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2009年09月の記事
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予算と税制 財源の手当てが最大の課題だ
鳩山内閣による来年度予算の編成作業が本格的に始動した。 ２９日の閣議で、予算編成の新たな基本方針と、税制改正の仕組みを抜本的に作り直す新政府税制調査会の設置が決定された。政府の歳出と歳入をコントロールする手順と組織がほぼ整ったといえる。 自公政権が決めた概算要求基準（シーリング）は廃止され、各府省は、民主党の政権公約と連立３党の政策合意を反映した予算要求を１０月１５日までに、再提出することになった。 この要求を、新設する行政刷新会議が点検し、効率的な予算を作っていく仕組みだ。 政権交代の実現で、鳩山内閣が独自色を出そうとする気持ちは理解できる。だが、単に無駄を排除して新しい政策に回せば済むという問題ではない。 物足りないのは、予算や税制を使っていかなる国を作り上げるかという考え方と、どんな政策に予算を重点配分していくかという基本構想が見えないことだ。今後、国家戦略室を中心に、早急に打ち出していく必要があろう。 これまでの自公政権による前年踏襲方式では、確かに斬新な予算を編成するのは難しかった。 鳩山内閣がしがらみを断ち切り、新手法でメリハリの利いた予算を作るというなら、それ自体は大いに期待したいところだ。2009年9月30日01時08分 読売新聞（9月30日付・読売社説）最大の問題は財源の手当てである。今年度、４６兆円と見込んだ税収は、景気の低迷で３兆～４兆円ほど減収になる可能性が高い。来年度も同じような傾向が続くという見方が支配的だ。国債を増発しない限り、まともな予算が組めない状況だ。財源となる税収をどう確保していくか。この点、新政府税調の役割は極めて重要になる。新税調は、藤井財務相が会長になり、各府省の副大臣らで構成する。自民党のように党税調は置かず、政府主導で税制を決める。来年度改正の検討項目は、ガソリンの暫定税率の廃止や中小企業に対する法人税の軽減など、減税策ばかりが目立つ。これでは財源確保どころではない。景気情勢を考えれば、今すぐ増税を打ち出す状況ではないが、新たな財源を確保する道筋だけはつけておかなければならない。暫定税率の廃止は再考し、配偶者控除の廃止についても中身を詰める必要がある。民主党は消費税率を４年間引き上げないとしているが、中長期的な安定財源として今から議論を始めるべきだ。
2009.09.30
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年金制度改革 会社員の負担は減少
現役世代の保険料と税金で年金受給者を支える現行の国民皆年金制度。少子高齢化を背景に受益と負担の世代間格差が広がっているほか、保険料未納による無年金者が増えるなど問題点は多い。鳩山内閣は、そんな現行制度を一新。野党時代から重要視してきた年金問題で、これまでとの違いをアピールする。 平成２５年度までに関連法成立を目指す新制度は、自営業者らが加入する国民年金や会社員の厚生年金など、職種で異なる制度を一元化することが柱だ。具体的には、納めた保険料で受給額が決まる「所得比例年金」と、年金受給が少ない低所得者らを救済するため満額で月７万円を手当てする「最低保障年金」を組み合わせた制度とする。最低保障年金の財源は消費税だ。 気になるのは負担と給付のバランスだが、給付水準は、どうもはっきりとしない。一応、現行制度と同程度の水準か、若干は上回るというものの、具体的な制度設計はこれからだ。 負担については、会社員と自営業者の間で、所得比例年金の保険料に格差が出るとみられる。新制度の保険料は職業に関係なく収入の一律１５％と想定されているが、会社員は現行の厚生年金と同様、保険料を会社側と折半。一方の自営業者は、全額自己負担となる方向だからだ。 現行制度での会社員の保険料は約１６％。将来的に１８・３％まで引き上げられる予定だったが、この点でも会社員の負担は減る見通しだ。2009.9.27 08:51 産経ニュース年金制度は国民との長期契約である。政権交代のたびに大きく変更となったのでは国民は混乱する。肝要なのは、いかに持続性の高い制度を作るかだ。そのためには党派を超えた政策合意が前提となる。どんな政権の枠組みができようとも、超党派の協議機関を立ち上げ、早急に歩み寄って国民の利益を守ってもらいたい。
2009.09.28
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高校無償化「間接方式」…来春実施へ現実路線
