2007.11.28
カテゴリ： 障害者
障害者に福祉サービス利用料の原則１割負担を求める障害者自立支援法の見直しについて、自民、公明両党の与党プロジェクトチームがまとめた中間報告の骨子案が２７日、明らかになった。
０６年度から３年間限定で実施している負担軽減策を０９年度以降も継続。現在年収６００万円以下としている負担軽減の対象世帯の範囲も８９０万円以下に拡大する。
現行の負担軽減策では、低所得者を中心に自己負担の上限額を４分の１に下げるなどの措置により、実際の負担は５％以下に抑えている。
だが、骨子案では、この措置が終わった後の取り扱いを不安視する声を踏まえ、「０９年度以降も実質的に継続する」と明記した。
また、対象範囲についても、現行の年収６００万円という収入条件では、比較的所得の高い家庭が対象にならない。
このため、「子育てを支援するという観点」からも、特別児童扶養手当が支給される上限である年収８９０万円まで拡大することにした。
また、身体障害者に比べ、知的障害者や精神障害者の障害の程度が軽く認定されがちと批判がある判定基準についても、「早急に実態調査に着手する」とし、大幅な見直しを実施する方針だ。
2007年11月28日08時23分 asahi.com
保護者が安心して子育てができるよう、今まで家庭への負担が急激に増えていましたから、当然の措置ですよね！
０６年度から３年間限定で実施している負担軽減策を０９年度以降も継続。現在年収６００万円以下としている負担軽減の対象世帯の範囲も８９０万円以下に拡大する。
現行の負担軽減策では、低所得者を中心に自己負担の上限額を４分の１に下げるなどの措置により、実際の負担は５％以下に抑えている。
だが、骨子案では、この措置が終わった後の取り扱いを不安視する声を踏まえ、「０９年度以降も実質的に継続する」と明記した。
また、対象範囲についても、現行の年収６００万円という収入条件では、比較的所得の高い家庭が対象にならない。
このため、「子育てを支援するという観点」からも、特別児童扶養手当が支給される上限である年収８９０万円まで拡大することにした。
また、身体障害者に比べ、知的障害者や精神障害者の障害の程度が軽く認定されがちと批判がある判定基準についても、「早急に実態調査に着手する」とし、大幅な見直しを実施する方針だ。
2007年11月28日08時23分 asahi.com
保護者が安心して子育てができるよう、今まで家庭への負担が急激に増えていましたから、当然の措置ですよね！
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