにＭＳＮ産経ニュースへ。アンケート2009.8.13 12:11 産経ニュース
2009.08.13
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熱中症 立秋過ぎこそ注意が肝心
立秋が過ぎて、暦の上では秋になったが、暑さはこれからが本番だ。 気象庁によると、来週は全国的に３０度以上の真夏日が多く、湿った南風が吹いて湿度も高くなる。そこで気をつけなければならないのが「熱中症」である。 気象庁や消防庁では「直射日光を避け、こまめに水分を補給してほしい」と注意を呼びかけている。厚生労働省の統計では、毎年２００人から４００人が熱中症で死亡している。侮らず、予防意識を高めたい。 高温多湿の中で、体温調節ができなくなり、脱水やけいれん、頭痛、吐き気、めまいなどを引き起こす。これが熱中症である。 とくに炎天下でスポーツや作業をすると、その危険性が増す。日差しが当たらない室内でも油断は禁物だ。気密性の高い部屋や車内に閉じこもって意識を失い、救急車で病院に運び込まれることも珍しくない。 今年の夏は梅雨明けの遅れたところが多く、曇りがちのじめじめと鬱陶（うっとう）しい天候が続いた。体が本格的な暑さに慣れていない。今後、気温が急上昇すると、熱中症が多発する可能性がある。 体温の調整機能が弱く、体力のない高齢者や幼児は細心の注意が必要だ。高齢者の場合は暑さを自覚しにくく、部屋を冷房したり、水分をとったりする対応が遅れがちになるので気をつけたい。 中高校生が部活動や夏の合宿中に倒れることも多い。学校側は生徒の体調をよく観察しながら指導することも重要だ。 消防庁によると、昨年の７、８月に熱中症で救急搬送された人は全国で約２万１６００人にのぼった。今年はこれより少なくなりそうだというが、３５度以上の猛暑日や夜間の最低気温が２５度以上の熱帯夜が続くと要警戒である。2009.8.8 03:32 産経ニュース大切なのは、無理をせずに涼しい場所で休み、水分を補給することである。発汗で電解質も失われている。スポーツドリンクや塩分を含んだ水を飲むのも効果的だ。太い血管のある首やわきの下を濡（ぬ）れたタオルで冷やすと、体温は下がりやすい。嘔吐（おうと）や意識障害がある場合は、輸血、人工呼吸、心臓マッサージが必要になるので一刻も早く病院に運ぶべきだろう。普段の生活でも、睡眠不足や暴飲暴食、二日酔いを避け、日ごろから体調を整えておくことも忘れてはならない。
2009.08.08
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『高齢者本位』厳しい現実 介護 保険制度の“壁”
庭の草むしり。話し相手。ペットの餌を買ってきてもらう－。独り暮らしの要介護高齢者には、どれもやってもらえば助かることだが、介護保険ではいずれもサービス対象外。「高齢者が求める支援を提供したい」と、あえて保険の枠を外れてこれらのサービスも含めて介護を提供する人がいる。坂戸市の施設「元気な亀さん」を運営する瀧本信吉さん（６０）。「制度に縛られたくない。（国に）やらされる介護でなく、やりたい介護をしたい」と熱っぽく語る。 家族による介護から、国民が広く保険料を負担することで誰もが気軽に使えるサービス提供を目指して制度化された介護保険。急速な高齢化による要介護者増などで、多くの自治体の保険財政は創設十年目で火の車だ。保険料アップやサービスの利用制限が相次ぎ、制度の在り方自体が問われている。 特に生活支援系のサービス制限が目立つ。体が弱って閉じこもりがちな高齢者を散歩に連れ出すのは「生活力維持のため重要」と多くのヘルパーが言う。だが、散歩介助は最近まで対象外で、今も認められない事例が目立つ。病院へ行く時に車の乗降を介助するサービスは、要介護認定で軽度の「要支援」判定の人は適用外。使いたくても使えない介護サービスは多い。スタッフ（左）とともに、化粧水などのサンプル分類作業をするお年寄り。高齢者本位の介護をしようと、現場は苦労を重ねている＝坂戸市で2009年8月6日 東京新聞瀧本さんは「多様な施設やサービスを認める制度にすべきだ」と介護保険に注文を付ける。高齢者に寄り添う“理想の介護”が制度内でできれば保険対象施設になってもよいと考えているが、今の介護保険は厳しい財政状況に翻弄（ほんろう）され、サービスの充実や介護労働者の待遇改善には向かっていないのが現実だ。「高齢者の個性を大切にする社会を目指す政治家を見極める」。こんな視点が大切だと、瀧本さんは考えている。
2009.08.06
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失業…介護ヘルパーに転身 「やりがい、限りない」
不況のために職を失い、介護ヘルパーに転職する人たちが増えている。全国で３５０万人もの人が失業中という不安定雇用の時代にあっても、慢性的な人手不足に悩む介護現場は“超売り手市場”。未経験者でも、資格とやる気がある人には門戸が開かれている。国や自治体も、ヘルパー２級などの介護資格を無料で取得できる助成制度を充実させ、失業者を積極的に介護現場に送り出している。 「どうされましたか」。２週間前から埼玉県内のデイサービスで介護ヘルパーとして働き始めた林俊孝さん（５６）が高齢者たちに優しく声をかけると、浮かない顔をしていた高齢の男性が笑顔をみせた。介護ヘルパーに転身した林俊孝さん（左）。「年齢が近いぶん、高齢者の気持ちが分かる部分があるかもしれない」と話す＝さいたま市のデイサービス＝HPのつづき・・・2009.7.31 07:31 産経ニュースハローワークで東京都の「ＴＯＫＹＯチャレンジ介護」制度を知った。失業者は、介護施設などで働くために必要なヘルパー２級資格の取得講座を無料で受講でき、試用期間中の生活費などを最大９５万円まで無利子で貸してくれる。就職して半年たてば、すべて返済が免除されるという。「ＴＯＫＹＯチャレンジ介護」事務局（（電）０３・５１５５・７８０１）によると、林さんが利用した「離職者支援コース」では、希望があれば一時住居も確保している。ほかにも一定所得以下の人を対象に資格取得後に１０万円の奨励金が支給される「資格取得コース」がある。
2009.08.01
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