鳩山新政権が政策の柱に据えた高校授業料の実質無償化。その焦点だった給付方法について、川端文部科学相は２５日、民主党が主張した各家庭への直接給付ではなく、自治体や学校法人に給付するなどの「間接方式」とする方針を表明した。 文科省の主張も考慮して現実路線に転換した形だが、背景には、来春の円滑な無償化実施が新政権の最重要課題の一つであることや、政権交代前から同省が根回しを行っていたことがありそうだ。 ２５日の記者会見で、川端文科相は「理念としては個人受給だが、個人に現金が渡るようにするのは煩雑。市町村の手間暇がかからないのが望ましい」と述べ、より円滑な実施を重視する姿勢を見せた。 無償化は、教育関係者や保護者におおむね好意的に受け止められており、「新政権の政策では比較的実現しやすい内容」（同省幹部）。鳩山首相からの指示書でも冒頭に置かれ、いかにスムーズに実現できるかが課題だった。 大きな壁になったのが、給付方法だ。民主党案では、市町村から各家庭に授業料分を給付する形だったが、「事務作業が膨大で現実的ではない」（森民夫・全国市長会会長）などの声が上がっていた。 文科省は８月初旬、省内に特別チームを結成、政権交代後を見据えた無償化の検討を始めた。自公政権に配慮して会議は開かず、電話や電子メールを秘密裏にやり取りしたという。その中で、直接給付では事務経費が数百億円にのぼるなどの問題が判明していった。 民主党側は当初、「負担軽減を実感してもらうには直接給付」（党関係者）と考えていたが、同省から何度か相談を受けるうち、「国民の合意が得られない」と判断した。総選挙前、同党側から同省に、「来年４月実施に間に合うよう準備を」と指示があったという。 ただ、今も給付の詳細な制度設計には着手できておらず、４５００億円とみられる財源確保など課題は山積している。同省幹部は、「実施が半年後に迫り、焦りはあるが、政務三役の指示を待つしかない」と話している。2009年9月26日03時08分 読売新聞民主党が目指していた保護者に支給する「直接方式」では、多額の事務経費が必要となる上、市区町村の負担の増大なども予想されるため、従来の方針を転換した。高校授業料の実質無償化は、公私立双方の高校生約３３０万人が対象で必要な財源は４５００億円。鳩山政権は来年４月からの実施を目指している。民主党が通常国会に提出した関連法案では、保護者の申請に基づき市区町村を通じて原則年額約１２万円を「就学支援金」の名目で保護者に支給する仕組みとなっていた。
2009.09.26
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政権交代：介護現場、熱意頼み 重労働と低賃金…離職率は２割
◇「月給４万円上げ」民主に期待感 「死にたい」。老々介護で認知症の夫を支える８０代の女性がベッドの下からロープを取り出すと、天井を見つめる仕草をした。９月上旬、横浜市の介護福祉士、田中道子さん（４８）が民家を訪ねた時の光景だ。女性は気むずかしく、他人が自宅に入ることを嫌がったが、１カ月前に肩を骨折して受け入れざるを得なくなった。ロープを取り出したこの日、田中さんが温かいタオルで体をふくと表情が和らぎ、こうつぶやいた。「１００歳まで生きられる」 介護の現場は重労働と低賃金で知られる。だが、それを支えるのは、人を助けたいという熱意と気概だ。田中さんの月収は４０時間の残業代を合わせても、手取り２０万円ほど。市内の訪問介護施設所長として管理業務をこなしながら、この女性のように対応が難しいケースは自ら担当する。「介護はボランティアと思われがちだが、仕事としてなくてはならない職種になっていることを分かってほしい」。民主党が言う「月給４万円引き上げ」は、財源を心配しつつも期待している。 「社会保障は安全保障と並ぶ国家の礎」。長妻昭厚生労働相は就任会見で、後期高齢者医療制度の廃止を明言した。だが、介護はなかなか話題に上らない。□ 田中さんの同僚の介護福祉士、斉藤美恵さん（５０）＝仮名＝の左手薬指には、小さな傷がある。認知症の女性の着替えを手伝っていて、指を強くつかまれたつめ跡だ。車いすから降ろそうとしても、女性は力を緩めない。無理に手を抜くと転倒するので我慢するしかない。 今年に入って夫に先立たれた。長女（２１）は今春就職したが、長男（１９）は大学生。手取り約１８万円の月給で家計を支える。介護職の離職率は約２割。「仕事が多くて余裕がない。仕事に見合った報酬にして、働く人を増やしてほしい」と切実に願う。４月の介護報酬３％引き上げでは、定期昇給があっただけで賃上げは実現しなかった。事業者の経営が苦しく、アップ分が人件費に回らないのが実情だ。□ 介護職の男性が、結婚を機に待遇のいい別の職種に転職せざるを得ないことを介護業界では「寿退社」と呼ぶ。熱意はあっても、介護職だけで暮らしを支えることは容易ではないからだ。 千葉県八千代市のホームヘルパー、坂谷則康さん（３２）も、交際中の女性から結婚を望まれながら、踏み出せなかった。 もともと婦人服の買い付けや販売の仕事をしていたが、お世辞を言う「営業トーク」になじめなかった。ヘルパー２級の資格を取り、２５歳で介護業界に。