2007.07.09
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安倍晋三首相は9日午前、自民党本部で日本経済新聞などのインタビューに答え、参院選に関して「政策を進めるためには、より多数派を形成することが大切だ」と述べ、与党で過半数獲得をめざす考えを示した。
ただ具体的な獲得目標議席や自身の責任ラインを明確にする可能性については「ありません」と言明。参院選の位置付けについては「私が積み上げた実績、私が進める改革を訴え、国民の皆様に判断いただく選挙だ」と繰り返した。
首相は消費税に関して「上げないなんて、ひと言も言っていない」とした発言が波紋を広げたことから、インタビューでは軌道修正。
「まずは歳出削減を徹底する。今秋に税制の抜本改革を議論するが、着実に経済は成長している。十分に（消費税率を上げない）可能性はある」と述べ、消費税増税ありきではないとの考えを強調した。
そのうえで「税制の抜本改革の結果や姿について（争点となるの）は恐らく次の衆院選だ」として、消費税問題が争点化するのは次期衆院選になるとの見方を示した。
2007年7月9日 NIKKEI NET
ただ具体的な獲得目標議席や自身の責任ラインを明確にする可能性については「ありません」と言明。参院選の位置付けについては「私が積み上げた実績、私が進める改革を訴え、国民の皆様に判断いただく選挙だ」と繰り返した。
首相は消費税に関して「上げないなんて、ひと言も言っていない」とした発言が波紋を広げたことから、インタビューでは軌道修正。
「まずは歳出削減を徹底する。今秋に税制の抜本改革を議論するが、着実に経済は成長している。十分に（消費税率を上げない）可能性はある」と述べ、消費税増税ありきではないとの考えを強調した。
そのうえで「税制の抜本改革の結果や姿について（争点となるの）は恐らく次の衆院選だ」として、消費税問題が争点化するのは次期衆院選になるとの見方を示した。
2007年7月9日 NIKKEI NET
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