時給８００円のアルバイトから始まり、１年後、正社員になったが、サービス残業や休日出勤を強いられた。 昨年１月に現在の介護事業所に転職。休みは取れるようになったが、年収は１割減の約３６０万円になった。「結婚して子供ができたら養っていけるだろうか」。やりがいはあっても不安が残る。転職から間もなく、５年間交際していた女性は去っていった。 給料が４万円増えれば、将来のために貯金するつもりだが「子ども手当など他の政策もある。本当に上がるのか、半分あきらめています」。給料アップのために、お年寄りの負担が増すことにでもなれば「本末転倒だ」とも思う。 毎日、お年寄りの家を車で回る。重さ１５キロの組み立て式浴槽を運ぶ。エレベーターがない団地では、５階までかついで階段を上る。腰を痛めないよう、５０分５０００円のマッサージ店に時々通っている。 「認知症のおばあさんが、僕の名前を忘れないように自分の腕に書いていてくれたんです」。坂谷さんの目が輝いた。介護の仕事を長く続けていくつもりだ。 現場の熱意に、新しい政権はいつ応えてくれるのだろうか。毎日新聞 2009年9月25日 東京朝刊◇ 介護報酬介護保険制度で介護サービスを提供する事業者に支払われる報酬。保険給付の対象となるサービスの価格で、利用者が原則１割を負担する。０３年度に２・３％、０６年度に２・４％引き下げられたが、介護従事者の処遇改善や人材確保のため、自公政権下の今年４月、「月給２万円増」を目指し、初めて３％の引き上げが実現した。民主党はマニフェストで、自己負担や保険料アップにつながらない方法で介護報酬を引き上げ、月給を４万円程度引き上げるとしている。
2009.09.25
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療養病床 削減なら介護の質低下 民主党は計画凍結の方針 報酬減り職員が減
民主党を中心とする連立政権が発足した。介護、医療の分野では、同党が療養病床削減計画の「当面の凍結」を打ち出していることが注目される。計画通り削減されるとどんな問題が起きる可能性があるのか。療養病床の現場を預かる医師に話を聞いた。 東京都八王子市の上川病院は、百二十六床すべてが介護療養病床。入院患者の平均要介護度は４・５と重い。ほとんどが認知症と、脳血管疾患、腎臓病、がんなどの疾患を併発し、少しのことで健康状態が悪化してしまう人たちだ。 患者の急変に備え、医師は二十四時間体制で詰める。認知症で意思をうまく伝えられない患者たちには、わずかなしぐさでトイレに導き、体調変化にも気付いてくれる看護や介護の職員は、心強い存在だ。ここで最期をみとられる患者は７６％。医療の必要度が高く、特別養護老人ホームなどに移れる人はほとんどいないという。 同病院の吉岡充理事長は、療養病床の中に、認知症の患者が暴れないよう、患者をベッドに縛り付けるところがあることを認めつつ「うちは患者さんの尊厳を保つため、拘束をせず、おむつも極力しません。他の病院にも広がってほしいが、削減計画が進めば、それも難しくなる」と話す。◇ 削減計画では、介護療養病床は廃止され、介護療養型老人保健施設（新型老健）などへの転換を求められる。新型老健では、法律上求められる看護・介護職員数こそ療養病床と変わらないものの、医師の常駐は義務でなくなる。介護報酬も安くなり、施設の収入も減ってしまう。 削減計画が実行されたとき、吉岡理事長が描く将来像はこうだ。 収入源に伴い、施設は職員を法定定員ぎりぎりまで削らざるをえなくなる。職員減に伴い、介護、医療の質が低下すれば、ベッドへの縛り付けが再び日常化。患者の健康状態が悪化しかねない。医師が常駐しないため、状態が不安定な患者の受け入れは困難に。施設を追われる介護難民が大量に発生し、在宅に戻された患者の家族には、たんの吸引や認知症への対応など、重い負担がのしかかる－。◇ 日本慢性期医療協会常任理事で、療養病床のある愛知県碧南市の小林記念病院の小林武彦理事長は「老人だけの問題と思いがちだが、救急医療にも悪影響が及ぶ」と警告する。 救急病院は、症状の安定した入院患者を順次、療養病床などに移し、新たな急患に対応する。療養病床が減れば、この流れがせき止められる。 「救急医療を機能させるためにも、療養病床が必要」。そう指摘する小林理事長は「核家族化や介護者の高齢化、医療の進歩による介護の長期化で、医療と介護の必要性の高い高齢者が在宅に戻ることは、今後さらに困難になるだろう。療養病床の必要性は減らない」と続ける。 削減計画に現場の反発が根強いのは、社会保障費削減のため、唐突に策定された経緯があるからだ。小林理事長は「国民が高齢期にどんな医療、介護を望み、そのためにどこまで金銭的な負担をするかコンセンサスがない。これをまずつくるべきだ」と主張する。2009年9月24日 中日新聞＜療養病床＞長期療養が必要な患者が入院する病床。介護保険適用の介護型と、医療保険適用の医療型がある。２００６年の医療制度改革の一環で、厚生労働省は、介護型１２万床を廃し、医療型２５万床を１５万床に削減する計画を立てた。その後、「患者が行き場を失う」との批判から、医療型の削減目標を２２万床に緩和している。
2009.09.24
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「制度続くの」「雇用・保育所を」…子育て支援
福井県では、３人目以降の子どもの医療費や保育料の軽減など、独自の育児支援策が充実し、多子家庭が珍しくない。 子ども手当が実施されれば、３人で年９３万６０００円の支給。「若い親にはうれしさの一方、戸惑いもある」。同県敦賀市の子育て支援ＮＰＯ法人理事長、林恵子さん（５１）は話す。 同県では出産後も働く女性が多く、「働きもしないで、パート収入並みの額がポンともらえるなんて」という違和感があるという。「手当が目当てで産む人が出るかもという冗談も聞く。親たちが求めているのは安定した雇用環境や、孤立を防ぐ支援など。新政権は現場の声を聞いてほしい」と林さんは言う。2009年9月22日12時12分 読売新聞手当の目的や財源、今後の政策の継続性が明確でないことについても、「高校や大学からお金がかかるのに」「また政権が変わったら打ち切りになるのでは」などの声が上がる。保育所の待機児童が全国２番目に多い川崎市で、３人の子を育てるパートの女性（３７）も「ずっと続く制度なのか不明で、あてにできない」と話す。３人目が生まれ「経済的に苦しい」と再就職したが、保育所に入れず一時保育を利用してきた。「まず保育所を作ってほしい。高校以降も教育費はかさむから、働かざるを得ない」と話す。
2009.09.22
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子ども手当：「所得制限を」 社民、国民新が共同歩調
民主党が衆院選で目玉政策として掲げた子ども手当創設に関し、社民、国民新両党の閣僚が２０日、ＮＨＫの討論番組で、所得制限を設けるべきだとの認識を示し、所得制限をしない立場の民主党との隔たりが改めて浮き彫りになった。 番組で、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「限られた予算をどう有効に使うか知恵を絞り、社民党は所得制限を設けるべきだとの考えだった」と表明。国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相も「大まかに１０００万円とか何らか（の制限）を付けるのがいいのではないか」と同調した。 同じ番組に出演した藤井裕久財務相は「政治に対する信頼は、マニフェストに書いたものを断固守るということだ。民主党のマニフェストには所得制限なしと書いてある」と反論する一方、「３党（連立）合意があるから話はしなければならない」と協議には応じる姿勢を示した。毎日新聞 2009年9月21日 東京朝刊民主党はマニフェストで、中学卒業まで１人につき月２万６０００円（１０年度は半額）を支給する子ども手当創設を提示。３党の連立政権合意では、子ども手当創設は盛り込んだが、細かい仕組みは先送りして書き込んでいない。また定額給付金の時のように、自治体に丸投げっていう事もあるのでしょうか？民主党は、そういう事はないと思いますが・・・
2009.09.21
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障害者自立支援法、廃止へ…「１割負担」を変更
長妻厚生労働相は１９日、厚労省内で記者団に、障害者自立支援法について、「廃止していくと申し上げている」と述べ、廃止して新制度を導入する方針を強調した。 同法の廃止は、障害者にも相応の負担を求めてきた障害者行政の転換につながることになる。ただ、廃止時期や新制度の内容については、厚労相は「どういう制度にするのか、今後詰めていく。論点整理に取り組んでいる」と語り、今後、検討する考えを示した。 ２００６年４月に施行された同法は、福祉サービスの利用にかかった費用の原則１割を自己負担させる「応益負担」の立場をとっている。これに対し、障害者団体から「負担が重い」「サービス量を減らさざるを得ない」と強い批判が出ていた。昨年１０月には、同法が憲法の保障する生存権を侵害しているなどとして全国一斉訴訟も起きている。 また、長妻氏は、１０月にも復活させる生活保護の母子加算の財源に今年度予算の予備費を充てる案について、「選択肢の一つだが、ほかにもある。一番早い方法を検討している」と述べた。2009年9月20日 読売新聞先の通常国会では、政府が自己負担の軽減策を盛り込んだ改正案を提出したが、審議入りせず、廃案になった。民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）で、応益負担の原則を変更し、負担能力に応じた利用料を求める「障がい者総合福祉法」（仮称）を制定する方針を掲げていた。
2009.09.20
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長妻厚労相、「後期高齢者制度」の廃止明言
長妻昭厚生労働相は１７日未明の記者会見で、７５歳以上を対象とする後期高齢者医療制度（後期医療）について「廃止する」と明言した。ただ、廃止時期や廃止後の高齢者医療のあり方については、「現状把握をきちっとしたうえで、詳細に制度設計を作り上げる」と述べるにとどめた。 昨年４月に導入された後期医療は、医療にかかる費用負担の割合を明確にするため７５歳以上を別建てにし、財源の１割分の負担を課したことで高齢者が反発。国政選挙で高齢者医療のあり方が争点となり、自公政権では低所得者への保険料軽減策を講じた。 高齢者の医療制度について、長妻氏は会見で「年齢で区分をして、お医者さんにかかりやすい方を一つの保険制度に入れていくのは無理がある」と指摘。民主党のマニフェスト（政権公約）や連立政権合意の通り制度を廃止し、年齢による区分をやめる考えを示した。 2009年9月17日10時36分 asahi.com後期医療が廃止され、高齢者が自治体が運営する国民健康保険に戻った場合、財源となる保険料が引き上げられることも予想される。連立政権合意では「廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する」としている。新たな制度設計とともに、その財源確保も廃止の際の課題だ。また、解体される社会保険庁の後継組織として来年１月に発足する日本年金機構をめぐり、長妻氏は「（日本年金機構に）内定が出ている方々については、なくすことはあり得ない。結論は速やかに出していきたい」と述べ、民間からの新規採用者の雇用を維持する意向を示した。
2009.09.17
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介護施設整備 どうなる都市の高齢者
高齢化が問題なのは過疎地だけではなく、むしろ都市部が深刻な事態に直面していることをもっと知るべきだ。高度成長期に都市部に流入した団塊世代の高齢化はすでに始まっており、特に首都圏（１都３県）では２００５年からの１０年間で６５歳以上の人口が２７０万人も増え、７５歳以上も１５０万人増える。１５年の首都圏の高齢化率は２５％になるのだ。 そのため介護施設は急ピッチで整備しなくてはならないが、現実はどうか。厚生労働省は０６～０８年度に自治体が計画した介護施設などの整備状況を発表した。特別養護老人ホーム、老人保健施設、認知症グループホームなどの介護施設は約８・１万床で、計画総数（約１１・５万床）の７１％にとどまっている。０６年に国が全廃の方針を決めた介護療養病床を計画に盛り込んでいる自治体もあり、これを加えた計画総数でみると４５％しか達成していないことになる。特に介護の必要性の高い高齢者の受け皿である特養ホームなどの整備が遅れている。 京都（３９％）、東京（４４％）、千葉（４９％）、滋賀（５３％）、神奈川（５４％）など首都圏や近畿圏の自治体の達成率の低さが目立つ。地価が高くて土地の確保が難しい、人材確保が困難などの理由のほか、０３年度と０６年度に介護報酬が引き下げられたことも影響したとみられる。 今年３月に火災で１０人が犠牲になった群馬県渋川市の高齢者施設「静養ホームたまゆら」では入所者の過半数が東京都墨田区からの紹介だった。都内の特養ホームの定員は約３万５０００人だが、それを上回る待機者が存在する。過疎地に施設を建設して都内の高齢者を収容する「都外施設」の問題は、以前から「棄民政策」などと批判されていたが、要介護者はそこからもあふれ、劣悪な無届け施設に流れているのである。 あまり語られていないが、今は精神科病院も介護難民の受け皿になっている。精神科病院に入院する認知症の高齢者は年々増え、０５年現在で約５万２０００人に上る。わが国の精神科病院は長期に及ぶ社会的入院の問題が以前から指摘されており、医療の必要があまりない入院患者を減らす方策が取られている。実際、統合失調症の患者は減っているが、それと同じ数だけ認知症の高齢者が穴埋めをしているのが実情で、現在は入院患者全体の１６％を認知症が占めるに至っている。毎日新聞 2009年9月15日 東京朝刊 社説そもそも介護施設において支出の７５％は人件費。６５％くらいまで下げれば収支を維持できるが、それでは介護職は劣悪な待遇に耐えられず辞めてしまうだろう。国はこれまで、いかに切り詰められるかという発想で介護報酬を算定し、労働力の買いたたきを進めてきた。ようやく介護労働の劣悪な待遇が問題視されてきたが、考え方は変わっていない。経営側も介護職も未来が見えない中で疲れ果てている。まじめな介護職員ほど逃げ出してしまう。十分な介護サービスを維持するためには十分な報酬が必要という考え方に転換する必要がある。民主党は「介護の必要な高齢者に良質な介護サービスを提供する」と公約に掲げ、介護労働者の賃金の月額４万円引き上げ、療養病床削減計画の凍結などに８０００億円投じるという。年金や医療もさることながら、介護難民対策は待ったなしだ。
2009.09.15
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新要介護認定基準、１０月から適用開始 「修正」認定基準の注意点
今年４月に改定されたばかりの介護保険の要介護認定基準が１０月１日から再び変わる。「軽度判定され、必要な介護サービスが受けられなくなる恐れがある」との批判を受けて、厚生労働相の下に設けられた「検証・検討会」（座長・田中滋・慶応大教授）が訪問調査員のテキストを大幅に見直すことを決めたためだ。見直しの経緯と、変更点、要介護認定を受ける際の注意点などをまとめた。◇ 調査は家族かヘルパー同席で チェック基準確かめて ■ 経緯 厚労省は４月からの新認定基準の影響を調べるため、各自治体で４、５月に訪問調査した約２８万人分のデータを分析。中・重度者の割合は過去と比べて大きく変わらないものの、介護保険サービスが受けられない「非該当（自立）」となる申請者の割合は、前年同期の０・９％から２・４％へと大幅に増えていることが分かった。施設より在宅で、軽度者の割合が多く出ていることも明らかになった。 ４月の要介護認定の改定の柱は二つあった。一つは１次判定の訪問調査項目を８２から７４に削減し、コンピューターソフトを更新したこと。もう一つは０６年に作られた訪問調査員のテキストの改訂だった。 焦点は検証・検討会がどこまで見直すかだったが、最終的に調査員テキストを再度見直すことにし、コンピューターソフトの修正は見送られた。テキストの修正は７４項目の約６割にあたる４３項目に及ぶ。再修正について、検証・検討会のメンバーで「認知症の人と家族の会」の高見国生・代表理事は「いったん始めたものを見直したのは評価する」としながらも「１０月以降、もう一度検証する必要がある」と指摘。東京都内の自治体の担当者は「コンピューターソフトまで見直さないと在宅と施設の格差が拡大する可能性もある」と話している。 ■ 変更点 ０９年の調査員テキストについては当初から「常識外れ」（高見氏）との批判があった。しかし今年３月末の修正は一部にとどまった。 ０６年と０９年の大きな違いは、０６年のテキストが「日常生活への支障を勘案して判断する」方式だったのに対し、０９年は調査員の主観や推測が入りこまないよう「目に見える」「確認しうる」など機械的に判断する方式に改めた点だ。しかし、この変更で自治体間のばらつきが拡大した項目もあり、「理解しにくい」という意見も多く寄せられた。 このため、まひの有無や寝返り、歩行など対象者に実際に行ってもらう項目について、０９年の当初テキストでは「実際に行ってもらった状況」（目に見える）で選択するとしていたのを、改訂版では対象者や家族から聞き取りした状況と実際に行ってもらった状況が異なる場合は「より頻繁にみられる状況」を選択するように改めた。対象者の実態に近い方を選択できるようにし、判断に幅を持たせたといえる。 また、当初テキストでは、頭髪がない場合は「（整髪について）介助されていない」とされてきたが、寝たきりなどで毎日、頭をタオルでふくなどの介助がある場合「類似の行為で代替して評価」し、「全介助」とする。このほか、座った姿勢を保てるかを判定する「座位保持」の時間は当初テキストで１分だったのを、０６年テキストと同じ１０分に戻す。「食事摂取」についても、ほぐしたり小骨をとった場合、介助に含むことにした。ベテランのケアマネジャーは「今回の見直しでおおむね３月までの判断基準に戻った」と話す。毎日新聞 2009年9月10日 東京朝刊■ ポイント訪問調査を受ける際は利用者や家族にも、それなりの準備が必要だ。独居や高齢者のみの世帯では、自らの状況を客観的に伝えられないこともある。別居している家族が調査に同席したり、あるいは家族がいない場合はヘルパーや民生委員などが同席することが望ましい。介護に関する電話相談などを行っている市民福祉情報・オフィスハスカップの小竹雅子さんは「利用者や家族が、まずはどんな調査項目かを知っておくことと、調査を受ける際は、どういう場合に『できる』とされるのかなど、チェック基準を確かめた方がいい」と話す。また、２次判定では、主治医意見書が大きな役割を果たす。認定調査に詳しいケアマネジャーの水下明美さんは「日常生活をよく知っている医師に意見書を書いてもらうことが大事。そういう医師を日ごろから作っておく努力も必要だ」と話している。それでも認定結果に納得がいかない場合は、都道府県への行政不服申し立て申請や、市区町村への区分変更申請ができる。しかし、それにはきちんとした根拠も必要だ。小竹さんは「訪問調査員のチェック記録や、認定審査会の議事録、主治医意見書などの情報開示を求め、確認したうえで行ったほうがいい」とアドバイスする。
2009.09.10
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支え充実 現場は期待
「生活者主導の政治」を掲げ、政権奪取を果たした民主党は、雇用、介護、障害など、社会保障でも新機軸を打ち出している。様々な懸案を抱える現場の声を拾った。介護 介護職の低賃金や人手不足が深刻な社会問題となったのを受け、民主党は「介護労働者の賃金の月額４万円引き上げ」を掲げた。ホームヘルパーなどが加盟する「日本介護クラフトユニオン」の河原四良会長は「多くの介護職が賃金アップを期待しており、約束を果たしてほしい」と期待する。 厚生労働省によると介護職の平均給与は月約２１万円。４万円引き上げでも全産業平均（約３３万円）には届かない。河原会長は「将来的には全産業平均まで賃金を上げたい。そのためには、専門性を高める支援も必要」と対策の上積みを求める。 介護する家族の関心も高い。「認知症の人と家族の会」の高見国生代表理事は、「賃金アップを介護サービスの質の向上につなげてほしい」と注文する。さらに、政権公約では触れられていない認知症対策について、「本人や家族の暮らしを成り立たせるためには、症状に応じた切れ目ないサービスが必要。どのような制度にするのか、全体像を示してほしい」と話している。障害者 障害者政策は大きく転換しそうだ。現在、その根幹となっている「障害者自立支援法」について、民主党は廃止を打ち出し、新たに「障がい者総合福祉法（仮称）」制定を目指す。 自立支援法は、サービス費用の１割を利用者が負担する「応益負担」が原則だったが、多くの障害者団体から批判を浴びた。民主党は新法で、収入など負担能力に応じて利用料を払う「応能負担」を導入する方針だ。自立支援法に批判的だったＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議の尾上浩二事務局長は、「応能負担への移行や、支援対象になる障害の範囲拡大などが新法に盛り込まれると思うが、これらは新法策定を待たず、早急に実現してほしい」と期待する。 一方、自立支援法の枠内で前進を目指してきた人たちからは、困惑の声も。日本発達障害ネットワークの山岡修副代表は「『障害者を施設から地域へ』という自立支援法の基本的な考え方は正しかったと思う。現行法の良い部分は残し、障害者施策を後退させるべきではない」と主張する。2009年9月1日 読売新聞これは、政権交代前の意見です。厚生労働省は、追加経済対策に盛り込まれた介護分野の充実策をまとめた。４月からの介護報酬３％アップでも改善されない介護職員の給与を、さらに１人当たり月１万５０００円引き上げるため、待遇改善計画を作成した介護事業者に交付金を支給するほか、高齢者の受け皿不足解消に向け、施設整備に対する補助金も増やす。厚労省は、今回の介護充実策の内容を３年後の介護報酬改定に反映させて恒久措置としたい考えだが、消費税増などによる安定財源を確保できるかが課題となる。充実策の一番の柱は介護職員の待遇に関する追加改善策だ。政府・与党は昨秋、２１年度の介護報酬改定で、介護保険制度の創設以来初めて介護報酬を引き上げ、介護職員の給与を月２万円増やすとしていた。だが、実際には引き上げ分が介護事業者の運転資金などに回ったため給与増につながらず、介護施設団体の調査によると月５０００円程度しか上がらなかった。今回の介護充実策では、介護職員の待遇改善策を作成して職員に通知した介護事業者に対し、２３年度まで介護報酬とは別に「介護職員処遇改善交付金」を支給。支給額は介護サービスごとに異なり、人手がかかる訪問介護などに手厚く配分する。今年１０月から支給を始め、２２年度以降は、職員のキャリアアップに向けた研修計画を作成しない事業者の支給額を減額することで、事業者側の待遇改善努力を促していく。交付金の総額約４０００億円は介護報酬に換算すると２％分に相当するが、全額を国費で賄うため保険料額は増えない仕組みとなっている。ということで、月給２万円アップの切り札として、この交付金が発表されました。結局、介護報酬のアップで職員の給与アップが実現できたかというと、ここで算定されている５０００円のアップというのも疑わしい印象があります。今回はこういったばら撒き的な対策となりましたが、厚生労働省の考えとしては、介護事業の質を評価して、それに見合った報酬を出すためのシステムを作っていきたいというのはおそらく変わらないでしょう。そういったシステムが整備されない限り、その場しのぎの対策だけで、介護の仕事をする人たちが将来に希望を持てる社会の実現には程遠いのでしょうね。（介護福祉ブログコミュニティHelperTownのHP より）民主政権に変わり、この金額の見直しや新たな制度が出来るかもね・・・
2009.09.05
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鳩山新政権へ―未来に責任果たす財政を
民主党が政権政党としての力量を試される最初の大関門はいうまでもなく補正予算の組み替え、そして来年度の予算編成である。 まず注目されるのは、総選挙で訴えた歳出の改革だ。国の総予算２０７兆円から無駄を省いて９兆円をひねり出し、子ども手当などの財源にあてる。そう公約して期待を集めた以上、自民党政権ではできなかった無駄の刈り込みをとことん進めてほしい。 ■ 公約実施は大局見て 総選挙から５日。民主党は動き始めている。来年度予算の概算要求を白紙に戻す方針を示し、経済危機対策として執行が始まっている今年度補正予算も見直す構えで、岡田克也幹事長が「駆け込み執行しないように」と麻生政権にくぎを刺した。 麻生政権がこの１年間に取り組んだ景気対策の事業費総額は１３０兆円。規模が優先されたため、不要不急の事業も少なくない。４６を数える基金の４．４兆円や、国立メディア芸術総合センター（アニメの殿堂）などのハコモノが代表格だ。 失業率が予想を超えて悪化している経済状況を考えても、より効果的で、将来につながる内容の景気対策が求められる。無駄な事業をやめ、適切な予算に組み替えるよう期待したい。 とはいえ、民主党は予算執行に責任をもつ立場となる。現実に出来ることと無理なことを冷静に判断し、政権公約に盛った方針の修正を辞さない柔軟性も求められる。 来年度予算の編成では、そうした大局的判断がとりわけ必要だ。 今年度の予算は経済危機対策で補正後には空前の１００兆円規模にまで膨らんだ。来年度にそれを圧縮すれば景気にはマイナスに働く。かといって予算規模を維持しようとすれば、国債の大量発行が避けられない。 鳩山氏は国債発行について「（今年度の４４兆円から）増やさない。当然減らす努力をしないといけない」と述べた。だが、景気の悪化で税収の大幅減が見込まれる以上、それもかなり難しくなりそうだ。 ■ 財政改革の目標示せ 民主党が政権公約に盛り込んだ政策の中には「大盤振る舞い」に過ぎるものも少なくない。鳩山政権はそれらを再考すべきである。 たとえばガソリン税などの暫定税率廃止（年２．５兆円）や高速道路無料化（年１．３兆円）は、地球温暖化対策と矛盾する。これらの政策実現を焦って国庫に巨額のつけを回すことは民意に背くのではないか。 一方、子ども手当や出産一時金に５．５兆円を投じる公約は少子化対策として価値がある。だがその実現には、民主党が掲げる所得税の配偶者控除や扶養控除の廃止だけでは足りない。 不足する保育所の整備を組み込んでいくにも、恒久的な財源を確保する展望を示すことが不可欠だ。 民主党は来年夏の参院選に向けて成果を示したいところだろう。だが、無駄の削減や特別会計の運用益などの「埋蔵金」を、別の事業に財源としてつぎ込めたとしても、それは一時的なつじつま合わせにすぎない。 子ども手当に限らず、持続的な制度をつくるには恒久的な財源が必要だ。民主党が進めようとしている歳出改革だけでは不十分であり、歳入すなわち税制も含めた財政構造改革に本気で取り組まなくてはならない。 そのためには、財政の司令塔となる「国家戦略局」や、新しい政府税制調査会が中心となって中長期的な財政再建目標を検討し、そこに至るロードマップを国民に示さねばならない。 国と地方の借金は８００兆円超で、国内総生産（ＧＤＰ）の１．７倍にのぼる。主要国で最悪だ。 政府が巨額の借金をしているのに、大量の国債が売れ、金利も低い。これは個人金融資産１４００兆円が不況下で安全な運用先を求めた結果だが、世界経済が回復すれば大量の国債にいつまでも買い手がつく保証はない。 2009年9月4日（金）付 asahi.com 社説■ 消費税論議封じるな鳩山政権には、発足後に直面する政策課題に取り組みつつ日本のグランドデザインを描くことを求めたい。政府がどこまで国民の安全、安心を支えるのか。そのために社会保障をどう立て直すのか。どれほどの財源が必要で、国民の負担はどのくらいか。 そういうものがあって、初めて財政健全化の目標が描ける。危機克服後の消費税率引き上げを軸とする増税が避けられないこともはっきりするだろう。こうした作業こそが子や孫に責任を負う政府の務めだ。 自民党政権では予算編成も長期的な財政ビジョンづくりも官僚が中心だった。だが官僚主導では変化の激しい時代に大きな方向転換ができなかった。民主党が掲げた「脱・官僚依存」はそうした時代の要請に応えるものだ。 これからは政治がたじろがずに負担増という厳しい選択肢を掲げ、国民に問いかけなくてはならない。 政党が選挙向けのポピュリズム競争に陥り、財源を顧みない政策で後の世代に巨額の付け回しを続けるのでは国が立ちゆかなくなる。すでに納税者はそのことに気づいている。 血税を国民生活の立て直しのために賢く使うとともに、未来への前進のためならいばらの道も避けないという覚悟が鳩山政権には要る。
2009.09.04
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